全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

自治体DXでの現場の本音を解説! 「自治体業務DXのホンネ」を開催する理由(ワケ)


こんにちは、NTT東日本の北森と申します。

私は、ここ3〜4年、自治体さまの業務DXを推進するために、業務棚卸し手法の整備や自治体様の業務DXの成功事例について、自治体通信や弊社のホームページなどでいくつかの事例を配信してきました。

自治体DX。どの自治体さまでも共通して推進するために必要なのは、現場とどのように調整し、協力体制をつくっていくかが必要です。
現場での具体的な推進力、現場や地域の理解など、乗り越える壁はさまざまありますが、「現場」というのが一つの自治体DXをすすめるキーになると思います。

そういった背景から、この度、通常の事例の展開だけでなく、実際の現場の生の声をみなさまに展開したい。そんな思いから、自治体関係者さま(県や省庁なども含みます)限定の「自治体業務DXのホンネ」というオンラインイベントの開催に至りました。

本記事では、「自治体業務DXのホンネ」の開催に至った理由と、見どころについて解説します。

北森 雅雄 (きたもり まさお) プロフィール
昭和62年、東京都生まれ。平成23年に東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングを担当。平成28年から現職にて、AI関連のサービス開発・マーケティングを担当。

AIよみと〜るおまかせRPAおまかせ はたラクサポートなどのプロダクト開発を推進。
2022年より、法改正をきっかけとした働き方改革のヒントを提供する、ワークデジタルラボのプロジェクトを開始。

目次

自治体通信などでの自治体DX事例の展開
なぜ開催をしようと思ったのか?
自治体業務DXのホンネの見どころ
 自治体業務DXのホンネ コンセプト
 開催概要
 募集対象
 内容

自治体通信などでの自治体DX事例の展開

NTT東日本では、実は2020年より自治体通信さまとコラボさせていただき、自治体DX、主にAI-OCR・RPAを中心とした事例を展開しております。

弊社の自社ページでも展開させていただいた事例も含めると、以下のような遍歴になっております。

掲載時期
自治体
タイトル
2020年8月
茨城県大子町
LGWAN対応のAI-OCRで、大量の入力業務を自動化
2020年9月
岩手県久慈市
LGWAN対応のAI-OCRとRPAを併用し、入力業務の大幅な効率化を実現
2020年11月
東京都武蔵野市
7万件超の10万円給付を支えた、AI-OCRとRPAによる自動入力
2021年9月
茨城県小美玉市
山梨県富士川町
マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現
2021年10月
北海道恵庭市
税務課主導のRPAプロジェクトで16業務の効率化に成功
職員の“当事者意識”で自治体のDX推進は加速する!
2022年9月
北海道上士幌町
ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す
2022年10月
山形県寒河江市
デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速
2022年10月
埼玉県川口市
LGWAN対応のAI-OCRで入力業務を自動化
16の課へ利用拡大、庁内業務の内製化と自治体DXを加速
2022年11月
長野県高森町
契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現

当初は自治体DXの立ち上がりのところを主に事例として展開させていただいておりました。
今年は、特に弊社からデジタル人材として派遣させていただいている自治体さまの事例や電子契約の本格導入などの事例を展開させていただきました。

なぜ開催をしようと思ったのか?

複数の事例を拝見して、感じていることは、自治体DXを進めるにあたっては、現場を推進する担当者さまの存在が欠かせないということです。

そのように推進する方がいることで、ひとつの担当課にとどまらず、他の担当課にも展開するなどの広がりを自治体DXは見て取れます。

また、電子契約などの地域の企業との契約のやり方を変えるようなDXは、地域も交えた協力体制や理解を求めるための働きかけが必要になってきます。
このような、自治体DXを推進する上では、実は知ってるひとに聞けば、勘所がわかります。
一方、他の近隣自治体の事例を収集するためには、個別にコミュニケーションをとったり、自治体通信のような媒体で情報をひとつひとつ収集することになり、情報収集に苦慮されている自治体さまの声を耳にすることがありました。

そういった声を踏まえ、自治体業務DXの現場の実態を、1つにまとめて皆様へ共有する機会を設けると、もっと自治体DXについての理解が広まるのではないか?と考え、本イベントを開催することにいたりました。

自治体業務DXのホンネの見どころ

本イベントは昨年の10月から企画を始め、準備を進めてまいりました。

自治体DXの全体の指針を総務省さまにご説明いただきながら、AI-OCR・RPA・電子契約・勤怠管理などのDX事例を中心に、現場の勘所をお伝えできる場になっております。

また、弊社が実証実験を行っているローコードでの自治体DXの推進の裏話なども展開いたします。
自治体DXを初心からインプットしたい方から、実際に導入の参考にしたい方まで、幅広く皆様にお役立ちができるイベントとなっております。

以下、本イベントの概要になっております。是非、ご興味頂いた方は、イベントページの申し込みフォームより、お申込みをお待ちしております。

自治体業務DXのホンネ コンセプト

自治体では、政府による「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、自治体ではAI-OCR、RPAを始め、電子契約・・・など様々なDXツールが導入され、自治体DXが広がっています。
一方、自治体DX推進には、総合計画の策定・優先順位の設定・ツール選定・現場との協力体制をつくる・・・など、さまざまな過程を進んでいく必要があります。

その他自治体の手法を知る機会にお困りではないでしょうか?

本イベントでは、自治体DXを進めるためのホンネを探るため
・自治体DX推進手順書を作成されている総務省自治行政局
・実際に自治体DXを推進し、成功を収めている自治体さま
などをゲストに迎え、リアルな自治体DXにおける現場の本音を解説します。

<こんな方におすすめ>
・自治体DXを庁内で推進の方針決めに悩まれている
・他の自治体がどのようなDXを進められているのか興味がある
・自治体DXをすすめる上ので、現場のノウハウを知りたい

開催概要

実施日時 2023年2月16日(木) 14:00〜17:10(予定)
方法 ウェビナー形式(zoomウェビナー実施)
参加費 無料
ご注意 自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。

募集対象

自治体関係者

内容

プログラム①
◆講演タイトル
「自治体DXの推進に向けた取組について」

■登壇者
総務省 自治行政局地域情報化企画室 室長/小牧 兼太郎氏
プログラム②
◆講演タイトル
「小規模自治体でもできる電子契約システムの導入」

■登壇者
高森町 総務課 DX推進係 主任/伊藤 健氏
プログラム③
◆講演タイトル
「勤怠管理のシステム化がDXの一丁目一番地!!社労士が語る 自治体DX化に向けた勤怠管理の重要性」

■登壇者
社会保険労務士法人ヒューマンリソースマネージメント
特定社会保険労務士/馬場 栄氏
プログラム④
◆講演タイトル
【AI-OCR・RPA】「現場が主役のDX~大切なものは職員の”Will”」

■登壇者
北海道恵庭市 税務課 主査/浅見 宏太氏
プログラム⑤
◆講演タイトル
「\自治体での実証実験事例で語る/ ローコードノーコード活用での自治体の業務DX」

■登壇者
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
第一部門 クラウドサービス担当/岡部 佑太氏

※講演タイトルや時間配分等が変更となる場合がございます。

 

会社概要
社名 東日本電信電話株式会社
所在地 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2
設立 1999年7月1日
事業内容 東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
URL https://www.ntt-east.co.jp/