 　地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本100%子会社)は、NTT西日本 福井支店と連携し、福井県越前市で開催されます、第73回「たけふ菊人形」の特別ツアー「越前菊宵旅 ECHIZEN KIKUYOI TRIP」のツアープラン企画と自動走行モビリティ活用支援で参画しました。　福井県越前市では、外国人観光客向けに１０月１０日から自動走行モビリティを活用した一泊二日のツアーを開催します。『源氏物語』 [object Object] [object Object] 2.［菊宵　KIKUYOI］菊を愛でる伝統芸能「雅楽」 を鑑賞した後、約2万株の菊が咲き誇る会場で自動走行モビリティに乗りながら、菊花や菊人形 などを夜間貸し切りにて鑑賞します。 [object Object] [object Object] [object Object] 3. ［菊酔　KIKUYOI］菊に酔いしれる歴史ある寺町通りを自動走行モビリティで散策した後、1000年前から続く平安料理を現代風にアレンジした料理を味わい、越前の風土が生んだ地酒を堪能します。 [object Object] [object Object] [object Object] 越前市では現在、運転手不足を解消するための自動運転ＥＶ（電気自動車）バス導入を検討されており、観光分野以外でも自動走行モビリティ活用に取り組まれています。交通・移動手段に課題を持たれる地域へ新たなモビリティ活用の支援をおこなってまいります。「越前菊宵旅 ECHIZEN KIKUYOI TRIP」について詳細は以下の特設サイトよりご確認ください  越前市、自動運転ＥＶ（電気自動車）バス導入に向けての実証実験について（NHK福井NEWS WEB、福井テレビ、にて本取り組みが取り上げられました）▼NHK福井NEWS WEBhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20240723/3050018410.html▼福井テレビ一般道で県内初　越前市が「自動運転バス」実証実験　10月22日～26日は一般客利用も可能に【福井

「持続可能な地域を、みんなと一緒に」。地域創生Coデザイン研究所は地域の人々とICTのチカラをあわせて社会課題を解決しています。NTT西日本グループが西日本30府県で培った地域創生の知見を集約して生まれたのが、地域創生Coデザイン研究所です。
主に自治体や地域団体と一緒に森林・林業DX、地域通貨によるまちづくり、データを駆使した観光/モビリティ、スマートシティ、医療福祉といったさまざまな領域で、暮らしを統合的に捉えた「課題探索」から、持続的な仕組みとして回りはじめる「社会実装」までワンストップで地域とともに進めていけることが私たちの強みです。
地域で課題を抱える自治体の皆さま。是非お気軽にご相談ください。

自動走行モビリティを活用した新しいインバウンド観光のかたち 　「越前菊宵旅」 ECHIZEN KIKUYOI TRIP 特別ツアーについて

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。令和5年5月、26歳の若さで芦屋市(兵庫県)の市長に就任した髙島氏。「史上最年少市長の誕生」とともに、「東大に進学、ハーバード大学卒業」という経歴にも高い注目が集まった。それから1年が経過したいま、若きリーダーが率いる同市は、「市民との対話」と「教育」をテーマとした市政を推進。そこには、髙島氏の「住民の可能性を  「市長」の存在を意識した、小学生のときの「原体験」―そもそも、髙島さんが市長を志した理由はなんだったのですか。　いま思えば、私が小学6年生のときの「原体験」があります。生まれ育った箕面市(大阪府)で当時、30代の若い市長が誕生したのですが、学校行事にも訪問してくれました。「市長」という存在を初めて意識したきっかけでしたが、その市長になってからというもの、「まちが明るくなった」という印象が強く残って [object Object] 世界に羽ばたいた若者が、戻ってくるまちに―今後のビジョンを聞かせてください。　私は、「世界に誇れる魅力と可能性」を持つ芦屋を、「世界一住み続けたいまち」にしたいと考えていますが、なにも、芦屋にずっととどまってほしいと思っているわけではありません。　当市で教育を受けて育った若者には、ぜひ世界に羽ばたいてほしいと考えています。そして、芦屋から羽ばたいた若者が子育てをする年代になったとき、「戻りたい」と [object Object]

教育の力で住民の「可能性」を拓き、「世界に誇れる芦屋」をともに築く

 <p>岸和田市では放置竹林対策として竹の枝葉を南紀白浜アドベンチャーワールドのジャイアントパンダに食事として提供し、食べない竹の幹部分を活用したさまざまな取り組みを行っている。<br><br>その一環で、今回は竹5,000本を使い、世界的な竹建築家のワン・ウェンチー氏を迎え、昨年「情熱大陸」<span style="font-size: 0.75em">（製作・毎日放送）</span>でも密着取材された竹あかりアーティストのCHIKAKEN池田親生氏を実行委員長として、アドベンチャーワールド内に国内最大の竹アートを制作するプロジェクトを進めている。<br><br>本プロジェクトでは、アートの制作を通して、岸和田市や白浜町、その近隣地域だけでなく、関東や九州からもボランティアが参加している。さらにワン・ウェンチー氏を中心としたグローバルチームも加わり、人と人、人と動物・自然とが「つながり」、力を合わせることで、大きな挑戦が実現できるという「可能性」や「喜び」を感じ、「生きる力」を育む場の実現を目指している。<br><br>■<strong>公式サイト</strong><br><a style="color:#337ab7" href="https://www.aws-s.com/pandabamboo-art/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.aws-s.com/pandabamboo-art/</a><br>&nbsp;■<strong>公式SNS</strong><br>facebook：<a style="color:#337ab7" href="https://www.facebook.com/pandabambooart2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.facebook.com/pandabambooart2024/</a><br>X　：<a style="color:#337ab7" href="https://x.com/pandabambooart" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://x.com/pandabambooart</a><br>Instagram：<a style="color:#337ab7" href="https://www.instagram.com/pandabamboo_art/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.instagram.com/pandabamboo_art/</a></p> 

【パンダバンブーアートプロジェクト】岸和田市の竹5,000本で高さ10mの超巨大アートへ挑戦中！

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。人口減少に伴う過疎化により、地方では多くの公共交通機関が厳しい経営状況に直面している。こうしたなかでも自治体には、住民生活に欠かせない移動手段を守るために、地域公共交通の維持が求められている。この状況について、地域公共交通のDX推進支援やシステム開発を手がけるジーネックス代表の柴田氏は、「交通課題の解決にITの  システムとニーズのズレで、「利用されない」地域交通も―地域公共交通の維持をめぐる、自治体の動きをどう見ていますか。　「一般路線バス事業者の99.6%が赤字」という国土交通省の統計結果*を受け、多くの自治体は地域公共交通の維持に危機感を抱いています。「限られた財源で地域の公共交通を維持する」という難題を乗り越えるには、移動の需要と供給をマッチングさせて公共交通の運営を効率化できるような、ITの力が有   課題公共交通機関の利便性を高めるため、市内企業のシャトルバスに市民が乗れる実証実験を令和2年度から開始した。一般利用者は予約が必要なため、『ロコバス』の予約システムを導入。想定する利用者は高齢者が多いため、シンプルな使い勝手などが導入の決め手となった。導入効果シャトルバスを運行する企業の管理担当者を含め、システムの使いやすさが好評を得ている。また、システムを柔軟にカスタマイズできる点も市は高く評価   課題若者が進学する際に家族で町外に転出する「人口の社会減」が課題だった。あわせて、札幌方面へ運行する路線バスが廃止となったのも機に、北広島との間をつなぐデマンドバスの運行を始めた。予約システムには、ハード面の整備が不要な点などを評価し、『ロコバス』を採用した。導入効果LINEとの連携といったオプション機能の実装に加え、予約を直感的に行えるようにするためのUIの調整や、機能のカスタマイズを経て、実用 [object Object]

１９９５年に創業し受託システム開発を主な生業としてきました。２０１３年に地域公共交通の予約システムの開発を依頼され、現在の「ロコバス　予約管理」の元となるシステムを開発し、その後、改良を続けながら、予約システム以外にも、バスロケ、デジタルチケット、AIカメラによる乗降者数カウントなどのシステムの提供で自治体の公共事業部門とのかかわりを深めてまいりました。システムだけでなく、利用促進やルールも含めた効率化についての支援もさせていただく中、「ロコバス　コールセンター（デマンド交通の予約管理サービス）」という新しいサービスの提供を開始します。

地域の実情に即した公共交通は、「特注」のソリューションで実現せよ

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。日々の業務が繁忙を極めるなか、限られた数の職員で行政運営の持続可能性を担保するために、職員個々の能力や組織力をいかに高めていくか。この問題意識のもとで、いま人事評価制度の運用改善を図る自治体が増えている。日向市(宮崎県)では、人事評価に専用システムを導入することで、評価の公平性や職員の納得感を高める制度運用を実    手作業による集計に追われ、評価結果を有効活用できない―人事評価の専用システムを導入した経緯を教えてください。矢野　当市では、平成20年に策定した「人材育成基本方針」のもと、職員一人ひとりの能力を高め、組織力を強化していくことを目的に、人事評価制度を運用してきました。その後、国の方針に沿って、この人事評価結果を処遇に反映させる方針も定めていますが、その前提となる評価結果の集計や分析に多大な時間と労力 [object Object]   ―人事評価をめぐり、自治体にはどのような課題がありますか。　いまも紙や表計算ソフトを使って人事評価を運用している自治体では、集計に多くの時間と労力が費やされています。また、評価の公平性を担保するために制度が複雑になっているうえ、評価制度に変更が加わるたびに、シートの様式を編集したり、計算式を設定し直したりするためにマクロを組むといった作業は、人事担当部門の大きな負担になっています。こうした負担を軽  [object Object] ここまで登場した日向市同様、人事評価のシステム化を通じて、人事評価の運用改善だけでなく、組織目標の共有、さらには人材育成の強化につなげているのが宗像市(福岡県)である。同市では、「自律型人材の育成」を掲げる人材育成ビジョンのもと、施策の強化を図っているが、そこにシステムが一役買っているという。ここでは同市担当者2人に、取り組みの詳細とともに、システム導入の効果などを聞いた。    先進的な人事制度にも、形骸化などの課題が浮上―宗像市が人事評価をシステム化した経緯を教えてください。中村　当市では、平成14年度から人事考課を導入しており、評価結果の処遇反映も先駆けて行ってきました。その後、策定した「人材育成ビジョン」のもと、「自律型人材の育成」に力を入れており、これまで職員の活躍によって「団地の再生」や「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の「世界遺産登録」といった成果をあげるこ [object Object]   ―人事評価をめぐる自治体の課題をどのように見ていますか。　近年、人事評価の結果を人材育成の基礎データとして活用したいと考える自治体は増えていますが、紙や表計算ソフトでの運用では煩雑な集計作業の負担が重く、それが実現できていないケースは多いようです。人事評価本来の目的を果たすために、当社では人材育成支援システム『ざいなる』の導入が有効な手段になると考えています。―どのような効果がありますか。　『ざい

私共ＩＣＴコンストラクションは、『人材育成支援システムざいなる』の開発・販売を行っています。自治体様向け人事評価システム導入の豊富な実績がございますので、安心してお任せください。お問合せより、お気軽に課題についてご相談ください。

システム化による人事評価の改善で、職員が納得感をもてる制度を確立

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。観光庁が令和6年4月に公表した調査*によると、令和6年1～3月期の訪日客の旅行消費額は推計1兆7,505億円で、コロナ禍前の令和元年の約1.5倍を記録した。この好況は今後も続くと見込まれており、各自治体は訪日客を呼び込む施策を積極的に行っている。そうしたなか、観光業を通じて自治体支援を行っているJTBの大川氏は  観光資源を磨き上げ、点ではなく線でつなぐ―訪日客を地域に呼び込むためのポイントはなんですか。　周遊を生み出すための施策を行うことです。日本には、自然、歴史、文化、食などさまざまな観光資源があります。各地域が観光資源の磨き上げを行い、それを点ではなく線でつなぐことで周遊が生まれ、地域をまたいで広範囲に訪日客を呼び込めるのです。―どうすれば観光資源を線でつなぐことができるでしょう。　観光資源の周遊を促 [object Object] *『地域交創プロジェクト』は、株式会社JTBの登録商標です    ―JTBと協働して訪日客の誘致に取り組んでいるそうですね。　本市の観光振興においては、富士山周辺地域を訪れる訪日客をいかに本市に呼び込むかが課題でした。その起爆剤として期待されたのが、『FUJIYAMAツインテラス』です。ただ、近隣に立ち寄れる施設が少ないため、新たな集客施設をつくろうとDBO*方式による事業運営者を公募型プロポーザルで募りました。結果、国内トップクラスの旅行会社ならではの集客力と

人口減少や環境問題等、日本の地域はさまざまな課題を抱えています。私たちJTBグループは、こうした課題の解決を目指して、日本全国の各地域に正対。さまざまな人流、物流、商流を生み出し、交流を創造することによって地方創生に貢献する「地域交流事業」を推進しています。「交流創造事業」を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし、磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげる。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こす。それが、JTBグループの「地域交流事業」です。

観光資源を結んで「周遊」を創れば、地域をつないで訪日客を呼び込める

 ※下記は自治体通信 Vol.60(2024年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。DX推進に伴い、各種帳票や公文書など行政文書の多くがデジタル化される一方、修正履歴などをチェックする校正作業はいまも出力した紙で、目視により行っているケースは多い。文書の正確性を担保する重要な業務として、担当職員の負担は大きいだけに、課題を感じる自治体も少なくない。これに対し、西尾市(愛知県)では、デジタル校正   大きな負担だった校正作業。見落としのリスクも―西尾市がデジタル校正ツールを導入した経緯を教えてください。　行政では、住民に向けて多くの帳票を発行していますが、それらは法律改正や制度変更に伴い、細かな表現に変更が加わることが多々あります。そうした修正に対する校正作業は日常的に発生していますが、当市では帳票を一度紙に出力し、職員が目視で校正作業を行っていたため職員にとって大きな負担であるとともに、見落 [object Object]    ―行政文書の校正作業をめぐる自治体の課題はなんでしょう。塚本　今も職員が目視で行っている自治体が多いことです。校正作業は、「デジタル化の遅れ」が顕著な業務の1つと言えるかもしれません。各種行政文書のデジタル化が進んできたことで、出力紙を使い、職員が目視で行う校正作業の非効率性に、問題意識を持つ自治体は増えています。山下　令和7年度末を期限とする基幹業務システムの標準化を受け、国の仕様に合わせた関連

帳票の正確性を担保する校正作業、自動化ツールで正確かつ負担なく実行

 [object Object] <p>岸和田市は、エックスモバイル株式会社との間に、子ども・学び・福祉、市政のＰＲといった分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を令和６年８月１９日（月）に締結した。<br><br>協定締結を契機として、今後、公共施設等を活用して、高齢者を対象としたスマートフォン教室の実施等を進めていく。</p><h3 id="h9b6da431c4"><span style="font-size: 0.75em">協定名</span></h3><p>「岸和田市とエックスモバイル株式会社との包括連携に関する協定」</p><h3 id="h0fceb5cc46"><span style="font-size: 0.75em">協定内容</span></h3><p>（１）子ども・学び・福祉に関すること<br>（ⅰ）デジタルリテラシーや情報の格差解消に関すること<br>（ⅱ）高齢者等のデジタルディバイドの解消に関すること<br>（ⅲ）誰もがスマートフォン等を身近に利活用できる環境づくりに関すること<br>（２）市政のＰＲに関すること<br>（３）その他、本協定の目的を達成するために必要なこ<br><br>令和６年８月１９日（月）に執り行われた包括連携協定締結式には、岸和田市 永野耕平 市長、エックスモバイル株式会社 代表取締役社長 木野将徳氏が出席した。</p> 

岸和田市とエックスモバイル株式会社が包括連携協定を締結

 福島県須賀川市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年10月頃より福島県須賀川市（市長：大寺 正晃　以下、須賀川市）に導入することをお知らせいたします。須賀川市は財政課の入札案件で「 [object Object] 背景須賀川市は、2022年に策定された「第5次須賀川市地域情報化計画」（※1）のもと、デジタル技術の活用による市民の利便性向上、自治体職員の業務効率化、及び継続的な情報セキュリティ対策強化等に取り組んでいます。この度、契約事務の効率化や事業者の事務作業の軽減を図り、電子契約サービスの導入に至りました。市は「GMOサイン」を導入することで、紙の契約書と同等の法的効力を保持しつつ、印刷・製本・郵送や来 [object Object] 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」についてGMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※2）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供してい [object Object] サービスに関するお問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　デジタル・ガバメント支援室お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/報道関係お問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 社長室 広報担当 大月・遠藤TEL：03-6415-6100　問い合わせフォーム：https://form.gmogshd.

デジタル化（DX：デジタルトランスフォーメーション）の第⼀歩ともいえる、「脱ハンコ」をお⼿伝いいたします。

⽇本で暮らすすべての⼈々がデジタル化に対応するには、まずは⾏政のDXが必要です。
自治体職員の皆さまの働き⽅を改⾰するとともに、⾏政サービスの利便性向上のため、ご⽀援いたします。

福島県須賀川市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定

 「税公金ステーションFKR-100」をご導入いただいた福岡県小郡市役所会計課 重石様にお話をうかがいました。■基本情報小郡市は、福岡県の中西部に位置し、南東を大刀洗町と久留米市、西は佐賀県、北東は筑紫野市と筑前町に接している、総面積45.51㎢、人口約6万人の地方都市です。古くから交通の要衝地として栄え、小郡官衙遺跡や松崎宿など人々の生活の足跡を数多く残し、現在に至っています。また、市の中央部を北 [object Object] ■税公金ステーションの導入に至った経緯、背景【導入前の業務状況・課題】導入前は指定金融機関より2名派遣いただき、2窓口で運用していました。人件費が年々騰がってきていたことに加え、令和7年度から更に窓口業務の経費増加が見込まれたことから、経費抑制する方策の検討が急務となっていました。これらの状況から、業務省力化ができること、人員が減っても業務負担が増えず効率的な運用が可能となるソリューションの導入を ■税公金ステーションのメリット【メリット①】当初、バーコード読取機能のみで税額を判断し収納する事も検討しておりましたが、税公金ステーションはセルフ納付でありながら、納付書へ領収印を押印し、領収証をカットして納税する方にお渡しする事ができました。バーコード読取のみでは納付書が納税する方の手元に残り、場合によっては二重に税納付されることも懸念されましたが、税公金ステーションの導入でそのような心配も解消 [object Object] ■導入後の課題解決使用を始めたばかりなので本格的な効果測定はこれからですが、課題解決の目途は立っていると思います。今は利用される方に対して使い方のサポートを行っています。使い方に慣れて頂ければ更に利用価値はあがると想定しています。本当のところは口座振替への切り替えをお願いするなど、根本的な業務効率化に繋げていければと考えています。■今後の展望、目標今はコンビニ収納用のバーコードが付いた納付書のみを [object Object]

自治体さまにおける庁舎内窓口支払い等の「セルフ化」や「厳正化」に寄与する製品をご提案し、職員さまの業務工数削減／来庁者様へのサービス向上へ寄与いたします。

また選挙関連では、人手・時間をかけず、高効率な分類作業を可能にする事で開票作業プロセスを革新する投票用紙分類機等を取り扱っております。

【導入事例】小郡市役所|税納付情報の基幹システムへの連携により収納情報の自動消込が可能に。「税公金ステーション FKR-100」

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体の職員は日々、住民生活の維持・向上を図るべく、業務に取り組んでいる。そうした日常でもらう住民からの「感謝の言葉」は、職員にとって励みとなり、ときには、業務の本質に改めて気づかせてくれるヒントにもなる。とはいえ、実際に住民から感謝の言葉をもらえる機会はそう多くはないに違いない。そこで本連載では、住民から感謝   ―感謝の言葉を伝えられた経緯を教えてください。　ある日、「介護中の母親が骨折した」という女性から電話があり、対応しました。女性は、病院から介護保険の利用を検討するよう助言を受けて問い合わせてきたのです。高齢の母親との将来の生活に対する不安から、彼女は途方に暮れた様子でした。このとき、担当係員が不在だったため、電話を取った私が続けて話を聞いたのですが、女性にはより詳細な説明や手続きが必要と判断したた [object Object] <hr>
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  <p><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/96d08a4014374b5daafa7f8b2deaacbb/JT49_letterofappriciation_img02.jpg" ></p>
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  『自治体通信』では、自治体職員のみなさんが住民に感謝されたエピソードを募集しています。<br />
    お気軽に情報をお寄せください。
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  <p><img src="/icons/mail.svg" alt="" width="20" class="inline-block" /> jt_editorialdept@ishin1853.co.jp 『自治体通信』編集部</p>
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《「住民からの感謝状」11通目》みなさんの仕事ぶりに感激し、不安があるなかでも前向きになれた

 北海道室蘭市が電子契約サービス「GMOサイン」を全庁に導入〜導入支援制度により、準備期間約2ヶ月半でスムーズな運用を開始〜GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、北海道室蘭市（市長：青山 剛　以下、室蘭市）に導入したことをお知らせいたします [object Object] 背景室蘭市は、2022年度から2026年度までの5年間を計画期間とする「室蘭市行政改革プラン2022」（※1）を策定し、「財政基盤の強化」や「効率的な行政運営」を目指しています。これまで企業誘致や成長産業分野への参入を促進し、近年では脱炭素化の潮流を受け、海外の再生可能エネルギー事業先進地との連携を図るなど、世界に目を向けた財政基盤の強化を行っています。加えて、限られた職員数で多様化・複雑化する市 「電子印鑑GMOサイン」について（URL：https://www.gmosign.com/）契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証 [object Object] 「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」についてGMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※3）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供してい [object Object] （※3）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ（※4）2023年11月末時点。自社調べサービスに関するお問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　デジタル・ガバメント支援室お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/報道関係お問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディング

北海道室蘭市が電子契約サービス「GMOサイン」を全庁に導入

 ～市民の利便性向上と職員の業務効率化に向けた効果検証を実施～株式会社ベルシステム24（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：梶原 浩、以下：当社）は、神奈川県鎌倉市と「電話対応業務に係るコールセンター実証実験に関する協定」を締結し、市民の利便性および職員の業務効率の向上にむけた効果検証を行うことを目的とした、市民等からの電話による問い合わせ対応の実証実験を開始しました。当社は、2024年7月 [object Object] 背景鎌倉市では、市民等からの電話による問い合わせ対応について、市民サービス及び職員の業務効率の向上の観点から、外部事業者による「コールセンター」の導入を検討していました。そのような中、鎌倉市の問い合わせ窓口の中でも、主に家庭ごみの分別や出し方、リサイクルなどに関する問い合わせが市民より多く寄せられる環境センターでは、地域毎のごみの分別や廃棄方法に関する情報サイトが少ないこと、粗大ごみの収集等に関す <p style="text-align:center"><a href="https://forms.office.com/r/Whua0GaF2T" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9e15dadb3dd640d093e339e00878ef94/51b99f271fd740ce9089e813e3a68288/%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89.png?w=400&amp;h=63" alt="" width="400" height="63"></a></p> 本件に関するお問い合わせご希望の方は、下記連絡先へお気軽にお問合せください。株式会社ベルシステム 24 自治体 DX プロジェクト事務局E-mail: info_PublicDX@bell24.co.jp電話：080-4403-5384

当社は、自治体が民間委託を活用し始めた２０００年代初期から自治体の課題解決に貢献して参りました。 公共サービスの民間委託の黎明期では、全国で納付案内センターを展開し、自治体の収納率向上に寄与し、 委託活用の拡大期では、行政施策の勧奨・各種職員向け研修を通じて自治体のコミュニケーション分野に貢献して参りました。 また、窓口業務や給付金事業・コロナワクチンコールセンターの運営を行い、住民と自治体の接点を担って参りました。 これまで自治体とのお取引実績としては、115自治体、247業務の実績があり、 全国に自治体業務に関わる要員数を1,500名ほど有しております。

ベルシステム24、神奈川県鎌倉市と共同で、環境センターの問合せ対応の実証実験を開始

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。自治体には、部署を問わず全庁的に日々、発生する業務がある。文書や通知などの発送業務はその典型例の1つだ。その現場では、郵便局員に手渡す前の煩雑な集計作業や、労力のかかる封入・封かん作業に職員が頭を悩ませているケースは多い。そうしたなか、昭島市(東京都)では、複数の機械を導入し、郵便物の集計や封入・封かんを自動化    正確さとスピードが求められ、作業は心理的な負担も伴った―郵便物発送業務の効率化に取り組んだ経緯を聞かせてください。伊藤　当市では、各課の職員が発送したい郵便物を総務課に持ち寄り、それらを約3人の総務課員が後納郵便として送るための集計作業を行っていました。この作業は、郵便物の形状と大きさ、重さ、数量から料金を算出し、「差出票」を作成するというものです。集荷に間に合うよう煩雑な集計を正確かつ迅速に行う [object Object] <div id="section2"></div>  [object Object] ここまで紹介した昭島市のように、郵便物発送業務の自動化を通じ、職員の業務効率化を実現している自治体は、実は少なくない。宮古市(岩手県)もそうした自治体の1つで、長年、集計作業に「郵便料金計器」を活用し、業務負担を大きく軽減しているという。取り組みの詳細について、同市総務課の担当者2人に聞いた。    原課と総務課の作業時間が、「20分の1」に短縮されている―現在、どのように郵便物の集計作業を行っているのですか。吉水　1件当たりの発送量が膨大な郵便物を除き、原則は各課の職員がそれぞれ発送したい郵便物を「郵便料金計器」に通し、総務課に集めておきます。その郵便物を総務課の職員がまとめて郵便局員に手渡すという運用を行っています。柾家　当市が郵便料金計器の活用を始めたのは古く、平成21年のことです。機械 [object Object] 郵便料金計器の活用を増やし、さらなる効率化も目指せる―郵便関連業務の効率化をめぐる今後の方針を聞かせてください。吉水　ピツニーボウズ社の郵便料金計器では、郵便物が一定の重量条件に合致した場合にのみ「郵便区内特別」の印字と割引料金を印字できる機能があることを、最近知りました。この機能を用いれば、「郵便区内特別郵便物*」制度を適用させたい郵便物の集計を、よりスピーディかつ正確に行えそうです。こうした便   ―郵便物発送業務をめぐる自治体の現状をどう見ていますか。　働き方改革やDXの推進を通じ、郵便物発送を「人手や時間を省くべきノンコア業務」と捉える自治体が増えてきました。しかし、複雑な郵便料金体系の熟知や、「差出票」の作成が必要となるこの業務の「特殊性」がハードルとなり、いまだに有効な省力化策を見出せずにいるケースは少なくありません。―良い解決方法はありますか。　郵便物を取り扱う業務に特化した専用の

自治体での郵便関連業務を自動化して、職員様の生産性向上をサポートしているピツニーボウズの「郵便料金計器」と「封入封かん機」。いずれの機器も近年、自治体からの注目を多く集めており、郵便関連業務のスタンダード製品として47都道府県で導入実績がございます。
導入が促進されている背景には、「働き方改革の推進」や「人手不足問題の解消」、「法改正による郵便物の増加」、「集荷終了など郵便事情の変化」、「ヒューマンエラーの防止」、「コロナ禍における密の回避」があります。
自治体規模の大小にかかわらず郵便関連業務の課題は共通するため、ピツニーボウズ製品は全ての自治体において高い導入効果が得られます。

日常的に発生する郵便物発送業務、複数作業で「自動化」の有効性を実感

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。総務省の調査*によると、令和4年度のふるさと納税の寄附額は、総額約9,654億円に達するという。厳しい財政事情を抱える自治体にとっては、住民サービスを支える貴重な財源にほかならず、いかに寄附額を伸ばすかは切迫した課題であろう。そうした中、県内有数の寄附額を誇る伊万里市(佐賀県)では、民間事業者のノウハウを活用し   寄附額が伸び悩む中、制度改正でも対応が必要に―伊万里市における、ふるさと納税の取り組みを教えてください。　当市にとって、ふるさと納税の寄附金は市の施策を展開するうえで貴重な財源にほかなりません。子どもの医療費無償化などはふるさと納税の寄附金が活かされている代表的な事例です。また、返礼品提供事業者を通じて地域経済への好影響も期待できますので、全国的に認知度が高まる伊万里牛や伊万里梨などの返礼品を充実 [object Object]   ―ふるさと納税事業をめぐり、自治体が抱える課題をどのように見ていますか。　多くの自治体が、共通する2つの課題を抱えています。1つは、成熟しつつある市場の中で、過熱する自治体間競争をいかに勝ち抜き、貴重な財源となったふるさと納税を伸ばしていくか。もう1つは、令和5年10月からの制度改正を受け、いかに事業経費の抑制を図るか。前者については、Webマーケティングの専門的な知見を要するため、自治体職員では

自治体へのふるさと納税を支援するポータルサイト「ふるなび」で、日本全国の自治体をご紹介し海産物やお肉、家電、日用品など豊富な返礼品を探しやすくまとめています。ふるさと納税の寄附プランのご提案からお申し込みまでを一括代行するサービスをはじめ、寄附した自治体のホテル・旅館にポイントを利用して宿泊することができるふるなびトラベルなど、ふるなび独自のサービスを多く揃えています。また、昨今のふるさと納税経費課題を解決するため、ふるなびにて返礼品の発注・事業者対応・寄附者対応をおこなう、一気通貫の中間事業にも取り組んでおり、多角的に事業を展開しております。

ふるさと納税サイトの改善で、寄附向上と経費削減を同時に実現

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。猛暑の時期を迎えると、学校現場で直面する大きな課題がある。「体育館における熱中症対策」だ。多くの自治体が空調設備の整備を検討しているものの、その高額さゆえに、なかなか進まないケースも多いようだ。そうしたなか、岸和田市(大阪府)では、すべての公立小中学校体育館に空調設備を整備し、令和5年度から運用を開始していると   大型扇風機や冷風機では、効果を感じられなかった―学校体育館に空調設備を整備した経緯を教えてください。　児童・生徒の熱中症対策として、学校現場からは毎年のように、「体育館空調設備の整備要望」が市へ寄せられていました。しかし、市内35校の公立小中学校すべてに整備するには多額の予算が必要なため、なかなか進められずにいました。そうしたなか、「新型コロナ」の発生以降、感染対策として、教室以外の広い体育館で授 [object Object] 教職員からは「熱中症が減少」―運用してみていかがですか。　快適な環境での利用が可能となり、「熱中症を訴える子どもが減った」という声が教職員から聞かれます。夏場の屋外行事も可能な限り涼しい体育館で行えば、さらに熱中症リスクから子どもたちを守ることができるでしょう。また、暖房機能も備わっていることから、災害時に避難所として開設する際、夏場は熱中症対策、冬場は防寒対策が可能で、避難所の良好な環境整備につ   ―「体育館空調」の整備に向けて、自治体が抱える課題はなんでしょう。　「多額の費用負担」ですね。1ヵ所の体育館だけでも、広さによっては1億円程度の予算が必要となります。さらに、「学校間の公平性」の観点から域内のすべての体育館を一斉に整備しなければなりません。どの自治体も、体育館に空調設備を整備する重要性は理解しているものの、「多額の費用負担」は大きなネックとなっています。―解決策はありますか。　岸和

当社は約500校の体育館(※当社調べ/2022年3月時点)に「スポットバズーカ」を設置してきた実績をもとに、広さや形状に応じた最適な導入プランを提案できます。もちろん冷房だけでなく暖房機能もあるため冬場の集会や卒業式など年間を通じた活用も。さらに風量調整ができるのでバレーボールやバスケットボールといった球技への影響も抑えられるます。そのほかに体育館の取り壊しを予定しているため設置が難しい場合は移動式タイプも用意できます。体育館への空調設備を導入を検討している自治体の方は、ぜひ当社に連絡ください。

費用負担を抑えた「体育館空調」で、熱中症リスクから子どもたちを守る

 三重県桑名市と新潟県三条市による実証事業発表会をメタバース空間にて開催いたします。自治体代表者からメタバース活用の意義や今後の展望を聞くことができる貴重な機会です。また、発表会の後は、メタバース役所空間において、自治体職員の方々を対象とした「メタバース役所見学会」を併せて開催します。【本イベントにおすすめの方】●  誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの施策や計画を立案する担当者。●  「いかな  開催概要【登壇者】三重県 桑名市長　伊藤 徳宇新潟県 三条市副市長　上田 泰成【タイムテーブル】 ＜第一部＞14:30　 本日の進行について14:35　 代表者挨拶14:45　メタバース役所 共同利用モデルについて　　　　※DNPサービス担当よりご説明いたします。14:50　「遠隔地域でのメタバース役所共同利用実証実験」内容紹介　　　　※三重県桑名市職員、新潟県三条市職員よりご説明いたします。15  注意事項とお願い●　空間内はアバターでご参加ください。ご参加確認のため、アバター名は【自治体名】でお願いいたします。（当日は、登壇者、メディア、弊社スタッフ、見学希望の他自治体参加者様も同様に参加します。）●　時間の都合上、発表会での質疑応答については後半の見学会にて受け付けます。回答しきれなかった質問については、後日メールにて回答させていただきます。●　録音・録画・画面のスクリーンショットは可能

あらゆる年齢・性別・言語等の人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方を行き来できる新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション事業」を2021年より展開し、メタバースを活用した教育支援や、自治体の地域活性化、「メタバース役所」等の行政サービス向上と窓口業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。
DNP独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みである表現技術や、安全・安心に大量の情報を処理する能力、リアルとバーチャルを融合するXR技術を活かし、多くのパートナーの強みなどを掛け合わせて、多様な価値を創出します。

三重県 桑名市・新潟県 三条市 「メタバース役所を活用した広域連携による自治体DX実証事業」 発表会

 千葉県八千代市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社⻑：⻘⼭ 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）が、2024年10月より千葉県八千代市（市長：服部 友則　以下、八千代市）に導入されることをお知らせいたします。八千代市は、まず契約課の一部の契 [object Object] 背景八千代市は、2023年12月に策定した「八千代市ＤＸ推進方針（※1）」に基づき、急速な社会情勢の変化に対応するとともに、DXにおける最新の動向を的確に捉えた取組みを推進し、市民サービスの向上や行政事務のDX化を進めています。市は「GMOサイン」を導入することで、従来紙で行っていた契約を電子化します。これにより、印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減し、無駄を省いた行政サービスを実現します。さ 「電子印鑑GMOサイン」について（URL：https://www.gmosign.com/）契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証 [object Object] （※2）有償SSL電子認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ（※3）2023年11月末時点。自社調べサービスに関するお問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　デジタル・ガバメント支援室お問い合わせフォーム： https://www.gmosign.com/form/go_dx/報道関係お問い合わせ先●GMOグローバルサイン・ホールディング

千葉県八千代市が電子契約サービス「GMOサイン」の導入を決定

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。コロナ禍で大きな打撃を受けた産業の1つに、観光産業があげられる。当時、多くの自治体がその打開策を模索していたなか、三豊市(香川県)では、キャンピングカー利用者などをターゲットに駐車スペースやトイレ、近隣に温浴施設などを備え、快適に車中泊が楽しめる「車中泊施設」を市内各所に整備。コロナ禍が収束したいまも、「新たな   「移動抑制」の意識の強さから、観光振興策を見出せずにいた―三豊市が、車中泊施設を整備した経緯を教えてください。　コロナ禍では「移動抑制」の意識が強かったため、効果的な観光振興策を見出すことは難しい状況でした。そんななか、アウトドア人気が全国的に高まり、なかでもキャンピングカーで車中泊施設を利用して全国を回る旅行者が急増しているという新聞報道を目にしました。それによると、「自分たちだけの空間で過ごせ [object Object] 災害時には「防災拠点」に―今後の方針を教えてください。　『RVパーク』については、災害時には「防災拠点」としての機能の発揮を期待しています。というのも、『RVパーク』の認定条件の1つである「100V電源設備」をすべての区画に設置したからです。防災に資する新たな拠点の整備にもつながったと考えています。「南海トラフ地震」の脅威が迫るなか、住民に対しては、「防災拠点としてのRVパーク」の意義も伝えていき   ―車中泊施設の整備に取り組む自治体は増えていますか。　はい。コロナ禍以降、新たな旅の形として、さらに「車中泊ニーズ」が高まりました。自治体としては「安心して車中泊ができる場所の提供」という考え方のもと、そうしたニーズを取り込み、観光振興につなげたい想いがあるようです。官民をあわせ、コロナ禍当初は約250施設だった『RVパーク』が、現在445施設まで増えていますが、この増加要因は車中泊ニーズの高まり

RVパークは日本RV協会が推進・認定を行うキャンピングカーをはじめとした車中泊を楽しまれる皆様の車中泊施設です。「どなたでもご利用いただけ、快適に安心して車中泊を楽しめる場所」として、国内で拡充させるべく、2012年から認定活動を行っています。2024年6月時点で、全国のRVパークの数は450カ所を超え、温泉施設、宿泊施設、道の駅、遊園地等の様々な施設でRVパークが設置されており、年々その数は増え続けております。

コロナ禍で整備した「車中泊施設」が、全国の「愛好家」を集める観光拠点に

 ※下記は自治体通信 Vol.59(2024年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。各自治体でDX推進による業務改革が進む中、その中核的な取り組みとして、庁内の情報連携の効率化に着目し、ビジネスチャットを導入する動きがいま規模の大小を問わず広がっている。職員数約140人の南阿蘇村(熊本県)もそうした自治体の1つであり、LGWAN環境からもインターネット環境からもアクセスできる「自治体専用ビジネ   業務で使えるチャットが、存在することを知らなかった―南阿蘇村がビジネスチャットを導入した経緯を教えてください。　令和3年度から2年間、私が人材交流で派遣されていた熊本県庁で利用し始めたのが、自治体専用ビジネスチャット『LoGoチャット』を知ったきっかけでした。当時はコロナ禍で、県庁内で情報連携の維持・改善をいくつかのサービスで検証していた時期でした。インターネット環境からもLGWAN環境からも安全 [object Object]  [object Object] ここまで紹介した南阿蘇村が導入した自治体専用ビジネスチャットでは、LGWAN環境での使い勝手を高めるための各種の新機能が実装されていた。そうした機能の1つとしていま、多くの自治体が関心を寄せているのが「生成AI機能」である。那覇市(沖縄県)ではこのほど、同機能を正式に導入し、幅広い業務において全庁的な活用を開始したことで、注目を集めている。同市担当者の長嶺氏に、生成AI機能の導入を決めた経緯や導入   生成AIはどの程度有効か、行政としても検証すべき―那覇市が生成AIツールを導入した経緯を教えてください。　昨今、生成AIが登場し、世の中で大きな注目が集まる中、どの程度有効な技術なのか、課題も含めて行政としても検証する必要があると考えたからです。生成AIの活用によって業務を効率化し、市民との対話や政策の立案などの行政サービスに従事できる時間を創出できればと考え、導入に前向きな姿勢で検討を重ねてきま [object Object]  [object Object] これまで紹介した南阿蘇村や那覇市が導入していたビジネスチャットツールは、LGWAN環境からもインターネット環境からもアクセスできるという特徴が自治体での導入を促進していた。近年、この同じ特徴を継承した「自治体専用電子申請サービス」も登場し、多くの自治体の行政手続きのオンライン化を促している。その導入自治体の1つが狭山市(埼玉県)である。ここでは同市担当者2人に、システム刷新の経緯やその効果などを聞   スマート自治体の実現に向け、電子申請の拡大が喫緊の課題―狭山市が、電子申請システムを刷新した経緯を教えてください。福田　当市では、「第3次狭山市情報化基本計画」のもとスマート自治体への転換を掲げ、行政手続きのオンライン化拡充を進めています。その過程で、令和5年3月に電子申請システムの刷新が課題として浮上しました。直前に行われた全職員へのアンケートで、従来の電子申請システムの課題が明らかになったから [object Object]  これまでは、各自治体でDX推進に貢献する『LoGoチャット』『LoGoフォーム』両ツールの導入効果を見てきた。ここでは、これらのツールを提供するトラストバンクの木澤氏に、この2つのツールが選ばれる理由などを聞いた。  新たに実装した生成AI機能、すでに131自治体が本格導入―現在の『LoGoチャット』の導入自治体数はどの程度ですか。　令和6年5月8日時点で1,405自治体に導入されています。すでに全国で8割近くの自治体に使われている計算です。選ばれる理由としては、「インターネット環境でもLGWAN環境でも安心して使える」「目に見える業務効率化効果が得られる」「他の自治体とも連携できる」の3つがあげられます。特に [object Object]  <div class="my-0 text-xl font-bold leading-normal text-neutral-800 md:text-3xl">【LoGoフォーム】誰もが使える電子申請サービスは、自治体DXの強力な「推進力」になる</div> DXの小さな「成功体験」を積み重ねていけるツール―『LoGoフォーム』については、導入はどれくらい進んでいますか。　こちらも令和6年5月8日時点で655自治体に導入されています。令和2年3月の提供開始からわずか4年で、全国の3分の1以上の自治体に導入されていることになります。職員にも住民にも使いやすい『LoGoフォーム』は、まさに地域のデジタル化促進を後押しするツールであり、国の「デジタル田園都市 [object Object]

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

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