第5回　障がい者支援から考える、誰にとっても使いやすいサービス

今回は「障がい者支援」というテーマを見ていきます。

障がい者支援は、しばしば「特別な対応が必要な人への特別なサービス」と語られがちです。しかし、ある人のための配慮は、多くの人の暮らしやすさも高めます。車いす用スロープは、ベビーカーを押す親の通りやすさにもなる。これは「カーブカット効果」と呼ばれ、特定の人のための改良が、結果的に多くの人の利便性を高めることを指します。この効果は道路や建物のようなハードだけでなく、公共サービスの制度や仕組みにも当てはまります。障がい者支援を特別対応ではなく、使いやすい公共サービスの中心に据えること。それが、誰にとっても暮らしやすい地域の入り口です。障がい者支援の課題をこの観点から見ると、少なくとも三つの論点が見えてきます。

障がい者支援を「誰にとっても使いやすい」にするための3つの論点

論点①　情報が「届く」ことから始まる

制度やサービスがあっても、その存在が伝わらなければ利用されません。申請できる給付を知らずに受け取れない、書類が読めずに相談をあきらめる。「情報にたどり着けない」ことは、そのまま生活のしづらさに直結します。基本は、届ける側が受ける側の形に合わせることです。見えにくい人には音声、聞こえにくい人には文字や手話、読みにくい人にはやさしい日本語。この複線化は特別な対応ではなく、公共サービスが「届く」ための基本設計といえます。

株式会社よむべえ

株式会社よむべえは、視覚障害のある方が自ら文字情報にアクセスできるよう、音声読書器「よむべえシリーズ」を開発・販売しています。カメラで印刷物を読み取り、認識したテキストを瞬時に音声化して読み上げるデバイスで、ミッションに「読む・書く・歩く　の自由を、すべての人へ。」を掲げています。郵便物や申請書類など、暮らしのなかの「読みたい・知りたい」に応えることで、情報へのアクセスを支える入口をつくっています。

公式サイト：https://www.yomube.co.jp/

株式会社プライムアシスタンス

株式会社プライムアシスタンスは、SOMPOグループでアシスタンス事業を担う企業です。視覚に障害のある方向けの遠隔サポートサービス「アイコサポート」は、専用アプリを起動すると、専門の研修を受けたオペレーターが遠隔でカメラ映像とGPS情報を確認し、「今見たい、知りたい」という情報を音声で届けます（2021年12月より提供）。本人が自宅で申請書類や郵便物を確認したり、外出先で建物の入口や周辺情報を知ったりできるため、必要な情報へ自らアクセスできる選択肢が広がります。自治体・法人向けプランもあり、都内自治体との包括契約の事例もあります。東京都デジタルサービス局の「デジタルによるスマートインクルーシブシティ実現事業」では、2025年9月から11月にかけて、コミュニケーションアプリ「袖縁」とともに2つのアプリとして実証に参加しました。また、Ashiraseの歩行ナビ「あしらせ」とは2024年10月から連携し、屋外の移動から館内の情報までを切れ目なく支えています。

参考：Ashiraseとプライムアシスタンス、視覚障がい者向けナビゲーションシステム「あしらせ」事業における協業を開始 | 株式会社 Ashiraseのプレスリリース

公式サイト：https://eyecosupport.prime-as.co.jp/

論点②　移動と外出のしやすさが、暮らしを広げる

暮らしやすさは、移動や外出のしやすさにも左右されます。役所や病院、商業施設へ行くこと自体が難しいと、必要なサービスにも、人とのつながりにもたどり着けません。また、新しいサービスは実証の段階で終わってしまうと、住民の暮らしには何も残りません。実証を重ね、量産され、日常の道具として並ぶところまで設計されることが、暮らしのインフラとして根づく条件になります。

 株式会社Ashirase

株式会社Ashiraseは、視覚障がい者向けの歩行ナビゲーション「あしらせ」を開発・提供しています。靴に装着したデバイスが振動で進行方向や曲がるタイミングを伝える仕組みで、音声案内のように聴覚を塞がず、周囲の音を手がかりに歩く視覚障がい者の安全を守る設計です。各地での実証を経て、2024年10月に量産モデル「あしらせ2」として発売され、同年11月からはビックカメラなど家電量販店でも販売が始まりました。屋内では、スマートフォンをかざすだけでGPSの届かない場所でも案内する屋内ナビゲーション「IndoorFlow」（2026年4月提供開始）が、ビーコン設置や工事なしで導入でき、東京都の「King Salmon Project」に採択されて都庁で実証が行われました。Ashiraseは東京都「Be Smart Tokyo」の採択企業として、新宿西口ハルクなど都内の商業施設への実装も進めています。

公式サイト：https://www.ashirase.com/

論点③　人とつながる支援が、暮らしを支える

暮らしやすさは、人とのつながりによっても支えられます。慣れない土地や初めての場所で、誰かに頼れる、声をかけてもらえる、という安心がなければ、外出そのものがおっくうになります。つながりが途切れると、必要な情報も、サービスも、人との交流も届きにくくなります。だからこそ、人と人とをつなぐ仕組みも、暮らしやすさを支える公共サービスの一部になるのです。

株式会社袖縁

株式会社袖縁のアプリ「袖縁」は、視覚障がいや聴覚障がいのある方、車いすやベビーカーを利用する方など、配慮が必要な「要配慮者」と、施設のスタッフや企業などの「支援者」を、位置情報と依頼内容でつなぐマッチングアプリです。「迎えに来てほしい」「誘導してほしい」といった依頼を事前に送っておけば、施設側は到着に合わせて準備し、出迎えや案内ができます。初めての場所でも「助けてくれる人がいる」と分かっていることは、外出のハードルを大きく下げます。東京都デジタルサービス局の「デジタルによるスマートインクルーシブシティ実現事業」でも実証に取り上げられました（2025年9月〜11月）。

公式サイト：https://www.sode-en.net/

おわりに

こうして見ると、障がい者支援を「誰にとっても使いやすい」ものにするために必要なのは、特別な対応を増やすことだけではありません。情報が届き、移動や外出がしやすく、人と人とがつながる。そして、それらが支える側の負担も含めて設計されていること。情報へのアクセス、移動のしやすさ、人と人とのつながりという異なる側面から、暮らしやすさを支える実践が広がっています。

「障がいのある方のための特別な支援」と「誰にとっても暮らしやすい公共サービス」は、別物ではありません。情報の複線化、移動のしやすさ、支える側の負担軽減。どれも特別な施策ではなく、公共サービスの質を底上げする基本設計です。そして、ある人のために考えられた工夫は、いつか自分自身が必要とするかもしれない「普通の便利さ」として、社会全体に返ってきます。障がい者支援を公共サービス設計の中心に据えることは、決して一部の人への手当てではなく、地域全体の暮らしやすさを底上げする回路なのです。次回はこの論点を、別の角度から具体に近づけます。

関連リンク

• 東京都デジタルサービス局「デジタルによるスマートインクルーシブシティ実現事業」
• 東京都「Be Smart Tokyo」公式サイト
• 視覚障がい者向け歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」 | 東京都スマートサービス実装促進プロジェクト
• 株式会社よむべえ コーポレートサイト
• アイコサポート（株式会社プライムアシスタンス）