情報共有を強化できる防災システムが、災害対応の機動力を高めるカギ

※下記は自治体通信 Vol.52(2023年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

住民の安全安心を守る使命を担う自治体にとって、近年頻発する自然災害への万全を期した備えは、なによりも重視されるべき喫緊の課題といえよう。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、いち早く整備してきた市独自の防災情報システムの再構築によってさらなる機能強化を図り、災害対応の実効性を高める取り組みを行っているという。機能強化のポイントなどについて、同市担当者の原田氏、鈴木氏に話を聞いた。

円滑な情報共有を目的に、クラウド型のシステムを導入

―このほど防災情報システムを再構築した経緯を教えてください。

原田　当市は東日本大震災を機に、市独自の防災情報システムの必要性を認識しました。それまでは、膨大な量の災害関連情報を電話やFAX、防災無線などで収集し、ホワイトボードに書き込むといった運用を続けていました。このこと自体は正しい運用方法ですが、庁内での情報共有をより円滑に進める仕組みを摸索していました。そこで、市内の被災情報や避難所の状況などを一元的に集約するクラウド型の「防災情報システム」を平成28年に導入しました。今回の再構築は、この旧システムのサポート終了を受けての更新と、機能強化を図ったものです。

―再構築に際して、重視したポイントはなんだったのでしょう。

鈴木　従来の被害報告入力機能や避難所管理機能といった部署間の情報共有の仕組みや、県の防災システムとの連携という旧システムの基本構成は維持しながら、いかに関係各所との情報共有を双方向化し、災害対応に機動力をもたせるかがポイントでした。そのために、システム構築ベンダーであるSBS情報システム社に、情報を双方向でやり取りできるチャット機能や、コメント機能の構築をしていただきました。

原田　同時に新システムは、AWSのクラウド基盤に移行したことで、現在当市が進めている行政区の再編や組織体制の見直しなどによるユーザー数の増減への対応が可能となり、当市の要望に適した環境に構築していただきました。

機能強化とコスト削減を実現

―再構築により、防災情報システムはどのように変わりましたか。

鈴木　まず、チャット機能や各種入力内容に対するコメント機能を実装したことで、情報共有を強化しています。また、UIの変更で視認性が大きく向上しました。これまで数値や表として表示されていた事案情報や避難所情報を、種別によってグラフ化や色分けをして表示することで、視覚的に情報を理解できるようになりました。さらに、災害時に利用するWebサイト、マニュアルなどを登録し、ワンクリックでアクセスできるリンク集機能は、災害対応の機動力を高めると期待しています。

原田　そのほか、クラウド基盤をAWSに移行したことで、サーバ資源を最適化し、コストを削減することができました。各種機能追加とコスト削減により、市の実情に合ったシステム更新ができ、災害対応力の向上が期待できます。

―近年の自治体における災害対策の現状をどう見ていますか。

　災害時に迅速な意思決定を図るために、被災情報を一元的に管理・共有する仕組み、いわゆる「防災情報システム」の重要性を認識し始めた自治体が増えていると感じます。ただし、防災情報システムは日常的に使用するものではないため、整備にどれだけコストをかけるかは、それぞれの自治体の考え方が反映されるところです。すでに運用中の自治体はいかに機能改善を図るか、これから整備する自治体はどのようなシステムを整備すべきか、その課題に有効な提案ができるパートナーを求める声は強いです。そこで当社では、浜松市への導入支援実績をベースに、その技術要素を「クラウド型災害情報共有システム」としてパッケージ化し、各自治体に提案しています。

―どのようなシステムですか。

　拡張性のあるAWSをクラウド基盤に採用し、柔軟に機能追加を行えるうえ、突発的な利用者増加に対しても制限なくシステムを利用できるのが特徴です。そのため、規模の小さい自治体でも導入が容易になります。また、画面レイアウトの変更、入力項目、一覧表の項目、検索条件などを設定情報として管理しているため、プログラムのカスタマイズを行うことなく各自治体の運用に合わせることができます。当社では、20年を超える防災業務の経験と最新の技術を組み合わせ、各自治体の実情に合致したシステムや機能を提供しています。災害対策を強化したい自治体のみなさんは、ぜひお問い合わせください。