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自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北陸エリア】

2019/12/18

自治体の課題を解決したユニークな先進事例集【北陸エリア】

自治体通信Online掲載記事より、さまざまな課題を解決した自治体のユニークな取り組み事例集です。他自治体の取り組み事例調査のヒントとしてお役立てください。北陸エリア編では「新潟県」「富山県」「石川県」を紹介しています。

【目次】
■ 新潟県の取り組み[総務事務のアウトソーシング](総務・人事)
■ 新潟県北妙高市の取り組み[位置情報活用した観光施策](観光・商工、産業振興)
■ 新潟県燕市の取り組み[Wi-Fiを活かした公衆無線LAN](防災・危機管理、観光・商工)
■ 富山県南砺市の取り組み[RPAによる業務改革](総務・人事、情報政策、税務・収納)
■ 石川県加賀市の取り組み[RPAによる業務改革](情報政策、産業振興)
■ 石川県能登町の取り組み[教育現場のICT化](情報政策、学校教育・生涯学習)
■ 石川県加賀市の取り組み[二次予防事業](健康福祉)

新潟県の取り組み[総務事務のアウトソーシング](総務・人事)

新潟県データ
人口:222万3,256人(令和元年9月1日現在)
世帯数:90万2,921世帯(令和元年9月1日現在)
予算規模:1兆7,046億2,500万円(令和元年度当初)

少子高齢化などによる財政難や人手不足に悩む自治体にとって、行政サービスをどう維持・向上させるかは大きな課題だ。そんななか、行政サービスに直接関係しない内部事務部門のコストを削減する動きが、自治体の間で広がっている。新潟県もそのひとつで、総務事務のアウトソーシングでそれを実現している。担当者に、取り組みの背景と内容、アウトソーシングによって得られた効果などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.21(2019年12月号)
提供:りらいあコミュニケーションズ株式会社




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新潟県北妙高市の取り組み[位置情報活用した観光施策](観光・商工、産業振興)

新潟県北妙高市データ
人口: 3万3,041人(平成30 年2月28日現在)
世帯数: 1万2,449 世帯(平成30年2月28日現在)
予算規模: 357億5,212万円(平成29年度当初)

日本百名山の秀峰・妙高山をはじめ、火打山、高妻山などがそびえ、高原地帯は妙高戸隠連山国立公園に属している妙高市(新潟県)。スキーや登山、温泉と、魅力溢れる観光資源に恵まれた同市では、デジタルプロモーションに着手。確実に成果をあげている。観光商工課の丸山氏に、実際の取り組みを聞いた。
抜粋:自治体通信 特別号(2018年4月号)
提供:KDDI株式会社 /株式会社コロプラ



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新潟県燕市の取り組み[Wi-Fiを活かした公衆無線LAN](防災・危機管理、観光・商工)

新潟県燕市データ
人口: 8万909人(平成29年3月末日現在)
世帯数: 2万9,005世帯(平成29年3月末日現在)
予算規模: 382億1,100万円(平成29年度当初)

度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ステーション」の一環として「燕市観光・防災Wi-Fi」の運用を開始。導入から一年が経ち、防災・観光・教育の場面で活用が図られている。市をあげての取り組みとなると、予算確保から設営、運用までさまざまな検討が必要になる。Wi-Fiを導入した背景や、導入までに苦労をした点、具体的にどのような運用が図られているのかを同市に聞いた。
抜粋:自治体通信Online
提供:NECネクサソリューションズ



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富山県南砺市の取り組み[RPAによる業務改革](総務・人事、情報政策、税務・収納)

富山県南砺市データ
人口:5万592人(令和元年7月31日現在)
世帯数:1万7,751世帯(令和元年7月31日現在)
予算規模:563億5,010万7,000円(令和元年度当初)

実用化ステージに着実に近づくRPA。この導入への動きを後押しすべく、総務省では「RPA導入補助事業」を立ち上げた。今年6月には82自治体の採択を発表したが、そのひとつに南砺市(富山県)がある。8つの町村が合併して誕生した人口5万人の同市でも近年、業務改革の切り札としてRPAへの期待は高い。同市で行われた実証実験に参画した担当者に、導入への期待などを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.20(2019年10月号)
提供:UiPath株式会社



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石川県加賀市の取り組み[RPAによる業務改革](情報政策、産業振興)

石川県加賀市データ
人口: 6万7,421人(平成30年8月1日現在)
世帯数:2万9,132世帯(平成30年8月1日現在)
予算規模: 649億9,700万円(平成30年度当初)

RPA導入に乗り出す自治体をみると、その背景事情はさまざま。現場の業務改善の先に描くビジョンも異なる。「IT先進地域」を旗印に、特徴あるまちづくりを進める加賀市(石川県)では、RPAを地域振興の切り札と位置づけている。導入の旗振り役である市長の宮元氏に、その狙いを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.15(2018年10月号)



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石川県能登町の取り組み[教育現場のICT化](情報政策、学校教育・生涯学習)

石川県能登町データ
人口: 1万8,520人(平成28年5月1日現在)
世帯数: 7,829世帯(平成28年5月1日現在)
予算規模: 274億2,843万3,000円(平成28年度)

いま、「学校こそが地域活性化の原動力」との発想から教育政策に力を入れる地方自治体が増えている。石川県能登町もそうした自治体のひとつである。地元高校生の学力レベル向上を目的に、県内初の公営塾を開設したのが3年前。今年はこの公営塾と地元の県立能登高校を結んだICT教育プラットフォームを導入し、新たな教育環境の整備を意欲的に進めている。町長の持木氏と能登高校校長の大窪氏に、ICT導入のねらいや期待する効果などについて聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.5(2016年7月号)
提供:Classi株式会社



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岩手県陸前高田市の取り組み[二次予防事業](健康福祉)

石川県加賀市データ
人口:7万1,284人(平成26年1月1日現在)
世帯数:2万8,976世帯(同上)
予算規模:282億9,600万円(平成25年度当初予算)

超高齢社会の進展で、重要性が増している介護予防事業。実効性を高めるには、官民連携が不可欠である。そこで、民間をうまく活用し、高齢者福祉施策の充実を図っている陸前高田市、加賀市、宇陀市を取材。二次予防事業の対象者把握の実情や今後のビジョンなどを聞いた。
抜粋:自治体通信 Vol.1(経営者通信31号自治体特集)(2014年4月号)
提供:株式会社エストコーポレーション



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この記事で紹介している自治体が導入したソリューション資料一覧

ソリューション分野

総務事務のアウトソーシング

サービス名[提供社]

総務事務センター業務受託サービス
[提供:りらいあコミュニケーションズ(株)]

導入自治体例

新潟県

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

ICT(RPA)による生産性向上

サービス名[提供企業名]

RPAサービス
[提供:UiPath(株)]

導入自治体例

富山県南砺市

ダウンロード

ダウンロード

ソリューション分野

教育現場のICT化

サービス名[提供企業名]

「高校に対する実証研究」「教員に対するセキュリティ調査」
[提供:Classi(株)]

導入自治体例

石川県能登町

ダウンロード

ダウンロード

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