東京都北区と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結

2025年10月31日（金）、株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚裕司）は、東京都北区（以下「北区」）と「生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結しました。本協定は、Officeアプリケーションに組み込まれた生成AIツールを活用し、北区職員による資料作成、データ整理・分析などの業務を効率化するとともに、実運用を通じて課題の抽出・改善を図ることを目的としています。

北区と株式会社大塚商会が生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定」を締結

実証実験の概要

実証実験では、AIを用いて日常業務の効率化を図るサービス「Microsoft 365 Copilot」を試験的に導入します。このツールは、庁内の職員が利用しているWord、Excel、PowerPointなどと連携し、膨大な情報の整理や新たな施策提案など、職員のさまざまな業務を支援するものです。

これにより、職員の負担軽減を目指すだけでなく、区民対応の迅速化や対応品質の向上も期待されます。本実証実験を通じて、北区の行政サービスの質をさらに高め、区民満足度の向上に結びつけていきたいと考えています。

株式会社大塚商会は、本実証実験において以下の支援を行います：

• e-learningによる研修の提供
• ツールの運用支援
• 実証実験全般のサポート
• アンケート調査やヒアリングの実施協力

＜期間＞
2025年11月1日～2026年3月31日

東京都北区長 やまだ 加奈子（やまだ かなこ）様 コメント

北区では、区民の皆様の暮らしをさらに良くするため、AI技術を活用した新たな取り組みを積極的に推進しています。このたび、民間事業者の皆様を対象に情報提供依頼（RFI）を実施し、株式会社大塚商会様と協定を締結いたしました。
本協定を通じて、株式会社大塚商会様のご協力を得ながら、区職員の業務効率化や事務負担の軽減を進め、それに伴い区民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
これからも、区民の皆様が安心し、快適に暮らせる環境を実現するため、引き続き挑戦を続けてまいりますので、どうぞご期待ください。

Microsoft 365 Copilot×大塚商会

大塚商会は、MicrosoftソリューションパートナーとしてMicrosoft製品のライセンス購入から導入をトータルにサポートします。Microsoft製品の導入にあたっては、ぜひご相談ください。

自治体における業務効率化と住民サービスの質向上が求められる中、生成AIの活用が注目されています。株式会社大塚商会では、特に「Microsoft 365 Copilot」の導入・活用支援に力を入れ、自治体職員の皆様の業務改革を強力にサポートしています。

Microsoft 365 Copilotは、WordやExcel、Outlookなど日常的に使用されるアプリケーションに生成AIを組み込み、文書作成やデータ分析、メール対応などを自動化・効率化するツールです。大塚商会は、長年にわたるICT導入支援の実績と、Microsoft製品に関する深い知見を活かし、Copilotの導入計画から運用設計、職員向けの研修まで一貫して支援を提供しています。

また、自治体特有のセキュリティ要件や業務フローに配慮したカスタマイズ提案も可能で、現場に即した実践的な活用が実現できます。生成AIを「使いこなす力」を育てることで、職員の負担軽減と住民サービスの質向上を同時に実現することが可能です。

生成AIの導入を検討されている自治体の皆様は、ぜひ大塚商会の支援をご活用ください。

Microsoft 365 Copilotで変わる仕事のやり方 | 大塚商会

＜問い合わせ先＞
株式会社大塚商会 LA事業部　LAプロモーショングループ 公共支援課
TEL：03-3514-7521
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