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「GMOサイン電子公印」が全国17都道府県に導入 |
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満、以下 GMOグローバルサイン・HD)が開発・提供する「GMOサイン行革DX電子公印」(以下「GMOサイン電子公印」)は、2026年11月17日(火)時点で47都道府県のうち17都道府県に導入されました。
自治体における電子署名の活用には、民間事業者等との契約に利用する「電子契約」と、条例公布や処分通知等の行政文書に利用する「電子公印」があります。「GMOサイン電子公印」は、後者の業務をデジタル化するサービスで、首長等の職責付き電子証明書を用いた当事者型電子署名(リモート署名)に対応しています。当社調査では、当事者型電子署名(リモート署名)を活用して条例公布・処分通知等のデジタル化に対応する電子公印サービスのうち、当社が確認した対象サービスは「GMOサイン電子公印」のみでした。
全国3分の1を超える(約36%)都道府県の条例公布・処分通知等デジタル化の実績を踏まえ、自治体の行政業務の効率化とペーパーレス化を引き続き支援してまいります。
【自治体における「電子契約」と「電子公印」の違い】
自治体で利用される電子署名関連サービスは、主に「電子契約」と「電子公印」があり、利用目的が異なります。「電子契約」は、自治体と民間事業者等との契約締結をデジタル化するものです。一方、「電子公印」は、条例公布や処分通知等、自治体が発行する行政文書への署名・交付等をデジタル化するものです。

■自治体における「GMOサイン電子公印」の導入実績・主要データ
- 特長:条例公布・処分通知等の「当事者型電子署名(リモート署名)」領域で国内唯一(※1)の電子公印サービス(2026年11月17日時点)
- 都道府県への導入実績:17都道府県/47都道府県中。約36%・3分の1超。
- 署名方式:職責付き電子証明書による当事者型電子署名(リモート署名)
(※1)国内の主要な電子契約・電子署名サービスにおける自社調べでは、当事者型電子署名(リモート署名)方式を活用して条例公布や処分通知等デジタル化の用途に対応することを確認できたサービスは、「GMOサイン電子公印」のみ。提供可能範囲および導入実績に基づく比較。2026年11月17日時点。
【導入背景と「当事者型」電子署名が必要とされる理由】
■「条例公布」に関する電子公印業務
2025年5月16日の改正地方自治法施行に伴い(※2)、総務省の定める厳格な技術的・法的要件を満たすことで、紙への自署が必須であった「条例公布時の首長署名」のデジタル化が可能となりました。総務省が留意事項として明記した内容は、「条例の公布に当たって地方公共団体の長が行うこととされている署名については、その性質上、長自らが行う必要があることと同様に、電子署名についても、長自らが措置を講ずるものであること」という点です(※2)。
「GMOサイン電子公印」の当事者型電子署名では、国内の最上位電子認証局(※3)「GlobalSign」が厳格な審査を行った上で、首長の職責付き電子証明書が発行されることで高い本人性が担保される仕組みで、総務省の求める適切な運用方法に適合します。
■「処分通知等」に関する電子公印業務
行政機関が法令等に基づき発行する処分通知等のデジタル化においても同様に、当事者型電子署名で職責付き電子証明書を用いることで、安心安全にデジタル化することが可能です。一般的な電子契約で広く用いられるメール認証による「立会人型」電子署名とは異なり、署名者の本人性や文書の真正性がより求められる電子公印業務において、「GMOサイン電子公印」は当事者型電子署名を採用した国内唯一無二の電子公印サービスです。
(※2)(通知)総務省「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による地方自治法の改正等について|https://www.soumu.go.jp/main_content/001009459.pdf
(※3)英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ 有償発行枚数
【導入一覧/計17都道府県(順不同・敬称略)】
2026年11月17日時点で17都道府県に導入されています。このうち、導入を公表している自治体は以下のとおりです。
- 茨城県
- 群馬県
- 大阪府
- 奈良県
- 他13都道府県
【「GMOサイン行革DX電子公印」について】
(URL:https://www.gmosign.com/e_delivery/)
「GMOサイン電子公印」とは、官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービスです。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減することができます。
2023年(令和5年)デジタル庁発出の「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に準拠しているほか、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証(ISMAP、SOC2 Type2、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017)を取得し、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されており、自治体の利用する基幹システムと連携できることから、自治体でも安心して処分通知のデジタル化を始めることが可能です。
2026年11月17日現在、17都道府県で導入されています。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
GMOグローバルサイン・HDは、AI時代のデジタル社会を支える「信頼の基盤」を提供するテクノロジー企業です。世界で電子認証局を展開する「GlobalSign」を中核に、SSL/TLSサーバー証明書、電子署名、電子契約、ID・アクセス管理、クラウドインフラ、AI連携基盤など、デジタル社会の安全と信頼を支える幅広いサービスを提供しています。
「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「JOINT AI Flow byGMO」などを通じて、企業や行政のデジタル化を支援するとともに、AIと業務システムを安全につなぐ仕組みや、AIエージェントの身元・権限を検証する技術など、AI時代に求められる新たな「信頼」の領域へ事業を拡大しています。
今後も「AI × 認証 × インフラ」を軸に、Webサイト、人、企業、デバイス、そしてAIまで、あらゆるデジタルのつながりに「信頼」を提供し、世界で必要とされるデジタルトラスト企業を目指してまいります。

【サービスに関するお問い合わせ先】
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社デジタル・ガバメント支援室
お問い合わせ:https://www.gmosign.com/form/go_dx/
【報道関係お問い合わせ先】
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社社長室 広報担当大月・遠藤
TEL:03-6415-6100お問い合わせ:https://form.gmogshd.com/contact/pr/ - GMOインターネットグループ株式会社グループ広報部PRチーム 望月
TEL:03-5456-2695お問い合わせ:https://group.gmo/contact/press-inquiries/
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| 設立 | 1993年12月 |
|---|---|
| 資本金 | 9億1690万円 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 青山 満 |
| 本社所在地 | 〒150-8512 |
| 事業内容 | ・電子認証・印鑑事業 |
| URL | https://www.gmogshd.com/ |
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