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【防災・危機管理、税務ご担当者様向け】自治体様向け『被害認定調査計画の策定支援サービス』~迅速な罹災証明書の発行を支援~ 無償トライアルも開始しました

[提供] MS&ADインターリスク総研株式会社
    この記事の配信元
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    MS&ADインターリスク総研株式会社

    (1)概要

    本サービスは、下図のような被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供します。意思決定に必要な情報やノウハウとして、被災件数の推定結果や調査計画書(ひな形)等を提供するなど、地震および洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数(調査量)を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援します。

    <調査計画策定上の課題と本サービスによる解決策>

    (2)特徴

    本サービスは、地震および洪水の発生時に、被災件数の推定結果から調査量を見積もり、調査に必要な要員数や実施スケジュールに関する情報をまとめた、調査計画書(ひな形)をご提供します。このひな形を用いて、災害時の実態に即した調査条件などを入力することで、より的確な調査計画書を作成することができます。

    被災件数の推定は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)1)において防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム2)」をベースに、近年の災害による被害データを加えて推定精度を向上させた手法を採用しています。

    調査計画書(ひな形)は、内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き3)」や、NTT東日本ほかと共同開発した「被災者生活再建支援システム4)」による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。

    地震や洪水の発生時にWebブラウザから「被害認定調査計画策定ツール」にログインすると、zip形式でパッケージ化された下表の4種類のファイルをダウンロードすることができます。ファイルは、本サービスご利用の市区町村が所属する都道府県別にパッケージ化しています。

    <表:提供ファイルの種類>

    本サービスは実用最小限の機能で構成されています。より役立つツールの開発につなげることを目的にNTT東日本が提供する「被災者生活再建支援システム4)」のオプションサービスとして、2023年8月23日より無償トライアルを開始します。トライアルへの参加対象は「被災者生活再建支援システム4)」の導入自治体、または、導入予定の自治体です。詳細は下記の参加申し込み先をご確認ください。

    以下の宛先まで必要項目をご記入の上メールをお願いいたします。
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    デジタルイノベーション本部 データアナリティクス部
    MAIL:irric_data@ms-ad-hd.com
    メールタイトル:被害認定調査計画の策定支援サービスについて(自治体・団体様名)

    参考ページ:インターリスク総研オフィシャルサイトに遷移します
    被害認定調査計画の策定支援サービス 専用サイト
    ~迅速な罹災証明書の発行を支援~自治体向け「被害認定調査計画の策定支援サービス」の提供開始について(ニュースリリース)

    MS&ADインターリスク総研株式会社
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    MS&ADインターリスク総研株式会社
    設立1993年1月4日
    資本金3億3000万円
    代表者名一本木 真史
    本社所在地

    〒101-0063
    東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)

    事業内容

    コンサルティング
    受託調査研究
    セミナーの開催 / 講師派遣
    出版

    URLhttps://www.irric.co.jp/

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