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先進事例2026.05.25

コンセプトブック『地域創生2.0』をきっかけに生まれた対話 ―「ズームイン!地域創生」開催レポート

[提供] 地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)
    コンセプトブック『地域創生2.0』をきっかけに生まれた対話 ―「ズームイン!地域創生」開催レポート
    この記事の配信元
    地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)
    地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)

     2026年3月5日、大阪・QUINTBRIDGEにて、地域創生Coデザイン研究所は、コンセプトブック『地域創生2.0』の発刊を記念したイベント「ズームイン!地域創生 〜今こそ語ろう、本音のところ」を開催しました。
     当日は、自治体職員、企業、大学、NPOなど、地域創生に関心を持つ多様な立場の方が参加。
    イベント後に実施した来場者アンケートでは、多くの方から「考え方や視点に変化があった」「本音で語られる場だった」といった声が集まりました。

     本記事では、イベント当日の模様とともに、コンセプトブック『地域創生2.0』に込めた問題意識をご紹介します。

    開催の目的 ― なぜ、いま「本音」で語る場をつくったのか

     これまでの地域創生は、成功事例や制度設計が語られる一方で、現場で感じる葛藤や違和感、行き詰まりについては、十分に共有されてこなかったのではないか――。

     地域創生Coデザイン研究所では、そうした課題意識のもと、「正解を示すのではなく、問いを開く場」として本イベントを企画しました。

    当日の模様 ― 実践者のリアルが、参加者の思考を揺さぶる

     当日は、奈良県天川村、広島県廿日市市(宮島)など、各地で地域と向き合ってきた実践者が登壇。
    制度や理論だけでは語れない、現場での試行錯誤や葛藤が共有されました。

    アンケートからも、行政や企業の関わり方、持続可能性といった論点に対する関心が高まったことがうかがえました。

    来場者の声

    「地域創生は“誰かが頑張るもの”ではなく、関係性でつくっていくものだと感じた」
    「自治体・企業・個人、それぞれの立場での関わり方を考え直すきっかけになった」
    「マネタイズや継続性の話題を避けずに議論していたことがよかった」

    また、「打開策の難しさも含めてリアルだった」
    「この議論をどう次の実践につなげるのか、今後も知りたい」
    といった声もあり、イベントが“完結”ではなく、
    次の問いや行動につながる場として受け取られていたことがうかがえます。

    コンセプトブック『地域創生2.0』について

     本イベントは、地域創生Coデザイン研究所と大牟田未来共創センター(ポニポニ)が共同で制作したコンセプトブック『地域創生2.0』の発刊を記念して開催したものです。
     本冊子は、地域創生における「正解」や再現可能な成功モデルを提示するものではありません。
     これまで半ば自明のものとして語られてきた「地域創生」という言葉に立ち返り、「誰のための取り組みなのか」「どの立場で、どう関わるのか」を問い直すことを目的としています。
     イベントでは、冊子で投げかけた問いを起点に、各地の実践者や参加者がそれぞれの立場から意見を交わしました。
     アンケートでも、「考え方や位置づけが理解しやすかった」「現場と地続きの内容だった」といった声が寄せられています。

     本冊子と本イベントが、地域創生に関わる一人ひとりにとって、自らの立場や関わり方をあらためて考えてみる、小さなきっかけとなれば幸いです。

    開催後の感想

    <担当者コメント>
     2025年に政府が掲げた「地方創生2.0」では、これまでの約10年間の地方創生政策の一定の成果を認めつつも、引き続き地方が厳しい状況にあることを受け止める必要があると記載されています。私たち地域創生Coデザイン研究所も地方(私たちの言葉では「地域」)に深く関わる会社としてこの状況を重く受け止め、力不足を痛感しています。それを乗り越えるために、地域に関わる多くの関係者とともに“本音”で対話・議論する手掛かりとして制作したのがコンセプトブック『地域創生2.0』であり、今回開催したイベントです。

     コンセプトブックを読んでいただいた方、また、今回のイベントに参加いただいた方からも多くの感想をいただいています。特に響いているのは私たちが『地域創生2.0』でも提案した「自らがどう変わっていくのか」という問いに対する反響です。例えば企業の立場に置き換えると、これまでの自治体とのビジネスモデルを変えることは容易ではない。ただ、急激な人口減少をはじめとする社会や地域の状況が大きく変わっている今、自分たちだけが変わらないことはあり得ません。地域創生Coデザイン研究所は、こういった答えの無い問いに引き続き“本音”で向き合い、対話・議論していける仲間をつくっていきたいと考えています。これからもよろしくお願いします。

    地域創生は、特定の立場や専門性を持つ人だけのものではありません。
    本取り組みやコンセプトブックが、
    地域と関わる一人ひとりにとって、
    考えや対話を始めるきっかけとなれば幸いです。

    関連情報

    ※ダウンロード&閲覧もこちらから

    地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)
    地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)
    地域創生Coデザイン研究所(NTT西日本グループ)
    設立2021年7月1日
    資本金1億円
    代表者名代表取締役所長 木上 秀則
    本社所在地

    〒 534-0024
    大阪府大阪市都島区東野田町4-15-82 NTT WEST i-CAMPUS

    事業内容

    【事業概要】
    地域課題解決コンサルティング、自治体・国に対する政策策定支援
    地域データを活用したデジタルデータビジネス
    上記に付帯又は関連する一切の事業 など

    【得意とする課題解決分野】
    まちづくり(スマートシティ)/観光/GX(森林・林業DX)/医療/障がい者雇用

    NTT西日本グループの地域創生に関する知見を集約してできた研究所です。

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