【防災・危機管理、税務ご担当者様向け】自治体様向け『被害認定調査計画の策定支援サービス』～迅速な罹災証明書の発行を支援～

（2024/5/28更新）

MS&ADインターリスク総研では、自治体の罹災証明書発行に向けた被害認定調査業務を対象に、『被害認定調査計画の策定支援サービス』を開発しました。自治体の災害対応業務の負担軽減を図るとともに、被災住民の皆さまの一日も早い生活再建につなげていくことを目的に、本サービスでは、自治体が災害発生後に罹災証明書発行等で被害調査を行うにあたり、応援要請を含めた初動体制の円滑な立ち上げ等に関する調査計画書の策定をお手伝いいたします。

MS&ADインターリスク総研では今後、本サービスを東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」）が提供する罹災証明書発行システムである「被災者生活再建支援システム」のオプションサービスとして本サービスを提供していきます。

（1）概要

本サービスは、下図のような被害認定調査業務における調査計画策定上の課題に対して、ソリューションを提供します。意思決定に必要な情報やノウハウとして、被災件数の推定結果や調査計画書（ひな形）等を提供するなど、地震および洪水の発生時に被災件数を自動推定して調査の実施件数（調査量）を見積もり、実効的な調査計画の策定を支援します。

（2）特徴

本サービスは、地震および洪水の発生時に、被災件数の推定結果から調査量を見積もり、調査に必要な要員数や実施スケジュールに関する情報をまとめた、調査計画書（ひな形）をご提供します。このひな形を用いて、災害時の実態に即した調査条件などを入力することで、より的確な調査計画書を作成することができます。

被災件数の推定は、内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）において防災科学技術研究所と共同開発した「自然災害被害推定システム」をベースに、近年の災害による被害データを加えて推定精度を向上させた手法を採用しています。

調査計画書（ひな形）は、内閣府の「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」や、NTT東日本ほかと共同開発した「被災者生活再建支援システム」による自治体支援活動を通じて得たノウハウを反映して作成しています。

地震や洪水の発生時にWebブラウザから「被害認定調査計画策定ツール」にログインすると、zip形式でパッケージ化された下表の4種類のファイルをダウンロードすることができます。ファイルは、本サービスご利用の市区町村が所属する都道府県別にパッケージ化しています。

＜表：提供ファイルの種類＞

参考ページ：インターリスク総研オフィシャルサイトに遷移します
被害認定調査計画の策定支援サービス　専用サイト
～迅速な罹災証明書の発行を支援～自治体向け「被害認定調査計画の策定支援サービス」の提供開始について（ニュースリリース）