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板橋区立上板橋第二中学校|「教科センター方式」で子どもたちの学びに向かう姿勢を育む


コクヨは、教育施設づくりを総合的に支援する事業を展開しています。
アクティブラーニング教室の整備や職員室改善などのリニューアルから新校舎構築まで、主体的・対話的で深い学びや働き方改革の視点から、お客様それぞれに最適な空間をご提案しています。

今回は、コクヨが空間設計・家具納品を支援した板橋区立上板橋第二中学校の新校舎構築におけるご担当者様へのインタビュー記事を一部抜粋してご紹介します。


【納入事例:板橋区立上板橋第二中学校】

■概要

東京都板橋区の区立上板橋第二中学校は、平成30年度に区立向原中学校と統合し、令和4年度に新校舎に移転しました。統合にあたっては地域の声を聞きながら学校のあり方から見直し、新校舎の設計にあたっては「教科センター方式※」の採用をはじめ様々な工夫がなされました。宮田正博校長ならびに板橋区教育委員会事務局新しい学校づくり課の方々にお話をお伺いし、新校舎を案内していただきました。

※教科センター方式…「英語教室」・「数学教室」のように教科ごとに教室が決まっている方式です。教員が教えるクラスに合わせて教室を移動するのではなく、生徒が受ける教科によって教室を移動します。

職員室のレイアウト変更から環境を変える機運が生まれる

板橋区は、教育委員会と学校が一体となって、学校における働き方改革の推進に取り組んでいます。改築にあたっては、区が進める「板橋区立学校における働き方改革推進プラン」に則り、職員室のレイアウトの検討・改善も実施しました。統合前の旧・向原中学校で校長を務め、統合後には上板橋第二中学校の校長となった宮田正博校長は、平成30年度の統合から令和4年度の新校舎移転までの間の動きについて、こう振り返ります。

「職員室を変えると言っても、既存の職員室のイメージが染み付いていますから、実際に見てみないと何をどう変えていいかわかりません。そこで、コクヨのライブオフィスに私と教職員数名で見学に行ったところ、私も先生たちも、こういう環境で働きたいと、感銘を受けてしまって。今の(旧校舎の)職員室でもできることがあるんじゃないかと、新校舎への移転を待たずして、レイアウトの変更にトライしてみました。私がトップダウンで進めたのではなく、事務職員と主幹教諭を中心としたプロジェクトチームが主体となって進めてくれました」(板橋区立上板橋第二中学校・宮田正博校長)

新校舎を見据えた職員室のレイアウト変更により、学校の環境を変えていこうという機運が高まり、図書室を移設・拡張したり、教科教室を設置したりと、新しい挑戦が次々と生まれていきました。

シーンごとに生徒が移動する「教科センター方式」を採用

令和4年度には、新校舎に移転。旧校舎ですでに新しいレイアウトや教室配置に慣れていたため、生徒の間にも教職員の間にも大きな混乱はありませんでした。とはいえ、旧校舎と新校舎では、1日を通した人の動き・流れがまったく異なります。動線を左右するのが、「教科センター方式」です。
「生徒が受け身で待っているのではなく、自ら学びに行くという姿勢が育まれると期待している」と宮田校長は言います。

各教科の深く協働的な学びを支える教科メディア

写真上:英語メディア、写真下:社会メディア

教科教室が集まるゾーンの中心に、「教科メディア」(英語メディア、国語メディアなど)と呼ばれるスペースを設けているのも特徴です。教科メディアには、その教科に関係する資料や書籍、生徒の作品などが展示・掲示され、椅子やテーブルが置かれて生徒が自由に歓談できるようになっています。
「授業中にグループワークなどで使用することもある」と宮田校長。「教科リーダーの生徒たちと教科の教員で教科メディアの使い方を話し合いつくっています。ゆくゆくは、生徒たちにこのスペースの使い方を任せていきたい」と言います。

事務職員と教員が連携できる働きやすく快適な空間に

職員室も新しく生まれ変わりました。従来は分かれているのが一般的だった事務室と職員室を一室にし、連携が取りやすいよう工夫。一方、事務職員の席と教員の席の間に作業などができるスペースを設け、小型のパーテーションを設置することで、緩やかなエリア分けを実現しました。

写真左奥が事務職員の席。事務職員席と教員席の間のスペースは、誰でも自由に使える場所。
資料を広げて作業をしたいときなど、頻繁に利用されています。

■板橋区立上板橋第二中学校 インタビュー記事詳細

コクヨの教育空間ウェブサイトでは、板橋区立上板橋第二中学校の新校舎構築に携わられた宮田校長・教育委員会ご担当者様へのインタビュー記事全文をご紹介しています。

 

 

コクヨ株式会社
設立 1905年(明治38年)10月
資本金 158億円
売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31日)
従業員数 連結  6,882名、単体  2,241名(2020年12月末現在)
事業内容 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス gov_info@kokuyo.com