自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. 先進事例
  3. TikTok、京都市と連携のもと、若年層の京都への就職支援に係る広報プロジェクトを実施、市の就職支援制度や京都の中小企業で働く魅力を伝えるショートムービーを4月27日より公開
先進事例2023.04.27

TikTok、京都市と連携のもと、若年層の京都への就職支援に係る広報プロジェクトを実施、市の就職支援制度や京都の中小企業で働く魅力を伝えるショートムービーを4月27日より公開

[提供] ByteDance株式会社 / TikTok Japan
TikTok、京都市と連携のもと、若年層の京都への就職支援に係る広報プロジェクトを実施、市の就職支援制度や京都の中小企業で働く魅力を伝えるショートムービーを4月27日より公開
この記事の配信元
ByteDance株式会社 / TikTok Japan
ByteDance株式会社 / TikTok Japan

ショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、京都市と連携のもと、若年層に向けた京都市内への就職支援に係る広報プロジェクトを4月27日より実施します。
同市が運営する京都市わかもの就職支援センターの概要や、同センターが学生・企業向けに提供する各種支援制度とその効果的な活用方法をショートムービーで解説します。また、京都の中小企業が誇る魅力的な製品・サービスや、そこで働く方々にフォーカスした動画も公開します。

■ プロジェクト概要

背景・目的:
○ 京都市が運営する京都市わかもの就職支援センターでは、京都市内企業もしくは京都市内に事業所を持つ企業への就職を希望している学生・求職者の方々に就職相談や書類添削、面接練習など、就職活動の様々な支援を実施。また、学生と企業の交流会の実施や、大学との接点づくり、「京のまち企業訪問」サイトやSNSなどを使用した企業情報の発信など、京都企業の人材確保の支援も行っている。

○ 京都市が運営する就職支援センターそのものや各種支援制度について、主に学生・求職者等に十分に周知がされておらず、認知拡大並びに同センターの利用率向上を目的として、人気のTikTokクリエイターがショートムービーを制作・公開する。

内容: 京都市わかもの就職支援センターが、学生・求職者向けに提供する各種支援制度をショートムービーでわかりやすく解説。また、京都の中小企業の魅力発信を通じて、そこで働く魅力を訴求する。

配信日時: 2023年4月27日(木)より順次公開予定

配信アカウント:

○ 京都市わかもの就職支援センター公式TikTokアカウント: https://www.tiktok.com/@kyoto_wakamono
○ 動画クリエイターTikTokアカウント: https://www.tiktok.com/@lang_pictures

• 制作を担当したTikTokクリエイター: LANG PICTURES(本木真武太 - もときまぶた)
○ プロフィール: 映像制作会社LANG PICTURES代表、映画監督。2022年5月、縦型短編映画「木って切っていいの?」が 「第75回カンヌ国際映画祭」#TikTokShortFilmコンペティションのグランプリに輝く。 2022年8月、TikTokと東宝による「TikTok TOHO Film Festival 2022」では 「おま釣り騒ぎ」がテクニカル賞を受賞。
日本だけでなく世界を視野に入れた映像制作に力を入れており、TikTokを通して縦型映画の可能性を発信している。

撮影協力
○ アオイ自動車㈱(運輸サービス): http://aoi-group.com/
○ 岡山工芸㈱(手描京友禅・和装全般の製造、販売): https://www.okayama-kougei.com/
○ 亀屋良長㈱(京菓子): http://kameya-yoshinaga.com/
○ ㈱LiV(日本茶専門店YUGEN)(日本茶、茶道具): https://www.yugen-kyoto.com/

【TikTokについて】

TikTokは、モバイル向けのショートムービープラットフォームです。私たちのミッションは、創造性を刺激し、喜びをもたらすことです。TikTokには、ロサンゼルス、シリコンバレー、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリン、ドバイ、トロント、シンガポール、ジャカルタ、ソウル、東京などの国と地域にグローバルオフィスがあります。http://www.tiktok.com/

ByteDance株式会社 / TikTok Japan
ByteDance株式会社 / TikTok Japan

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー