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【アーカイブ配信】コクヨの官公庁セミナー2022 自治体DXの“イマ”と“ミライ” 自治体DXで変わる行政サービス提供方法と職員の働き方

公開期間

2022年11月14日(月)~2023年1月31日(火)

概要

社会環境が大きく変化している中で、全国自治体は住民の利便性向上と職員の業務効率化における改革が求められています。そして現在、自治体DXがそれらの課題解決の選択肢の一つとして期待されています。
本セミナーでは、自治体の最前線でご活躍されている方々をお招きし、それぞれの自治体が目指す将来像と抱える現状課題をお伝えします。既にDX推進に携わっている方だけでなく、これから検討される方にも取り組みのヒントを得ていただく機会となりますので、ぜひご視聴下さい。

※本セミナーは、2022年5月26日に開催されたオンラインセミナーのアーカイブ配信です。
登壇者の所属・肩書は開催当時のものです。

こんな方におすすめ

✅地方自治体のDX担当者
✅地方自治体の庶務・総務担当者
✅地方自治体の働き方

■登壇者プロフィール

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神戸市企画調整局デジタル戦略部 部長
森 浩三氏
平成6年神戸市入庁。民生局同和対策室配属。その後、阪神・淡路大震災の災害復旧対応や、総務局庶務課、理財局財務課、産業振興局企業立地課など歴任後、平成25年より、企画調整局情報化戦略部(現デジタル戦略部)にて、マイナンバー・ICT利活用・DX、システム・セキュリティの責任者を務める。

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船橋市総務部デジタル行政推進課 課長補佐
千葉 大右氏
平成6年船橋市入庁。情報システム課でメインフレームを担当後、住民記録システムの再構築プロジェクトに従事。平成26年に戸籍住民課に配属後、マイナンバー制度対応や総務省業務改革モデルプロジェクトの受託など窓口業務改革に携わる。令和2年より現職。令和3年は内閣官房IT総合戦略室に出向しワクチン接種記録システム(VRS)の開発に従事。

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都城市総合政策部デジタル統括課 副主幹
佐藤 泰格氏
市区別日本一の交付率を誇るマイナンバーカード普及促進や地域課題に沿ったデジタル化推進に尽力。総務省地域情報化アドバイザーの委嘱を受けている。また、総合政策課に所属の平成30年には、可変性をテーマに、申請スタイルの変化に対応できる窓口レイアウト改修を手がけている。

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コクヨ株式会社 官公庁コンサルティング部 チーフコンサルタント
八上 俊宏
平成元年コクヨ株式会社に入社。民間企業のオフィス環境整備に携わった後、ファシリティマネジメントの手法を活用して自治体における庁舎の統合移転コンサルティングを手がけたことを契機に、官公庁のオフィス環境整備におけるコンサルティング業務を担っている。

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コクヨ株式会社 ワークスタイルイノベーション部 コンサルタント
坂本 崇博
平成13年コクヨ株式会社に入社。アウトソーシング、働き方コンサルティングなど新規事業・ソリューションの立ち上げに参画。多くの会社への新規事業開発・制度や仕組みづくり、スキルアップ研修などの貢献、また、健康経営を目的とした日本健康企業推進者協会の立ち上げを通して、様々な企業に貢献している。

プログラム

40分 自治体DXで変わる行政サービス提供方法と職員の働き方
10分 質疑応答

■開催概要

名称 コクヨの官公庁セミナー2022 アーカイブ
自治体DXの“イマ”と“ミライ”
~自治体DXで変わる行政サービス提供方法と職員の働き方~
費用 無料
形式 オンデマンド配信
主催 コクヨ株式会社 官公庁セミナー事務局
配信期間 2022年11月14日(月)~2023年1月31日(火)

※本セミナーは、2022年5月26日に開催されたオンラインセミナーのアーカイブ配信です。登壇者の所属・肩書は開催当時のものです。

 

コクヨ株式会社
設立 1905年(明治38年)10月
資本金 158億円
売上高 3,006億円(連結 2020年1月1日~2020年12月31日)
従業員数 連結  6,882名、単体  2,241名(2020年12月末現在)
事業内容 文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
URL https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
お問い合わせメールアドレス gov_info@kokuyo.com