電子申請システムの共同利用を進める秋田県。選定ポイントは「操作性」と「拡張性」

県および県内6市で電子申請システムを共同利用する秋田県。選定にあたっては、直感的に操作できる分かりやすさと機能の拡張性を重視し「Graffer スマート申請」を採用しています。電子化率100％に加えて、「実際にどのくらいの人が利用しているか」という利用率に注目しながら、県民にとって利便性の高い仕組み作りを目指しています。

「操作性」「拡張性」を重視して電子申請システムを選定

——秋田県が進める電子申請システムの共同利用について教えてください。

二木：秋田県では、県および県内6市が共同で電子申請システムを利用しています。2024年からは「Graffer スマート申請」を導入し、運用を開始しました。

——どのような評価項目でシステムを比較しましたか。

二木：「プロジェクト実施体制」や「システム構成」などの項目で評価を行いました。中でも「操作性」と「拡張性」については重視していました。

——なぜ「操作性」が重要なのでしょうか。

二木：それは、システムの操作性の悪さは結果的にオンライン化が進まない原因の一つになると考えられるためです。操作方法が分かりにくい状態では利用もなかなか進みません。直感的にぱっと使い始められるシステムであれば、オンライン化がより進みやすい状況になると考えました。