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先進事例2025.07.15

空港運賃助成金申請をオンライン化。県および6市の共同調達でフロントヤード改革を進める北秋田市

[提供] 株式会社グラファー
空港運賃助成金申請をオンライン化。県および6市の共同調達でフロントヤード改革を進める北秋田市
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株式会社グラファー
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空港運賃助成金申請のオンライン化を進める秋田県北秋田市。県および6市で「Graffer スマート申請」を共同利用することによって、コスト削減や運用負担軽減といった課題を解決しながら、市民の利便性向上と職員の業務効率化を実現しています。

対応工数を窓口の半分以下に短縮

——空港運賃助成事業におけるオンライン申請について、詳しく教えてください。

 坂本:空港運賃助成のオンライン申請は、北秋田市民を対象に実施している大館能代空港の運賃助成の申請手続きを、スマートフォンやパソコンで行える仕組みです。

市民は、スマートフォンやパソコンから簡単に助成金申請が行えるようになった。

助成自体は数年前から行っており、2025年に申請方法としてオンライン申請を新たに追加しました。

総務部総合政策課政策係 主査 坂本 康彦氏

——オンライン化によってどのような効果がありましたか。

千葉:従来の窓口や郵送での手続きと比べて、オンライン申請では1件あたりにかかる職員の対応時間を半分以下に短縮できました。窓口や郵送の場合、1件あたり10分以上かかっていましたが、オンライン申請では5分以内で対応できるようになっています。

1件あたりの職員の対応時間が半分以下に短縮された。

——他にはどのようなメリットがありましたか。

千葉:記載事項の誤りや添付書類の抜け漏れなど不備率の減少にもつながっています。これまで郵送による手続きでは、約半数に不備が発生しており、その都度、電話でのやりとりが発生していました。電話がつながらない場合は書面でお知らせを送付したり、場合によっては自宅まで訪問したりすることもあるような状況でした。

総務部総合政策課政策係 主任 千葉 優奈氏

一方、オンライン申請ではシステム上で自動入力制限が入るため、不備率が大幅に減少しました。仮に追加で連絡をとる際にも、申請時に登録されたメールアドレスに連絡することによって、やりとりのスピードは大幅に向上しています。

——市民からはどのような反応が届いていますか。

千葉:実際にオンライン申請を利用した市民からは、「来庁しなくてよいので楽になりました」「使いやすい」といった声が寄せられています。北秋田市は高齢者率が高いため、導入前は利用してくれるのかどうか不安がありましたが、実際には、30〜50代を中心に多くの市民の活用が進んでいます。

市民からはポジティブな反応が届いた。

株式会社グラファー
株式会社グラファー
株式会社グラファー
設立2017年7月18日
資本金1,544,977,927円(資本準備金含む)
代表者名石井 大地
本社所在地

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアビル2F

事業内容

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。
生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
※2024年4月末時点

URLhttps://graffer.jp/

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