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先進事例2024.01.15

自治体ソリューション「PowerAssistant」・行政業務ソリューション EBPM支援サービス

[提供] 日本電気株式会社
この記事の配信元
日本電気株式会社
日本電気株式会社

概要

政策資源を有効活用するための方法としてEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の重要性が高まっています。自治体においてもEBPMの推進が求められる一方で、データ不足や分析環境の整備などの課題があります。EBPM支援サービスは、EBPMに必要となる公的統計データと分析機能を一括で提供しEBPMの課題解決を支援します。

EBPMの課題

導入期の課題

  • EBPMを始めたいがどこから手をつけてよいか分からない。
  • テーマはあるがデータが未だない。既存のデータで簡単に始められないか?
  • 政府統計e-Statを活用しようと思うが、データが大量にあってブラウザと格闘しなければならず挫折してしまう。

発展期の課題

  • 可視化ツールや通常の分析ツールは持っているが、政府が要求する本格的なEBPM、「政策の効果検証」のやりかたが分からない。
  • 大学などの他機関と共同研究や委託研究を行いたいが、データのやりとり、分析結果の共有を簡単に行う仕組みがない。

EBPM支援サービスで課題解決を支援

EBPM支援サービスは、行政機関の職員がEBPMを簡単に始めるためのクラウドサービスです。政策立案に必要となる公的統計データと分析機能を一括で提供します。さらに、本格的な政策効果検証のための分析機能も提供します。

日本電気株式会社
日本電気株式会社
日本電気株式会社
設立1899年7月17日
資本金4,278億円
代表者名取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田 隆之
本社所在地

〒108-8001
東京都港区芝五丁目7番1号

事業内容

AX|ITサービス事業
安全保障|社会インフラ事業
デジタルインフラ事業

URLhttps://group.nec/global/ja/

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