《特別企画》2023年の「自治体DX」を展望するレポート5選
【自治体通信Online Special Contents】
自治体DX特集
《東京都 副知事×三重県 CDO PART1》
“喉の渇き”がデジタル変革を加速させる
⇒ダイジェスト
東京都 宮坂副知事：私が以前携わっていたEC（電子商取引）の世界では、例えば家電・衣類・食品などといった物販系分野のEC化率（全商取引のうちEC市場で取引される割合を示す指標）は約8％*と、あれだけ各社が頑張っていてもこの水準です。
*経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」
民間のEC企業各社が切磋琢磨して非常に利便性が高いサービスを提供しデジタル完結していても、このような状況なわけですから、行政手続きのデジタル化についても利用率100％など、現実離れした高望みな目標を掲げる必要はないと思います。
それよりも重要な視点は、バーチャルかリアルかの「or」ではなく、バーチャルもリアルもという「and」なのではないでしょうか。
「and」の視点で、バーチャルもリアルもどちらもデジタル技術で便利で良い体験だと都民の皆さんに感じていただけるようにする必要があります。モノを買う時も、利用者はオンラインと対面のチャネルを選択できます。１つのチャネルにできたら仕事は楽ですが、行政も横着せず、オンラインも対面も両方頑張らないといけません。
《電子自治体エバンジェリストが3分で解説》
自治体DXの取り組みの第一歩とは?
⇒下の埋め込み動画から視聴できます（視聴時間は約3分）
《自治体DX推進計画における“6つの重点”～2》
マイナンバーカード施策のポイント
⇒ダイジェスト
マイナンバーカードの普及は行政手続きのオンライン化を進める上で 必須アイテムです。そして現在は「2人に1人がすでに所有している」という状況です。
ですから、自治体として多種多様な機能を搭載することによって、住民の方にマイナンバーカードを持ち歩いていただくことを考えていくべきフェーズに入りつつあると感じます。
さらに、自治体が独自に行っている給付事業などを、マイナンバーカードへのポイント付与とも連携することで、 ますます住民の方に必要性・利便性を感じていただく。このようにして、マイナンバーカードを自治体DXの重要ツールに組み込んでいくことを検討してはいかがかと考えております。
《“今あるやり方”をすべて見直そう》
行政のDXが目指すべきものとは?
⇒ダイジェスト
職員数が減る中でも、行政の仕事は増大し、かつ複雑化しています。現場の職員は、煩雑な事務処理や雑務に追われ、ほんの些細なミスも許されない中で、過剰なストレスや負荷がかかっています。
今回のデジタル・トランスフォーメーションの実現の取組は、第1のゴールである快適で豊かな市民生活の実現と同時に、職員の業務環境も刷新するものでなくてはなりません。アナログとデジタルのフローが混在することで、職員に煩雑な入力作業、事務処理や雑務を強いている現実や、人為のミスが発生しやすいため、過度な注意が求められたり、ダブルチェック、トリプルチェックという前時代的なアプローチが今でも行われているような業務分野においては、そのようなアプローチを不要とするための業務フローの刷新を、この機会に行っていく必要があると思います。
このことが、スピーディかつ正確で円滑な業務処理を可能とし、ひいては、市民（国民）の皆さんへの迅速・的確なサービス提供の実現にもつながっていくのだと思います。
《住民を巻き込む自治体DX事例》
自治体DXの本丸へどう切り込むべきか
⇒ダイジェスト
私は行政職員として働いているときも、コンサルタントとして自治体業務に関わり、住民参加を含む事業をしている時でさえも、住民の意見が施策や事業に反映されている実感が中々持てませんでした。一部の声の大きい住民や議員の質問に頭を悩ませることはあっても、それを「住民の意見」として取り入れることにはためらいがありました。
一部の住民だけでなく、これまで市政に参加しなかった、できなかった人を巻き込んでいく。いつでも、どこからでも繋がりを作ることができるデジタルにはその可能性があると思います。デジタルの力で今後、自治体と住民の関係性が変わってくる。私はここに期待をしています。
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