自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. プレスリリース・コラム
  3. 【奈良県 事例のご紹介】~「中小企業等の賃上げ促進事業」に関する運営業務委託~

【奈良県 事例のご紹介】~「中小企業等の賃上げ促進事業」に関する運営業務委託~

【奈良県 事例のご紹介】~「中小企業等の賃上げ促進事業」に関する運営業務委託~
この記事の配信元
株式会社ベルシステム24
株式会社ベルシステム24

株式会社ベルシステム24は株式会社Blueshipと、奈良県の「県内中小企業等の賃上げ促進事業」を運営しています。
本業務では、Blueshipが開発・提供する申請受付から振込データ作成までオンラインで完結する「給付金システム」を用いて、ベルシステム24のBPOセンターで、申請受付から書類の審査および事業者からの問合せ対応を行っています。また、受託から2か月という短期間でシステム構築・運用準備を行い、運用を開始いたしました。

プレスリリース「Blueshipとベルシステム24、奈良県の「県内中小企業等の賃上げ促進事業」を運営について」:https://www.bell24.co.jp/ja/news/bell24/20240119/

【奈良県での業務実績】

● 申請~給付まで最短1週間
申請内容に不備が無い場合、即日~3営業日程度で承認が完了し、概ね1週間以内での給付に至っています。

● 公開ナレッジ数62件
想定されるFAQおよび事業者からのよくある問合せを整理し、ポータルサイトへナレッジとして全62件公開したことで、問合せ数の削減を実現しています。また、問合せ対応で削減できた工数を審査に充てることで、より審査スピードを向上しています。

「給付金システム」を活用したベルシステム24のBPOサービス概要

Blueshipが提供する「給付金システム」は、ServiceNow Japan合同会社のクラウドサービスを利用した、給付金申請にかかる電子申請・審査・承認の一連のワークフローや、申請者からの問合せ管理機能等を一体的に提供するサービスです。ベルシステム24はこの「給付金システム」を活用し、自治体職員様に代わって、電子申請・審査などにかかる事務処理業務や、申請者からの問合せ対応などのバックオフィス業務を行います。

事業者のメリット
● 申請状況をオンライン上で確認することが可能
● 審査期間短縮のため、スピーディーな給付金振込が可能
● 電子申請により、添付書類忘れや入力不足等の不備が減り、手戻りの発生頻度を削減することが可能

自治体のメリット
● 紙での申請はAI-OCRを用いてシステム上に取り込み、オンラインでの申請との一元管理が可能
● 事業者が自身の申請状況をオンライン上で確認できるため、進捗に関する問合せの工数削減
● ベルシステム24のオペレーターが確認を行い、自治体職員様は審査済の申請についての承認のみで完結

首相官邸HPでも、デフレ完全脱却のための総合経済対策の第2段階として、本質的な所得向上にむけた「賃上げ×減税」を謳っております。
中小企業賃上げ促進に関する補助金を検討されている自治体様は、ぜひ一度資料をご覧ください。

【このような職員様におすすめ】

● 奈良県様と同様に新たな賃上げに関する補助金事業を検討中の職員様
● 過去に同様の補助金事を実施され、工数ひっ迫された職員様
● 全庁的に補助金事業のデジタル化・DX推進をご担当の職員様

【お問合せ先】

ご希望の方は、下記連絡先へお気軽にお問合せください。
株式会社ベルシステム24 
 自治体DXプロジェクト事務局
E-mail: info_PublicDX@bell24.co.jp
電話: 090-9150-4339

株式会社ベルシステム24
設立1982年9月20日
資本金1億円
代表者名野田 俊介
本社所在地

105-6906
東京都港区 虎ノ門4丁目1番1号 神谷町トラストタワー6階

事業内容

全国で3万人を超える従業員を擁し、1982年に国内初の本格的コールセンターサービスを開始以来、企業と生活者との接点となって、様々なサービスを展開して参りました。 2020年には『中期経営計画2022』により、在宅コンタクトセンターの4,000席への拡大や、データ活用をはじめとしたDX推進、戦略提携などのアライアンス強化を重点施策として掲げています。 今後も業界のリーディングカンパニーとして、ヒトとテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、様々なソリューションの開発・提供を通じ、当社の使命である「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現して参ります。

URLhttps://www.bell24.co.jp/ja/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー