【防災・危機管理、税務ご担当者様向け】自治体様向け『～早期被害推定に基づく～調査量エスティメータ』迅速な罹災証明書の発行を支援

（2025年11月1日更新）

MS&ADインターリスク総研では、自治体の罹災証明書発行に向けた被害認定調査業務を対象に、『被害認定調査計画の策定支援サービス』を開発しました。自治体の災害対応業務の負担軽減を図るとともに、被災住民の皆さまの一日も早い生活再建につなげていくことを目的に、本サービスでは、自治体が災害発生後に罹災証明書発行等で被害調査を行うにあたり、応援要請を含めた初動体制の円滑な立ち上げ等に関する調査計画書の策定をお手伝いいたします。

MS&ADインターリスク総研では今後、本サービスを東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」）が提供する罹災証明書発行システムである「被災者生活再建支援システム」のオプションサービスとして本サービスを提供していきます。

関連ページ：
自治体導入実績ありー【防災・危機管理、税務ご担当者様向け】調査量の見積から実際の調査、職員の研修までトータルで支援！～『被害認定調査DXパッケージ』
【防災・危機管理、税務ご担当者様向け】自治体様向け『～早期被害推定に基づく～調査量エスティメータ』迅速な罹災証明書の発行を支援
【防災・減災DX】被害規模の把握、被害認定調査への負担軽減を実現するソリューション
【防災・危機管理／地域内産業振興　ご担当者様向け】『事前＆即時自然災害被害額予測サービス』～拠点ごとに予想される被害規模を災害発生前と発生直後に把握！