画面タッチ操作が可能なシステムで、スムーズな議会中継の運用を実現

※下記は自治体通信 Vol.43（2022年10月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

南魚沼市

議会事務局 次長

関井 雅弘 せきい まさひろ

マイクとカメラを別々に制御。煩雑な操作でミスも生じた

―南魚沼市ではこれまで、「開かれた議会」に向けて、どのような取り組みを行ってきましたか。

　情報公開をめぐる社会の情勢を受け、当市でも平成29年9月の定例会から撮影カメラを設置し、専用サイト上で映像配信を開始しています。これにより、情報公開体制は強化されたのですが、運営を担う事務局の負担が増すことになりました。なぜなら、パソコンでマイクを制御する録音システムと、カメラをリモコン制御する映像システムを、別々に操作しなければならなくなったためです。両システムを同時に操作する難しさもあり、議会中に操作ミスが生じたこともありました。また、マイクは経年劣化による不具合も心配されたため、設備更新を機に新たな議会中継システムの導入を検討しました。

―具体的に、どのような検討を行ったのでしょう。

　操作性に優れたシステムであることを第一の条件に、これまで通りの映像配信が可能なシステムがないか調査しました。ちょうどそのとき、近隣の十日町市が、新たな議会中継システムを導入したことを聞いたので、その情報も精査するために、システム開発元のレスターコミュニケーションズ社に問い合わせました。紹介された同社の『タッチ議会中継システム』は、1台のタッチパネルでカメラもマイクも連動させて操作でき、画面上で座席をタッチするだけでテロップの表示とともに、簡単に発言者の映像を切り替えられます。プロポーザルの際は、デモを行いましたが、格段に操作が簡単で、誰でも扱えると感じました。さらに、既存のカメラ設備をそのまま活用することで初期費用の抑制も可能とのこと。これらの点を評価し、導入を決定。令和2年3月の定例会から運用しています。

アップデートの必要がなく、長期的な使用が可能に

―今回、導入した設備の詳細を教えてください。

　まず本会議場には、録音設備とともに、合計55本の有線マイクを導入しました。さらに、今回の設備更新では、委員会室や会議室にも新たにマイクを導入することを決めました。従来、これらの部屋では、みなさんが地声で話し、それをＩＣレコーダーで録音していました。当然、音質は悪く、雑音も入るので、議事録作成には相当苦労していました。レスターコミュニケーションズ社に相談したところ、委員会室と会議室で共用できるバッテリー型の可搬式マイクを導入し、さらに録音システムは本会議場と併用するという提案をしてくれました。そこで、委員会室・会議室用には可搬式マイク11台もあわせて導入しています。

―導入効果はいかがですか。

　期待通り、操作を担当する職員は随分楽になりました。また、『タッチ議会中継システム』はパソコンを介さず、専用のハードウェアで運用する仕様になっています。そのため、パソコンのOS更新に合わせて、システムをアップデートする必要がなく、長期的に安定した運用を行い続けることが期待できます。なにより、今回の設備更新で、「開かれた議会」のさらなる運用基盤が確立できたと言えますから、今後も住民への責務を果たしていきたい気持ちです。

株式会社レスターコミュニケーションズ

取締役 兼 第二営業部門長

富山 雅樹 とみやま まさき

株式会社レスターコミュニケーションズ

信越営業所 兼 公共ソリューション担当 リーダー

北村 彰規 きたむら あきのり

―議会中継システムを刷新する自治体は増えていますか。

富山　増えています。「開かれた議会」の実現に向けて、映像配信には多くの自治体が取り組んでいます。その際、事務局側の負担を減らし、安定した議会運営を考える自治体は多いですね。そのため、画面タッチによってカメラやマイクを連動させて操作できるタッチパネル型システムは、いまや標準的なツールとなりつつあります。

―刷新に際して、システム選びのポイントはなんですか。

北村　カメラやマイク、スピーカーといった構成機器を自由に組み合わせることができるシステムの柔軟性は重要です。既存の設備を最大限に活かせるので、導入費用を最小限に抑えることもできます。たとえば、当社の『タッチ議会中継システム』は、構成機器を選ばないため、自治体のニーズに即したシステム構築が可能です。また、WindowsOSを介さず、専用のハードウェアで運用するため、OSの更新時期に縛られることなく長期間、安定して使い続けることができるのも大きな特徴です。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

富山　『タッチ議会中継システム』は、すでに120を超える自治体に導入され、多くの長期安定稼働実績を積んできました。放送局のシステム開発も担ってきた「音と映像のプロフェッショナル」として、各自治体が目指す「開かれた議会」の運営を技術力で支援していきます。