 <div class="profile-name">
		  富山県富山市長 森 雅志		  			  		      </div>

<section id="lead">
<p>どの自治体も超高齢・人口減少社会を見据え、効果的な対策を打ち出そうと必死で取り組んでいる。そんななか「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を基本政策としてさまざまな施策を行っているのが富山市だ。市長の森氏は平成14年1月、旧富山市長に初当選。平成17年4月に市町村合併で新しく誕生した富山市の初代市長に就任して以降、多くの改革を断行してきた辣腕首長だ。同氏に、独自の取り組みについて聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>郊外と中心市街地を結ぶ交通インフラを整備</h4>

              <p class="content-q">―富山市が基本政策として推進している「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」について教えてください。</p>



        <p>　車社会の発展により、（※）スプロール現象で拡散した人口を中心市街地や公共交通沿線に呼び込むための取り組みです。このまま人口減少と高齢化が進めば社会保障費が増え、若い人の負担が大きくなってしまう。その将来を見越して、若者や高齢者にとっても暮らしやすいまちをつくらないといけませ<br>
ん。そのために、これ以上の人口拡散を止める必要があったのです。<br>
<br>
　ただ、富山市の取り組みは「コンパクトなまちづくり」とは言いながら、頭に「公共交通を軸とした」とつけています。点在して住む人を強引に限定エリアにまとめるのではなく、まずは地域拠点と中心市街地を結ぶ導線としての交通インフラに投資。「車も公共交通も使う暮らし」を推奨しつつ、中心市街地や公共交通沿線に人を呼ぼうとしたのです。そういう意味でのコンパクト化です。<br>
<br>
　従って、郊外居住を全否定しているわけではありません。自然のなかで子育てしたい人、勤めている工場近くに住みたい人など志向はさまざまですから。僕だって実家が専業農家の長男だから、いまも梨畑の真ん中に住んでいます（笑）。</p>



        <p class="textS">※スプロール現象 ： 都心部から郊外へ無秩序、無計画に開発が拡散していく現象のこと</p>

              <p class="content-q">―中心市街地に人を呼ぶためにどんな施策を行っていますか。</p>



        <p>　大きく3つの取り組みをしています。1つめは、公共交通を質のいいものに変えること。具体例として、利用者の減少が続いていたJR富山港線を公設民営の考え方により、日本初の本格的（※）LRTシステム、富山ライトレールとしてよみがえらせました。LRT化することで、ホームも階段も改札もないので、シルバーカートを押している高齢者でもサッと乗れます。</p>



        <p class="textS">※LRT ： Light Rail Transitの略。低床式車両（LRV）の活用や軌道・電停の改良による乗降の容易性、定時性、速達性、快適性などの面で優れた特徴を有する次世代の軌道系交通システムのこと</p>
          <h4>人を呼び込むキーワードは「おいしい、楽しい、おしゃれ」</h4>

              <p class="content-q">―2つめはなんでしょう。</p>



        <p>　公共交通沿線地区に住むよう、人を誘導しています。たとえば、規制を強化するのではなく、推奨エリアに引っ越してきた人には補助金を出すといった具合です。<br>
<br>
　そして3つめが、中心市街地を魅力的にすることです。取り組み例としては、市が保有する市内の商業床でいちばん高く売れるエリアに「グランドプラザ」という多目的広場をつくりました。土日祝日はほぼ100％なんらかのイベントが行われ、人でにぎわっています。<br>
<br>
　また、65歳以上を対象に「おでかけ定期券」を発行。市内のどんな遠方から来ても、公共交通機関を使って中心市街地で降りれば1乗車100円ですみます。これによって毎日2800人以上の高齢者が中心市街地に出てきていることがわかっています。<br>
<br>
　そのほか、祖父母と孫が一緒に来ると市の施設の入場料や入園料が無料で、カップルで来るとプラネタリウムが月に1回無料。街中のいたるところを花で飾ったり、街中の花屋さんで花を買い、市内の路面電車に乗ると運賃無料なんてこともやっています。</p>




              <p class="content-q">―花を飾ったり、花を持ち込めば運賃無料というのはムダではありませんか。</p>



        <p>　費用便益比で見れば、ムダかもしれません。しかし僕は、人を呼び込むキーワードは「おいしい（お得も含む）」「楽しい」「おしゃれ」だと思っています。もっといえば「ヒューマニズム、リアリズム、ロマンティシズム」に基づいて施策を考えているのです。<br>
<br>
　こうした施策により、公共交通を使ってやってくる。車じゃないからお酒だって楽しめる。すると、市民のライフスタイルが変わっていき、「もっと外出して楽しもう」となる。また、引きこもりがちだった高齢者の外出機会が増え、会った人と会話をすることで、健康寿命の延伸も期待できます。</p>




              <p class="content-q">―そうした取り組みにより、どのような成果があったのでしょう。</p>



        <p>　中心市街地は平成20年から転入超過を維持しており、昨年初めて人口が増えました。じつに56年ぶりのことです。また、平成26年度の人口は日本全体で0.21％減少。一方富山市は0.16％にとどまっています。そして、富山県全体の地価は23年連続下落していますが、富山市では0.3％上昇しています。それが２年続いています。<br>
<br>
　こうした取り組みが評価され、（※）OECDよりコンパクトシティの世界先進モデル都市として選出されるなど、世界的に注目されるようになりました。こうして国内外の評価が高まると、市民が「シビックプライド」をもち、それがさらに人口を呼び込む。こうした正のスパイラルを生み出して、持続性の高い都市を実現していきます。</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065229.jpg" alt="">
      </div>

        <p class="textS">※OECD ： Organisation for Economic Co-operation and Developmen（t 経済協力開発機構）の略。ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め34ヵ国の先進国が加盟する国際機関</p>
          <h4>成果を無視した均等なサービスは無意味</h4>

              <p class="content-q">―森さんはここで紹介したものにとどまらず、さまざまな改革に取り組み、一定の成果をあげています。改革を成功に導くポイントはなんでしょう。</p>



        <p>　地域ごとの役割に合った行政サービスを提供することです。<br>
<br>
　以前の基礎自治体は、「地域すべてに均等に同じ水準の行政サービスを提供しなければならない」というスタンスでした。でもそれは、経済が右肩上がりだったころの発想です。とくになんの手立てもせずとも、税収が来年も増えるのであれば、それでもいい。<br>
<br>
　でもいまは、まったく逆です。さらに人口が減り続けていくという時代に昔と同じことをやっていては、砂に水をまくようなもの。成果が出ず、全体が地盤沈下してしまいます。ですから、たとえ表面的には不平等に見えても、しっかり成果を出すための施策をしないと意味がありません。<br>
<br>
　いちばん高い中心市街地の地価<br>
が下落していくと、市全体も引っ張られて下がってしまう。すると固定資産税が下がり、税収を圧迫。結果、自治体経営の危機をまねく。だからこそ、中心市街地へ積極的に投資したのです。そして、実際に地価は上がりました。一方、郊外の中山間地をないがしろにするわけではなく、農業支援をするなど、郊外の役割に合った行政サービスを提供するのが重要なのです。</p>




              <p class="content-q">―地域ごとに異なった行政サービスを提供することで、不満をもつ市民もいるのではないですか。</p>



        <p>　それは、市民の理解を得るしかありません。データで根拠を示したり、小さな成功体験を重ねていくことで、積極的に支持してもらわなくても、消極的に理解さえしてもらえばいい。<br>
<br>
　少し乱暴ですが、100％の理解を得るのを住民から待っていたのではなにもできません。そもそも100％の支持なんて得られるわけがない。多くの自治体が審議会や検討会をつくり、準備にばかり時間をかけている。僕らはそこに時間をかけない。一定程度の合意形成ができれば、動きます。</p>



          <h4>相手が根負けするまで説得し続ける</h4>

              <p class="content-q">―どのようにして一定の合意形成を得るのでしょう。</p>



        <p>　「説明責任」でとどまることなく、「説得責任」まで果たすことです。これが大事。それが将来の市民のために、我々が果たすべき使命なのです。<br>
<br>
　最初に富山ライトレールを導入したときは、1回2時間の説明会を1日最大4回、全部で120～130回やりました。職員の説明会を含めると計200回ほど。市民が疲れて「もうわかったよ」というくらいやる（笑）。<br>
<br>
「俺はいらないけど、おばあちゃんにはあったほうがいいな」くらいの合意形成ができれば、それでいいのです。</p>











</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">森 雅志（もり まさし）プロフィール</p>
<p>昭和27年、富山県富山市生まれ。中央大学法学部を卒業後、昭和52年に司法書士・行政書士事務所を開設。平成7年に富山県議会議員に初当選し、平成11年に再選。平成14年に富山市長に当選し、平成17年に市町村合併で新しく誕生した富山市長に当選する。現在は3期目。全国で初めて本格的LRTシステムを導入するなど、さまざまな改革を打ち出し、成果をあげている。</p>
</section>










</div>








</section>

人口減時代に取り組むべきは“不均等”な行政サービスである

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">福島県郡山市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>社会的弱者に想いを寄せた自治体運営が全体最適のまちづくりを可能にする</p>
            <h3>【郡山市】uni-voice（音声コード）の全庁実証実験を開始（実証実験の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  郡山市長 品川 萬里		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>郡山市（福島県）が全国初の実証実験を開始する。周知用一般印刷物に無償専用アプリをダウンロードしたスマホをかざせば自動で文章を読み上げてくれる音声コードUni-Voice（以下、Uni-Voice）の全庁導入実証実験だ。その内容や想いなどを市長の品川氏に聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>


<section class="onebox company company-city">
  <div class="company-data">
    <p class="blue">福島県郡山市データ</p>
      <span>人口： 33万5,933人（平成28年1月1日現在）</span>
        <span>世帯数： 13万8,492世帯（同）　</span>
        <span>予算規模： 2,420億1,794万円（平成27年度当初）</span>
        <span>面積： 757.2k㎡km²</span>
        <span>概要： 福島県の中央に位置し、東北地方で第3位の人口規模を誇る東北の拠点都市。今なお、東日本大震災や原子力災害が市民生活に影響を及ぼしているなか、B-1グランプリなど、復興イベントの開催や相次ぐ企業の進出など、復興に向け着実な歩みを進めている。一昨年には市制施行90周年の節目を迎えた。</span>
    </div>
</section>




<section id="content">






        <p><span style="font-size: 18px;"><b>■全国の実証実験の取組まとめは<a href="https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_poc/" target="_blank"><u>コチラ</u></a></b></span></p>



          <h4>自治体情報のユニバーサルデザイン化</h4>

              <p class="content-q">―実証実験の開始に踏み切った理由を聞かせてください。</p>



        <p>　障がい者の方が自立して生活を営める社会インフラ整備の一環として、自治体情報のユニバーサルデザイン化を進めるためです。<br>
<br>
　きっかけは平成28年度から施行される障害者差別解消法。同法により行政窓口における視覚障がい者への読み上げ説明などが自治体に課せられます。しかし、年金関係など、自治体が住民に交付する文書には高度な個人情報にかかわるものが多く、不特定多数の人がいる窓口カウンターにおける職員の読み上げ説明はなじみません。そのため、読み上げ説明をしても個人情報が漏えいしないよう別室を用意して対応する自治体もあるようですね。一方で、その場合、いちいち別室に移動してもらう必要が生じ、視覚障がい者の方に余計な負担をかける恐れがあります。<br>
<br>
　そこで、印刷媒体を視覚障がい者も健常者も等しく利用できる環境を整備するため、Uni-Voiceに着目しました。<br>
</p>




              <p class="content-q">―実証実験の目的を教えてください。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065217.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065217.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　将来的に全庁的な本格導入をにらみ、Uni-Voiceの特長や効果を確かめるためです。実施期間は平成28年4月から平成29年3月までの1年間。<br>
<br>
　具体的には、Uni-Voiceを開発した「日本視覚障がい情報普及支援協会」（特定非営利活動法人）が視覚障がい者の方を対象に無料の読み取りアプリが入ったスマホを貸与し、市はUni-Voiceが印刷された印刷物を発行。利用者にはスマホを使っていただきます。<br>
<br>
　また、「日本視覚障がい情報普及支援協会」は市に対して、テキストから音声コードに変換するソフトを無償提供。環境構築をサポートしてくれます。ですから、行政の導入コストは、きわめて低く抑えることができます。<br>
<br>
　他の自治体を触発できるようなモデルケースを当市から発信したい、という想いもあります。大事なのは法的な義務感での対応ではなく、障がい者の想いを尊重した行政としての責任感と使命感。全職員が同じ気持ちで施策を講じていけるよう私が推進役となり、行政情報のユニバーサルデザイン化の輪を全国に広げたいですね。</p>



          <h4>ICTの本来の役割</h4>

              <p class="content-q">―そうした想いが生まれたきっかけを教えてください。</p>



        <p>　郵政省（現・総務省）の役人時代から「ICTの本来の役割とは、あらゆる人に幸福を届け、生活を便利にすることにほかならない」との想いを持っていました。<br>
<br>
　ADSLによるインターネットへの接続サービスが開始された2000年頃、日本ではその経済的効用ばかりが注目されていましたが、英米では障がい者の方にとって住みよい社会を実現するためのICTのあり方が熱心に議論されていました。私もそう考えていたのです。郵政省放送行政局長時代には、その想いが信念に変わるできごともありました。</p>




              <p class="content-q">―どんな経験をしたのですか。</p>



        <p>　地デジのPRのため、早稲田大学で講演をしたときのことです。ふと演壇から客席を見ると、ステージに背をむけて懸命に手話通訳している人や要約筆記をしている方がいました。デジタル放送では字幕を画面に出せたり、状況説明の副音声（解説放送）を放送できるようになるため、障がい者の方からとても期待されていたんですね。そうした方たちのためにも「地デジをやり遂げなければならない」との想いを強くしました。障がい者の方と健常者の間に情報格差があってはなりません。<br>
<br>
　Uni-Voiceは、その隔たりを埋める有力で実効性のあるツールになりえます。今後もICTの活用で「住みよいまちづくり」「社会的弱者を大切にするまちづくり」を推進していきます。</p>



          <h4>「子本主義」と「五感行政」</h4>

              <p class="content-q">―ICTを活用したまちづくりのビジョンを聞かせてください。</p>



        <p>　「子本主義」に基づいた施策をさらに充実させます。<br>
<br>
　この言葉が生まれたきっかけは、市長に就任する前、東日本大震災直後に被災者の方々が避難している学校の体育館などに通っていたとき。大人と違い、不便を強いられる生活に対して何も不平を言わない子どもたちの姿に心を揺さぶられました。何も言わないから、子どもに目が行き届かない。しかし、行政の役割とは本来、子どもに代表されるような社会的弱者の目線に立った施策を行うことではないか。そうすれば、誰もが住みよいまちづくりができるはずです。<br>
<br>
　すべての市立小・中学校にタブレットを1学級分、配布したのも「子本主義」の実践。子どもたちこそが、未来を創る大切な資本なのです。</p>




              <p class="content-q">―今後の市政運営方針を教えてください。</p>



        <p>　明治維新の元勲で、郡山の安積疏水の実現に尽力した大久保利通の理念「一利を興すは一害を除くに如かず」に習いたいですね。これは「新しいことを次々にやるよりも、阻害要因を取り除く方が、うまくいく」という意味です。<br>
<br>
　当市の復興も道半ば。だからこそ、五感を働かせ、声なき声に想いを寄せ、市民の皆さんの幸せの実現を阻害しているものを取り除いていきたい。「五感行政」を研ぎ澄まし、市民のみなさんから少しでも「いいね！」と感じていただけるまちにしていきたいですね。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065222.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065222.jpg" alt="">
        </a>
      </div>









</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">品川 萬里（しながわ まさと）プロフィール</p>
<p>昭和19年、福島県白河市出身。昭和42年に東京大学法学部を卒業し、郵政省（現・総務省）に入省。大臣官房審議官、貯金局長、放送行政局長、郵政審議官などを経て、平成12年に退官。株式会社NTTデータ代表取締役副社長、法政大学IT研究センター学術担当教授などを歴任。平成25年に無所属で郡山市長選挙に初当選し、現職。自治体スマホ連絡協議会監事。</p>
</section>










</div>








</section>

【郡山市】uni-voice（音声コード）の全庁実証実験を開始（実証実験の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">兵庫県西宮市            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <h3>【西宮市】在宅療養ケアサービスの質を向上させた施策（訪問看護現場IT化の事例）</h3>


					  <div class="profile-name">
		  社会福祉法人 西宮市社会福祉事業団 訪問看護課 課長 山﨑 和代		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>西宮市社会福祉事業団（兵庫県）訪問看護ステーションは、約１年前に訪問看護業務支援を行うためのシステムと、在籍する看護師全員が携帯するタブレット端末（iPad mini）を導入。利用者に対するサービスの質の向上と、訪問看護師の業務サポートに活用している。同事業団の訪問看護課課長を務める山﨑氏に、導入した背景や実際の効果などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.4（2016年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>アナログ業務で発生していたさまざまな弊害</h4>

              <p class="content-q">―訪問看護現場をＩＴ化する前はどんな課題があったのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065053.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065053.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　さまざまなシチュエーションで、ムダな手間が発生していました。<br>
<br>
　たとえば写真撮影。訪問看護をした際、（※）褥瘡（じょくそう）部分や保険証などを撮影して管理するのですが、撮影後は訪問看護ステーションに戻り、手作業でパソコンに読み込ませてタイトルをつけ保管する、というような工程が発生していました。<br>
<br>
　また、治癒に向けた主体的な意識づけも期待して、患部の写真を利用者の方にも確認してもらうのですが、担当看護師は複数おり、各々が自分のスマホを使って撮影しているため、画像での経過確認は無理。プリントアウトするしかありませんでした。<br>
<br>
　さらに訪問の際、利用者のカルテを持っていけないのも不便でした。現在では個人情報保護の観点から、メモ一枚でも訪問看護ステーションから持ち出すときには、紛失、漏えい防止に万全の注意が必要です。万が一、移動中になくしてしまったら大変ですから。</p>



        <p class="textS">※褥瘡（じょくそう）：布団やベッドなどと触れる部分の皮膚が、長い間圧迫され続けることで血流が不足して、皮膚や筋肉などの組織が壊死する状態のこと</p>

              <p class="content-q">―ほかに困りごとはありましたか。</p>



        <p>　緊急時の対応に必要な最新情報の更新に手間がかかる点です。当訪問看護ステーションは24時間体制で、オンコールの担当者が当番制で緊急用の携帯電話を持ち、対応します。そのために必要な情報は専用ファイルを準備し、利用者からの緊急連絡があった際の確認に使っていました。ただ、刻一刻と変わる利用者情報の更新はタイミングが悪ければ役に立たないので、これが手間でした。<br>
<br>
　また、リスクマネジメント上、管理者が外出しているときに、現場でなにが起こっているか、把握しにくいのも問題でした。当事業団の訪問看護ステーションは4つあるのですが、どこも比較的大規模。多い日ですと1日の訪問件数が100を超えることも。それだけでも管理が大変なのですが、現場で起こったクレームや事故の把握が遅れると、適切な対応が後手に回ってしまうのです。<br>
<br>
　そうした問題に対応するため、現場のＩＴ化は早急に行っていく必要があったのです。</p>



          <h4>導入のポイントはわかりやすいかどうか</h4>

              <p class="content-q">―約1年前にシステムを導入されています。どのような成果が出ているのでしょう。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065049.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065049.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　作業の手間が省けています。たとえば、タブレット端末で撮影するだけでそのまま利用者情報に紐づけられるうえに、患部の療養経過をその場で確認してもらえます。<br>
<br>
　また、家族の方からの連絡など細かい連絡事項は紙ベースだと雑多になりがちなのですが、ICTを使うことで、経過が見渡せるようになりました。<br>
<br>
　さらに、セキュリティが万全なので、電子カルテを現場で確認でき、いつでもどこでもリアルタイムで情報共有が可能。とくに24時間対応には非常に役立っています。スタッフ全員で情報共有するので、「こういうときはこう書けばいいんだ」とカルテの記録方法も共有でき、スタッフの記録の質も上がっています。</p>




              <p class="content-q">―さまざまなサービスからeWeLL社のシステムを選択されたそうですね。決め手はなんですか。</p>



        <p>　わかりやすさです。所長たちが口をそろえて「これがいい」と。初めて操作画面をみた時点で「あ、わかりやすいな」という感じでした。項目や文言など、細かいところまで訪問看護師の目線で作成されていたので、ＩＴが苦手なスタッフでも「これなら役に立ちそう」と言うほど。<br>
<br>
　導入して1年が経ち、スタッフも徐々に使い慣れてきたために、「もっとこうした機能があればいい」といった現場のニーズも増加。そうした細かい要望にも対応してもらえて、助かっていますね。</p>



          <h4>訪問看護の認知度をもっと上げていきたい</h4>

              <p class="content-q">―訪問看護現場のＩＴ化はやはり重要だと実感していますか。</p>



        <p>　そうですね。業務改善はもちろん、近年は利用者を囲む背景がずいぶん複雑になり、さまざまな人がかかわるようになっています。そうしたなか、いろんな情報がバラバラにあるのではなくて、ひとつのシステムのなかに全部が入っていることが重要。それが、利用者への適切なサポートにつながっていきます。やはり紙ベースでは、限界がありますね。<br>
<br>
　ＩＴ化は業務改善だけでなく、やり方やシステムの内容次第で質を高める効果が期待できます。eWeLL社にそのことを相談したら、実現に向けて考えてくださっています。実現が楽しみです。</p>




              <p class="content-q">―訪問看護における今後の活動方針を教えてください。</p>



        <p>　訪問看護でいちばん大事な役割は、異常を早期発見し、適切な医療に早くつなげること。しかし、訪問看護の認知度がいまだに低いのが課題です。利用者だけでなく、病院の医師や看護師、さらにケアマネジャーにおいても訪問看護の役割が十分に理解されていないのです。それゆえに病状の進行の発見が遅れ、対応が後手に回ることも。訪問看護制度の複雑さも理解の遅れに拍車をかけています。<br>
<br>
　逆に「こんな制度があるならもっと早くに知りたかった」という利用者の声も多く聞かれます。我々自身も「訪問看護は医療サービス」ということを意識したサービス提供をするとともに、対外的にしっかりアピールしていく必要があると考えています。<br>
<br>
　今後もいろんな可能性を探って訪問看護の質を上げることで、多様化する利用者のニーズに応えていきたいですね。</p>









        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065045.jpg" alt="">
      </div>





        <p>各自治体が積極的に取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築。2025年問題を背景に、対策は急務だとされている。これまで西宮市社会福祉事業団　訪問看護ステーションの取り組みを紹介してきたが、そもそも訪問看護のＩＴ化は地域包括ケアシステムにどんな影響をおよぼすのだろうか。現状をレポートする。</p>



          <h4>本当にほしい情報を共有できる仕組みづくり</h4>




        <p>　世界一の高齢者大国である日本。よく耳にする「2025年問題」はまだまだ入口に過ぎず、2042年には65歳以上の高齢者人口はピークを迎え、じつに国民の２.５人にひとりが高齢者になるといわれている。これにより「今後、高齢患者が病院に殺到し、医者が対応できないうえに、ベッドの取り合いが始まるのでは」との懸念から、国が大きく政策の舵を切った。「高齢者の長期入院をなくし、今後は自宅で療養する」という方針を打ち出したのだ。<br>
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　そのため、医療器具がついたままだったり、容態がまだ安定していない高齢者が自宅に戻って療養生活をするようになっている。昔では考えられない<br>
容態の人を地域でケアしていかなければならないのだ。<br>
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　くわえて近年は「老老介護」「認認介護」を余儀なくされる世帯が増えている。たとえほかの家族がいても、なんらかの問題を抱えてサポートできないというケースも多々ある。<br>
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　こうした問題に対応するため、これからは医療・看護、介護、それに行政などがいかに連携して、在宅医療・看護、居宅介護を行っていくかが課題になっている。こうしたことが地域包括ケアシステムの構築につながっているのだ。<br>
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　ただ「地域間の連携」とひとくちに言っても、ばく然と情報を共有したところでケアシステムはキチンと機能しない。たとえば在宅ケアの際、訪問介護のヘルパーから病院の医師へ「今日はシーツを替えました」という情報を共有しても意味はない。主治医がほしいのは、時系列にした患者の医療情報なのだから。そのため、本当に必要な情報をいかに共有する仕組みをつくるかが重要になってくる。</p>



          <h4>少人数でも対応できる業務体制が必要</h4>




        <p>　とくに在宅ケアを「病院から地域への継続医療」ととらえた場合、地域は大きな病院にたとえられる。病院の場合、各病室を回って患者と接して日々の病状を並べて知っているのは看護師にほかならない。それを地域で担うのは誰か。急性期と慢性期などの状況や環境の違いもあるので一概にはいえないが、療養ケアを行える訪問看護師だといえる。<br>
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　しかし、前出の山﨑氏が指摘するように、訪問看護の認知度は世間一般だけでなく、病院の医師や看護師、ケアマネジャーにもまだまだ低いというのが現状だ。「もっと早い段階で訪問看護を利用していたら、これほど病状は悪化しなかったという事例は後を絶たないのです」と、山﨑氏は悔しさをにじませる。<br>
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　ただ、上の図表のように、病院または診療所が減る一方で、訪問看護事業所数や訪問看護利用者数は、徐々に増えていっている。今後はさらに「訪問看護」のニーズが高まっていくと予測され、訪問看護の業務の向上を図っていくことが地域包括ケアシステム構築のための重要なポイントになっていくのは間違いないだろう。<br>
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　そこで懸念されるのが、訪問看護に対応できる看護師の人材不足。待遇の改善や教育体制の充実も急がれるが、少人数でも業務に対応できる環境を整えることが必要になってくる。<br>
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　地域間による効率的な情報連携のなかでも、とくに緊急性が高い療養ケアの情報共有。さらに少人数でも対応可能な、フローの構築。こうした課題に対応するため、訪問看護のＩＴ化はもはや必須だといえよう。</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526065056.jpg" class="cboxElement">

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      </div>











</section>












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【西宮市】在宅療養ケアサービスの質を向上させた施策（訪問看護現場IT化の事例）

 <section id="coverWrap" class="transbox clearfix">
<p><span class="nfm-label">福島県福島市の取り組み</span></p>
<div id="titleBox">
<p class="caution" style="margin-bottom: 15px;">※下記は自治体通信 Vol.3（2015年9月発刊）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<p>DBO方式によるごみ焼却施設運営の草分け</p>
<h1>【福島市】あらかわクリーンセンターが公設民営方式を行った効果（ごみ焼却施設運営の事例）</h1>
</div>
<section id="lead">
<p>近年のごみ処理施設整備・運営事業では、民間の技術力や資金調達力を導入した効率運営を志向する動きが高まっている。なかでも長期にわたる経費削減効果が高いとされる公設民営方式のDBOの増加が顕著だ。そこで、その〝草分け〟のひとつで、運営開始から今年で7年目を迎える福島市（福島県）「あらかわクリーンセンター」を取材。実際にどのような効果が得られたのかを検証した。</p>
</section>
<section id="content">
<h3>全国に先駆けたDBO方式</h3>
<p>　あらかわクリーンセンターの竣工は平成20年8月。福島市は旧焼却施設の建て替え事業の実施にあたりPFI導入可能調査を実施し、もっとも費用対効果が得られる公設民営方式としてDBO事業とする方針を決定。約3年の建設期間を経て供用開始した。公設公営と比べて、※VFMは約16％に上ると計算されている。<br /> 　建設費は約90億円で、20年間の運営委託費は約120億円。運営業務は荏原環境プラントが出資する特別目的会社、株式会社あらかわＥサービスに20年間にわたり委託されている。同社には、施設の運転および保守管理・補修・更新とその付帯業務すべてが委託されている。DBOとしては全国３番目の事例で、あらかわクリーンセンターの供用開始と前後して、相次ぎ全国でDBO方式が増加した。</p>
<p class="textS">※ VFM：Value for Moneyの略。従来の方式とPFI方式を比較して総事業費を削減できる割合</p>
<h3>震災から１週間で復旧</h3>
<p>　あらかわクリーンセンターは、当初期待されていた以上の価値を地元に還元している。<br /> 　そのひとつが売電事業。新電力事者でもある荏原環境プラントは、あらかわクリーンセンターが地域の家庭ゴミを燃料にしたバイオマス発電で製造した電力（余剰電力）を市内の小中学校に供給。「電力の地産地消」は、〝環境学習〟の題材にもなっている。また、東日本大震災では、地震発生後、１週間で再稼働を開始。その背景には、民間ならではの機動力があった。次ページから、福島市と荏原環境プラントの２人の責任者へのインタビューを通じ、あらかわクリーンセンターにおける効果や震災時の取り組みなどを追った。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064837.jpg" alt="" /></div>
<h3>豊富な実績という信頼</h3>
<h4>―福島市はDBO方式での焼却施設運営に、どのようなことを期待していたのですか。</h4>
<p>　財政負担の大幅軽減です。事業コストの削減、単年度予算にともなう年度ごとの出費の増減の平準化、補修・更新業務に係るすべての費用を委託費に含めることなどができるからです。あらかわクリーンセンターのVFMは約16％。20年にわたる長期委託契約で、公設公営方式やPFI方式と比較して、事業コストの削減効果はDBO方式が最大という結果でした。</p>
<h4>―どのような姿勢で住民理解の形成に臨みましたか。</h4>
<p>　住民への説明はすべて市が行いました。ですから、従来の公設公営から事業方式が変わるからといって住民に対する市の対応が変化するという認識はされませんでしたし、DBO方式の採用について反対はありませんでした。<br /> 　背景にあったのが荏原環境プラントへの信頼。あらかわクリーンセンターの※EPCや※O&amp;Mを担当する同社は、当時、官需約140ヵ所、民需約40ヵ所の焼却炉の納入実績を有し、約80ヵ所もの運転実績をもっていました。</p>
<p class="textS">※EPC：Engineering (設計) Procurement (調達) Construction (建設)の略。建設プロジェクトの建設工事全体を指す<br /> ※O&amp;M：Operation &amp; Maintenanceの略。運転管理・保守管理の意味</p>
<h3>さまざまな提案</h3>
<h4>―焼却施設はエネルギー回収施設と位置づけが変化していますね。余熱利用の状況を教えてください。</h4>
<p>　資源化工場破砕機防爆用へ蒸気供給をしているほか、近隣の福祉施設2ヵ所に温水供給を行っています。<br /> 　また、バイオマス発電で構内電力を賄い、余剰電力は荏原環境プラントに全量を売電。同社は東北電力の送電線を通じて福島市内の小中学校、約70校に電力を供給しており、「エネルギーの地産地消」を実現しています。</p>
<h4>―その経緯を教えてください。</h4>
<p>　当初は福島市が東北電力に売電してきました。しかし、発電量計画の策定など市の業務負担が増加していたところ、※PPS事業者でもある荏原環境プラントから業務負担を軽減しつつ売電収入の安定化を図るスキームとして売電先を同社に切り替える提案を受け、その後、福島市内の小中学校に電力供給するプランもセットで提案してくれたのです。<br /> 　売電先を荏原環境プラントに切り替えたことで、実際に業務負担の軽減と売電収入の安定化が実現したほか、焼却施設が小中学校に電力供給を行うという全国でも珍しい先進事例が生まれました。こうした、あらかわクリーンセンターの取り組みを環境学習の題材としてあつかうアイデアが検討されており、この面でも同社からサポートの申し出を受けています。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064831.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064831.jpg" alt="" /></a></div>
<p class="textS">※ PPS：Power Producer and Supplierの略。契約電力が50kW以上の需要家に対して一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う特定規模電気事業者のこと</p>
<h3>地元の厚い信頼</h3>
<h4>―そのほかに還元されているメリットはありますか。</h4>
<p>　地元雇用にも貢献しています。あらかわクリーンセンターの焼却炉はストーカー式都市ごみ焼却技術をベースに、排ガス量の低減、施設のコンパクト化、熱回収の高効率化を図った荏原環境プラントの次世代ストーカー技術や焼却灰を溶かして再資源化する灰溶融炉を導入した新鋭施設。一方で、こうした新技術を使いこなせる人材の育成が課題のひとつでした。しかし、この面でも荏原環境プラントに熱心に取り組んでもらい、いまでは運転やメンテナンスなどを行う荏原環境プラントの福島あらかわ管理事務所の約30名のスタッフのほとんどが地元雇用になりました。数年前からは地元高校生の新卒採用も開始しています。<br /> 　さらに、東日本大震災では民間の機動力を発揮してもらった結果、震災後、わずか1週間で運転再開するなど、住民から厚い信頼を寄せられています。今後も官民協働で荏原環境プラントと一緒にさまざまな施策に取り組んでいきたいですね。</p>
<div class="interviewImg thumbnail"><a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064834.jpg" class="cboxElement"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526064834.jpg" alt="" /></a></div>
</section>
<div id="interviewData">
<section class="onebox company">
<p class="blue">福島県福島市データ</p>
<table>
<tbody>
<tr>
<th>人口</th>
<td>28万3,332人（平成27年8月1日現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>世帯数</th>
<td>11万7, 268世帯（平成27年8月1日現在）</td>
</tr>
<tr>
<th>予算規模</th>
<td>2,102億1,000万円（平成27年度当初）</td>
</tr>
<tr>
<th>面積</th>
<td>767.72km²</td>
</tr>
<tr>
<th>概要</th>
<td>西に吾妻連峰、東は阿武隈高地に抱かれた福島盆地の中心に位置する県都で盆地特有の気候が育む果樹の産地。特産品の桃が有名。飯坂温泉など豊かな湯量を誇る温泉地帯でもある。「わらじ祭り」は県を代表する夏祭りのひとつ。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
</section>
</div>
</section>

【福島市】あらかわクリーンセンターが公設民営方式を行った効果（ごみ焼却施設運営の事例）

「20万人～50万人」の記事一覧