【特集】国家機関・中央省庁のオフィス改革

近年、国家機関・中央省庁において、働き方改革の推進やデジタル化の進展に伴い、執務環境を見直す動きが加速しています。書類の山や固定化された座席配置、相談しづらいレイアウトは、業務効率だけでなく職員のモチベーションやコミュニケーションにも影響を及ぼします。

そうした課題を解決し、日本の行政の労働生産性を高めるアプローチとして注目されているのが、行政型ABW（Activity Based Working）*やオープンな交流を生み出す空間再編です。

*行政型ABW：行政の実情に合わせてオフィス内で完結させるABW。オフィス内に「集中」や「対話」などの機能別スペースを設置し、業務内容に応じて使い分ける。

本特集では、コクヨが空間づくりを支援した国家機関・中央省庁の先進的なオフィス改革事例3選をご紹介します。

事例①財務省 主計局 法規課

「ABW」による先進的なオフィス改革で、日本の行政の労働生産性を高める

行政組織のなかでも特に書類が多く、従来型のデスク配置が定着していた財務省主計局法規課。過密な執務環境や上席への相談のしにくさといった課題に対し、先進的なABWを導入したオフィス改革を実践しました。

≫事例の詳細・インタビュー全文はこちら

事例②文部科学省 科学技術・学術政策局 人材政策課　産業連携・地域振興課

偶発的な交流が連携を生む、「毎日来たくなる」オフィス

テレワーク普及など働き方が多様化する中、文部科学省の人材政策課および産業連携・地域振興課では「政策立案機能の向上」を掲げた先駆的なオフィスリニューアルを実施しました。

≫事例の詳細・空間づくりのポイントはこちら

事例③NIMS（国立研究開発法人 物質・材料研究機構）

NIMSが魅せる、空間から体感する国際研究環境

日本の材料研究を牽引するNIMS（千現地区）では、優秀な研究者を惹きつけ、組織のブランド力を高める「顔」となる空間づくりを目指し、研究本館管理棟のエントランスロビーおよびカフェのリニューアルを行いました。

≫事例の詳細・空間づくりのポイントはこちら

【無料ダウンロード資料のご案内】

国家機関・中央省庁のための執務室リニューアル完全ガイド

「自庁舎・自省庁でもオフィスリニューアルを検討したい」「具体的な進め方や計画のポイントを知りたい」という担当者様向けに、リニューアルのスケジュールや必要業務のチェックリスト、予算の立て方など、リニューアル業務を推進するために必要なノウハウを掲載しております。オフィスリニューアルを成功させるための拠所として、ぜひご活用ください。