今、日本で起こっているのは「人手不足」ではない！？「労働供給制約社会」に私たちはどのように向き合うべきか（後編）

　地域創生Coデザイン研究所（NTT西日本グループの地域創生コンサルティング会社）は、2025年3月上旬、NTT西日本の30府県域で各地域に向き合う支店長ら経営幹部を対象に「労働供給制約社会」をテーマとしたセミナーを開催しました。
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【地域での取り組み事例】警備業界、山形県酒田市

　株式会社セキュリティ庄内　常務取締役　阿部学氏によると、警備業界では、年代別の人員増減傾向として、ここ5年で69歳以下がマイナス15,000人なのに対し、70歳以上がプラス30,000人という事態が発生。そこで、その原因の一つとなる離職率改善の取り組みとして、株式会社セキュリティ庄内では、ユニフォームを「ポロシャツ」にするなど警備業のイメージ刷新、従業員のストレス軽減に向けた挑戦などを行っています。
　また、庄内地域や酒田市では、地域課題を解決する人材育成を図っていて、阿部氏も参加する空き家問題の解決プロジェクトや、商工会議所青年部におけるコミュニティ形成などに若手経営者が積極的に参加し、「人」を中心に地域を盛り上げる動きが活発化しています。

【地域での取り組み事例】福岡県大牟田市

　人口10万人を超える市で高齢化率が全国で2番目に高い大牟田市において、新たな社会システムの実現をめざす「大牟田未来共創センター（通称：ポニポニ）」では、大牟田における労働供給制約の現状や危機感を地域で共有することを始めています。具体的には、地域における生産年齢人口をめぐる現状や推移について整理し、一人ひとりの価値が高まる労働供給制約社会において欠かせない「人の可能性がどのくらい発揮されているか」という観点での分析を行うなど、さまざまなデータの見える化に着手。その上で、地域の置かれている状況を踏まえた提案書「大牟田への提案2024」を作成し、民間の立場から自治体を含めた地域の主体に対し、地域構想の提案を行っています。
　また、労働供給制約社会において重要な“やらない”判断(意思決定、合意形成)の前提となる「立場や業界を超えた活発な議論」の実現を支援する生成AIの活用について、NTT研究所および地域創生Coデザイン研究所と協働した実証実験「会議シンギュラリティ」を行なっています。それは、ポジショントーク（自分の立場・役割に求められていることや自分の組織に有利なことしか話さないこと）に陥ったり、上の立場の人の意見に左右されたりしがちな地域の会議に『空気の読めないAI』を参加させることで、見えない地域の構図（力関係）が崩れ、自然と議論が巻き起こるというものです。

AIコンステレーションを活用した市民参加型ワークショップ「会議シンギュラリティ」ご紹介ムービーはこちら
https://youtu.be/AbF9baEccEI?si=rZw0-ogs9QOvPy0W

NTT西日本は労働供給制約社会にどう向き合っていくのか

　古屋氏、阿部氏、原口氏の講演内容に続き、地域創生Coデザイン研究所メンバーも加わってのパネルディスカッションにてテーマを深掘り。また、グループワークでは、各地域のリアルな状況を情報交換すると共に、各々の地域でどう取り組んでいくか、第一歩のアクションを議論しました。

　地域創生Coデザイン研究所は、NTT西日本グループの地域創生分野のシンクタンクとして、NTT西日本各支店が展開する通信インフラの維持・提供、企業や自治体の課題解決に留まらず、深刻な労働供給制約の状況に向き合う地域の皆さまの試行錯誤に伴走し、より良い社会を見据えた提案や取り組みを推進してまいります。

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