富山県舟橋村の取り組み
地域交流の促進①
「共助」による子育てコミュニティで、人が集まり、定住するまちへ
※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
まちの活性化を図るには、地域コミュニティの存在が不可欠。そのため、自治体が主体となり、地域コミュニティづくりに取り組む事例は多くみられる。「子育て共助のまちづくり」を掲げる舟橋村(富山県)も、そうした自治体のひとつだ。同村担当者に、地域コミュニティづくりを進めた背景や、得られた成果などを聞いた。
人口が増える一方で、地域のつながりは希薄に
―「子育て共助のまちづくり」を掲げ、地域コミュニティづくりを進めている背景を教えてください。
当村は、富山市中心部までの交通利便性の高さが追い風になり、平成初期以降、人口は増加基調です。一方、長年暮らす住民からは、「転入者が地域行事に参加しない」といった具合に、地域コミュニティの希薄化を懸念する声が増加。そこで、転入住民、特に子育て世帯に対し地域コミュニティに関する調査をしたところ、「子育てが大変で地域行事に参加できない。子育てを協力し合える近所づき合いがほしい」という声が多く出ました。「それならば」と、地域で子育てを協力し合う「共助」でコミュニティ形成を進めようと考えました。
―どのように取り組んだのですか。
平成27年度に、村の将来ビジョンをまとめた「総合戦略」を、地域コミュニティづくりの柱のひとつにしました。今後は人口の減少基調が予想されるため、重要なのが、移住・定住促進の継続とともに、いかに人口の自然減を防ぐか。人と人とがつながるコミュニティが生まれれば、それが持続的なものになることで、地域に愛着がわく。結果的に、定住意識の芽生えにつながるのではと。さらに、「ここでなら、もうひとり子どもを産みたい」と思ってもらえることも期待しました。なお、この取り組みでは、「参加型」と「共感」の2つをキーワードとして重視しました。
―どのような取り組みか、詳しく教えてください。
まずは、「参加型」のコミュニティを形成するイベントなどを開催します。たとえば、子どもたちが公園の遊具をつくり、植木を剪定するイベントや、保護者などが料理や英会話など自分の特技を活かせるイベントなどです。参加者がイベントの運営にかかわる仕組みによって、ひとつのことを一緒につくり上げる楽しさを感じられるものを企画しています。
さらに、イベントで知り合った人たちが、子育ての悩みはもちろん、他愛のないことも含め、気軽に話せる関係性を構築するための仕組みを取り入れています。そのひとつに、当村の子育て支援センター独自の取り組みがあります。
―どういった取り組みでしょう。
一般的な子育て支援センターは、利用者が先生に困りごとを相談し、1対1で対応しますが、当村の場合、歳が同じくらいか、少し上の子どもをもつ親御さんに先生が、「あなたのときはどうだった?」と話をふるなどして、子どもをもつ親同士をつなげています。子育て世帯間の人脈を増やすことで、相談し合ったり困ったときに助け合ったりできるコミュニティづくりを目指しています。そのほか、アプリを活用した子育て支援も。こういった循環で生まれる「共助」のコミュニティが、子育ての悩みや楽しさの「共感」の場となり、横のつながりを深めるのです。
子育て転入世帯が大幅増
―どんな成果が表れていますか。
この5年で、小規模なものも含め100回以上のイベントを開き、コミュニティの活性化につなげました。結果、「5年で子育て転入世帯を40世帯増やす」という目標に対して、131世帯と大幅に達成したのです。さらに、5年前に1.48だった出生率が、いまは1.92に。これは、コミュニティを含め、子育てしやすい環境が浸透しているからだと自負しています。
支援企業の取り組み
地域交流の促進②
「ウェルネス」がテーマのポイント制度で、コミュニティのつながりはさらに広がる
グルーヴァース株式会社
営業部 営業担当 田川 美紗紀
営業部 営業担当 上田 麻衣
※下記は自治体通信 Vol.27(2020年12月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
前ページでは、地域コミュニティの活性化に取り組む舟橋村(富山県)の事例を紹介した。ここでは、自社開発の共助コミュニティアプリを通じて、舟橋村の「子育て共助のまちづくり」をサポートするAsMamaの田中氏と、独自のポイント制度を活用し、同社と一緒に地域コミュニティづくりを支援するグルーヴァースの田川氏と上田氏を取材。3人に、地域コミュニティの現状や活性化の要点などを聞いた。
つながりが増えれば地域貢献の意識が生まれる
―自治体における地域コミュニティの現状を教えてください。
田川 自治体主導のもと、町内会といった代表的な地域コミュニティのように、コミュニティそのものは各地域で形成されています。しかし、活動自体の低迷が問題視されており、自治体では、活動場所の提供や活動資金の補助といった支援をしていますが、「なかなか活性化につながらない」と悩んでいるケースが多いですね。
田中 やはり、個別の活動だけでは限界があります。たとえば、地域商店の店主が集まるコミュニティが単体で商店街の活性化策を話し合うよりも、主婦層やSNSでの発信が得意な若者層を交えたほうが、別視点からいいアイデアが生まれる可能性があります。コミュニティの活性化には、「コミュニティ同士をいかにつなげるか」という視点が必要なのです。
上田 確かにその通りですね。「シビックプライド」という言葉があるように、人とのつながりが増えるほど地域との絆が深まり、「地域に貢献したい」という意識の形成につながると思います。
―どうすれば、コミュニティ同士のつながりが生まれるのでしょう。
田中 「人と人とをつなげる」ための知見が必要であるため、私たちのようなコミュニティ形成の専門家の活用はひとつの方法です。AsMamaでは、各地域に、コミュニティ同士のつながりを生むための活動をする「シェア・コンシェルジュ」という人材を育成します。コミュニティを持続させるには、その地域で活動できる人材が必要ですから。そして、住民同士で、「子どもの送迎・託児」「モノの貸し借り、譲り合い」といった頼り合いや、住民ニーズにもとづくイベント企画や交流ができるアプリを通じたコミュニティ形成支援も行います。
田川 グルーヴァースでは、コミュニティ同士のつながりを『ウェルちょ』で支援します。『ウェルちょ』は、日常の買い物のうち、「ウェルネス」につながる商品購入やサービスの利用代金の数%ぶんを「エール(※)」と呼ぶ特典で付与するポイントシステム。このシステムの応用で、たとえば書道経験のある高齢者が、子育て世帯の子どもを集めて1時間教えた場合、そのお礼を「エール」で受け取る、という使い方もできます。こういった、お金をもらうには気が引ける、ちょっとした依頼でも「エール」なら気軽に活用でき、コミュニティの積極的なつながりに寄与するはずです。
※「エール」:1エールで1円相当の特典として付与
子育て層が共感するテーマ
―今後、地域コミュニティづくりをどう支援していきますか。
田中 『ウェルちょ』はウェルネスがテーマであるため、健康、エコ活動、そして社会のウェルネスのための地域貢献に共感するコミュニティ形成が期待できます。ウェルネスはまさに、子育て層が支援するテーマなので、地域全体の活性化に貢献すると思います。
上田 ウェルネスをテーマにやり取りできる、『ウェルちょ』の強みをコミュニティ同士の横ぐしに活かし、「人と人とのつながり」を広げていきます。その結果、地域全体のつながりが強固に。地域コミュニティの活性化を考えている自治体の方は、ぜひご連絡ください。
| 設立 | 平成21年11月 |
|---|---|
| 資本金 | 700万円 |
| 従業員数 | 15人(令和2年4月現在) |
| 事業内容 | 共助コミュニティ創生事業、コミュニティ活用事業 |
| URL | http://www.asmama.co.jp/ |
| 設立 | 平成30年11月 |
|---|---|
| 資本金 | 5億2,500万円(令和2年10月9日現在) |
| 事業内容 | 『ウェルちょ』事業の運営 |
| URL | https://groovearth.com/ |
| お問い合わせ先 | 050-5358-0741(平日9:00～18:00) ✉support@groovearth.com |
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