《自治体職員等の連載・レポート》2023年4月の公開記事一覧

【自治体通信Online 自治体職員等の連載・レポート 読み逃し配信 2023/4】
リスキリング、「自主研」の源流、ふるさと納税の実務、技術系公務員の教科書、インバウンド復活…

《新連載》自分にしかできない仕事を企画・実践できる自治体職員になる#1

（糸島市 経営戦略部企画秘書課 行政改革推進係長・岡 祐輔）

「公務員のリスキリング（職業能力の再開発、再教育）」という言葉が注目され始めています。
おもにDX人材育成の観点から語られることが多いですが、「“まち”をより良くしていくには自治体職員が自ら『学びたい』『おもしろそう』と感じたことを学び続け、リスキリングしていくことが大切だと感じます」と話すのは、糸島市（福岡県）職員の岡 祐輔さん。
岡さんは歯科大学中退後、自治体職員に。その後、本業の傍ら大学院に通学し、MBAを取得。博士課程にも進み、今春には博士号を取得するという、まさに「半生そのものがリスキリング」と言える自治体職員。学びの成果を仕事に活かしてEBPMに基づいた「糸島マーケティングモデル」を推進し、数々の賞も受賞しました。
そんな岡さんに「経験に基づいた、自治体業務に活かせる実践的リスキリング」を連載してもらいます。意外にも最初のきっかけは、自分の力不足への焦りや将来への漠然とした不安、だったそうです―。

《自著書評》自治体職員の「自治体政策研究」史～松下圭一と多摩の研究会

（東松山市 職員・小関 一史）

新型コロナウイルス感染拡大の沈静化と反比例し、自治体職員による自主研究グループ活動、いわゆる「自主研」が再び盛り上がっています。
そうした、自治体職員を刺激し、集合知を結集する自主研にも“先駆け”となった存在があります。「多摩の研究会」（詳細は本記事で解説）です。ただ、同会の活動実態は謎に包まれ、“伝説の存在”とも言われています。
今回ご紹介する『自治体職員の「自治体政策研究」史～松下圭一と多摩の研究会』（公人の友社）は、これまで明らかにされてこなかった同会の活動史について、東松山市 職員の小関 一史さんが散逸する資料の整理と当事者へのインタビューによりまとめた貴重な記録。
出版の経緯や想い、第二次自主研ブームと言える今日に同書が果たす役割などを、著者の小関さんに解説してもらいます。

《自著書評》自治体のふるさと納税担当になったら読む本

（パブリシンク株式会社代表取締役／合同会社LOCUS BRiDGE 共同代表／北本市 元職員・林 博司）

令和3（2021）年度は過去最高の8,302億円、件数ベースでは4,447万件と前年度比で3割近く増加し、利用者（令和4年度課税における控除適用者数）は同約1.3倍増の740万人超―。いわゆる、ふるさと納税が年々拡大し、国民生活にすっかり定着しています。
一方で、複雑な制度、膨大な定型業務、寄附金の使い道、慣れないプロモーション活動などに各自治体のふるさと納税担当者は日々頭を悩ませ、試行錯誤を続けています。
本書『自治体のふるさと納税担当になったら読む本』（共著、学陽書房）は、返礼品が集めづらいとされる首都圏ベッドタウンの北本市（埼玉）において、同市のふるさと納税担当時代に自治体直営で寄附額を1億円から9億円へと急増させた林 博司さんが「ふるさと納税のすべて」と「その成功法則」を余すところなく綴った実務書。同書の共著者、林さんが本書の出版動機やポイント等をお届けします。

《自著書評》これだけは知っておきたい! 技術系公務員の教科書

（伊勢崎市 建設部 土木課長・橋本 隆）

土木職・建築職をはじめ電気職・機械職など“現場の第一線”で仕事をしているのが、技術系公務員と呼ばれるみなさん。住民や事業者等と協働し、時には（厳しい!?）調整をしながら仕事を進めることも多い技術系公務員には、独特の “実務ノウハウ”があるとされます。
これまで、経験を通じて習得するしかなかったそれらの“暗黙知”を言語化し、わかりやすく解説したのが、今回ご紹介する『これだけは知っておきたい! 技術系公務員の教科書』（学陽書房）です。
同書を執筆した伊勢崎市 建設部 土木課長・橋本 隆さんが、自著に対する想いや自著に込められた特徴等をお届けします。

《新連載》みなかみ町の大胆インバウンド戦略【第Ⅱ章】#1

（みなかみ町 職員・阿部 真行）

いわゆる“水際対策”が大幅緩和されることなどから訪日外国人観光客の急増が予想されており、“インバウンド復活”に備える自治体が多いようです。
そうしたなか、コロナ禍においてもさまざまな方法で国際交流を続け、アフターコロナを見据えた取り組みを実践してきた自治体があります。コロナ禍前には、交通アクセスがよくないことを逆手にとった「秘境ブランディング」や地域を巻き込んだ「体験コンテンツ」などで大きな成果を挙げた、みなかみ町（群馬）です。
同町のインバウンド担当者である阿部 真行さんに、他の小規模自治体でも実施できる事業等の解説をしてもらいながら、コロナ禍という“インバウンド氷河期”にどんなタネをまき続け、どのような花が咲き、実をつけるのか、同時進行ドキュメントを連載してもらいます。

《INDEX》小さな自治体の大胆インバウンド戦略～連載バックナンバー～

新連載「みなかみ町の大胆インバウンド戦略【第Ⅱ章】」の前編にあたる、2019年～2020年初めにかけて記事公開した連載。コロナ禍以前のみなかみ町の取り組み、同連載筆者の阿部さんの台湾現地での活動などを詳しく紹介。