イベント

各地の自治体は「デジタル田園都市国家構想交付金」や「地方創生推進交付金」などを活用し、地域の活性化や持続化可能な地域社会の創生を目的にICTサービスの導入によるさまざまなDX改革を進めています。
地方公共団体と繋がりが深いケーブルテレビは、地域密着の情報通信インフラとして、あるいは地域に根差した事業者として、地方公共団体や民間企業と連携し、自治体DXや地方共創、スマートシティの取り組みなどを積極的に進めています。
ケーブル技術ショー2024では、地域課題解決に向け地方公共団体やケーブルテレビ事業者を集め、ソリューションやノウハウなどの解決策の提供に加えビジネスマッチングを開催いたします。

CATV施設に関する調査研究を行うとともに、CATV施設に係る技術の向上及び普及を図ることによって、CATVの健全な発達普及を促進するとともに、テレビジョン電波の受信に関する調査を行うことにより、テレビジョン電波の良好な受信環境の実現を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的に活動しています。 また、ケーブルテレビ業界関連の(一社)日本ケーブルテレビ連盟、(一社）衛星放送協会の3社主催による「ケーブルコンベンション」「ケーブル技術ショー」を開催し、ケーブルテレビサービス事業者ならびに地方公共団体など地域のステークホルダーを一堂に集め地域共創・地域DXを推進する展示会を開催しています。

一般社団法人日本CATV技術協会

防災・危機管理

企画・財政

都市・交通

スタンダード

秋田市

秋田県

市役所

由利本荘市

大館市

男鹿市

潟上市

八郎潟町

町役場

羽後町

秋田市など秋田県内の各自治体＋秋田ケーブルテレビ 秋田県内の各自治体で導入が拡大する 「ケーブルテレビ事業者提供のIoT」（後編） 由利本荘市が水害対策IoTの実証実験で ケーブルテレビとの連携から得た効果

秋田市、由利本荘市、大館市、男鹿市、潟上市、八郎潟町、羽後町など秋田県内の各自治体＋秋田ケーブルテレビ 秋田県内の各自治体で導入が拡大する「ケーブルテレビ事業者提供のIoT」（前編）「ケーブル技術ショー2024」カウントダウン特集  地域DXでの「自治体＋ケーブルテレビ連携」事例②

先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

国内外の行政・医療・通信・電力等の社会インフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。お客様個別のデジタルシフトにとどまらず、官民融合した新たな社会の実現に向けてForesight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXを多くの関係者とともに進めていく必要があります。市場や政策、お客様の動向を捉えることで、既存以外の領域でもビジネスを拡大していくことが私たちの目標です。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １　電気通信事業 ２　情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守 ３　情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理 ４　情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負 ５　経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務 ６　経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務 等

公共インフラ

株式会社NTTデータ

ライト

[仙北市] ■人口:2万3,695人(令和5年7月31日現在) ■世帯数:1万369世帯(令和5年7月31日現在) ■予算規模:376億4,724万7,000円(令和5年度当初)
■面積:1,093.56km² ■概要:平成17年9月20日に旧田沢湖町、旧角館町、旧西木村が合併して誕生。秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している。ほぼ中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けている。総面積は秋田県全体の9.4%を占め、その約8割が森林地帯。奥羽山脈から流れる河川は、仙北地域の水源となっている。

原 勉

髙橋 三千年

本間 さや香

その他(税務・収納)

その他(公共インフラ)

仙北市

固定資産税調査における衛星写真の活用

自治体通信 Vol.53

解像度が向上した「衛星写真」で、精度の高い固定資産税調査が可能に

電子申請

住民窓口・市民対応

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

住民生活

住民生活・安全

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>見守りサービス</li></ul>

戸籍・住民票

<ul><li>申請書作成支援</li><li>異動受付支援</li><li>戸籍窓口支援</li></ul>

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。 生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。 ※2024年4月末時点

情報システム

株式会社グラファー

サーバー機器・システム

神戸市

兵庫県

泉大津市

大阪府

呉市

広島県

湖南市

滋賀県

佐世保市

長崎県

オンライン申請の推進

自治体通信 Vol.36

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

総務全般

総務・人事

庶務事務・物品管理

<ul><li>物品管理システム</li><li>郵送業務</li></ul>

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

郵便と小包の発送業務の効率化およびデジタル・トランズアクションの分野における製品とソリューション、サービス。 取扱い製品： ・郵便料金計器、封入封かん機、検査機、紙折り機 ・開封機、アドレスプリンター ・帳票ソフトウェアソリューション

税務・収納

ピツニーボウズジャパン株式会社

美郷町

郵便発送業務の効率化

自治体通信 Vol.32

全庁で生じていた郵便物の集計は、いまや職員1人の短時間作業に

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

安心安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

発災時対応

日鉄エンジニアリングの都市インフラセクターでは、国土強靭化に寄与する免震・制振デバイス製品を保有しています。 中でも、鉄に対する当社知見を活かした免震装置「NS-SSB」は、従来製品とは大幅に異なる特徴を有していることから、 免震構造の適用範囲を大きく広げ、多くの自治体の庁舎や病院の免震建物に採用されています。
また、学校、データセンター、オフィスビル、物流施設、マンションなど、様々な用途にも導入実績がございます。　 施設の防災・減災性能の向上をお考えの際には、ぜひ日鉄エンジニアリングの免震・制振デバイス製品の導入をご検討ください。

●製鉄プラント 原料・製鉄、製鋼、連続鋳造、加熱炉・圧延、鋼板処理 ●環境・エネルギー 廃棄物発電プラント、下水汚泥固形燃料化システム オンサイトエネルギー供給、養生風力、バイオマス発電、地熱発電関連プラント、省エネ型二酸化炭素回収設備、 電力ソリューション、パイプライン、バイオマスエタノール、電力向け改質炭製造技術、パームトランク、石油・天然ガス開発施設 ●都市インフラ 総合建築、システム建築、特殊鉄構・空間構造、免制震デバイス、土壌・地下水浄化、 海洋インフラ整備（沿岸・港湾・洋上空港）、橋梁商品 ●事業創出 大規模沖合養殖システム、海底資源開発

日鉄エンジニアリング株式会社

自治体通信 Vol.29

被災後「直ちに」機能するために、最重要課題は「免震構造の選定」

首長インタビュー

秋田県(県庁)

都道府県庁

自治体通信 Vol.22

「スポーツ立県あきた」を軸に、競技力向上、健康づくり、地域活性化に挑む

NECSIアーカイブ

大日本印刷様

【自治体通信1Dayセミナー】 「1日で学べる！自治体職員向けDX～庁内業務・情報セキュリティ対策～」

事例ライブラリー 一覧

EBPMによる行財政改革の実現を目指す！データ利活用の実践事例

「秋田県」の記事一覧