今、日本で起こっているのは「人手不足」ではない！？「労働供給制約社会」に私たちはどのように向き合うべきか（前編）

　地域創生Coデザイン研究所（NTT西日本グループの地域創生コンサルティング会社）は、2025年3月上旬、NTT西日本の30府県域で各地域に向き合う支店長ら経営幹部を対象に「労働供給制約社会」をテーマとしたセミナーを開催しました。
　「労働供給制約社会」とは、単なる人手不足に留まらず、さらなる人口減少や高齢化などによって「生活を維持するための労働力」を供給できなくなる社会です。この極めて深刻な状況は、企業・行政・コミュニティの運営、そして一人ひとりの生活に関するモデルが大きく変わることを示唆しており、企業（ビジネス）が果たすべき社会的役割も大きな転換が求められていると言えます。
　本セミナーは、有識者による講演や実践者による事例紹介を通じて「地域創生」や「ビジネス」の次の展開に向けた示唆を出し、NTT西日本グループが地域社会に対して果たすべき役割について改めて考える機会としました。
　これまで地域創生Coデザイン研究所では、「人々が主体的に共創できる社会」の実現に向けて、各種プロジェクトを通じた課題探索〜社会実装、研究活動を行ってきました。今回の取り組みをきっかけに、深刻な労働供給制約の状況に向き合う地域の皆さまに伴走し、より良い地域づくりをめざしていきます。

2040年には人手不足1100万人！？

　経済産業省出身で現在リクルートワークス研究所において本テーマに関する研究をリードする古屋星斗氏による、「2040年の労働需給シミュレーション（日本の人口動態統計をもとに予測）」の最新研究や分析結果では、2040年には1100万人の人手不足が起こるといわれています。

＜なぜ人手が足りなくなるのか＞

・人口が増えるのは「85歳以上」だけ。64歳以下は大幅減、65～84歳は微減
・高齢者の消費量＝労働需要は増えるが、人手＝労働供給は足りない状況が続く。2040年には1100万人が足りないというシミュレーション
・例えば、病院外来や介護はパンクする。80代の外来受診は30～50代に比べ約3倍

＜この影響で起こりうることは＞

・家族が介護等を担う必要があるため、働き世代が週5日勤務できなくなる
・一方企業では、労働力確保をするため、求人数を急増させ採用の取り合いになる

＜ではどうすればよいか＞

・とにかく生産性を上げるしかない。機械化、自動化、AI・ロボットを入れる。特にエッセンシャルワークと自治体のDXが急務
・DXだけではなく「ムダ」をいかになくすか。週平均4.9時間がムダというデータがある
・日本が世界に勝っていけるのは「省力化産業」。技術を使って、人の仕事のあり方を変える

＜省力化産業のほかに成長する産業とは＞

・「一人暮らし高齢者」の生活を支える産業。人口は減るが世帯数は減らない
・病院や介護施設以外の高齢者向けプラットフォーム、エンターテインメントが必要になる

出典：リクルートワークス研究所 未来予測2040-労働供給制約社会がやってくる

次回（5/26掲載予定）では「地域での取り組み事例」をご紹介します！
ぜひ合わせてご覧ください。
→後編はこちら（5/26掲載予定）

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