観光・商工
地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてイン…
地方創生の柱として、地域への観光客誘致は各自治体にとって長く課題となってきた。移動や外出が制限されるコロナ禍であっても、経済・社会活動を支えるうえで、地域活性化はむしろより一層重要になっている。そうしたなか、佐賀県では、県庁舎を舞台に地域…
コロナ禍の厳しい環境にあっても、地方創生は自治体の課題であり続けている。地方創生の実現に当たって、来訪者がストレスなく観光できる地域づくりは、大切な取り組みのひとつだ。富良野市(北海道)ではこうした取り組みの一環として、観光の利便性を高める…
現在、自治体がSNSを活用して情報発信を行うのは、もはや一般化している。ただ、民間企業や自治体に対してSNS運用の支援を手がけているMonitaのエリック氏は、「まだまだSNSの特性を活かせていない自治体は多い」と指摘する。なにが課題で、どう解決すればい…
訪日外国人の増加を地方活性化につなげようと、多くの自治体がインバウンド施策に力を入れている。「80%の自治体がなんらかの取り組みを行っている」という調査もあるほどだ。そこで近年、特に注目されているのがSNSの活用。「なかでも、中国人をターゲット…
財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…
政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の令和2年までに年間の訪日外国人観光客(以下、訪日客)数を4000万人に増やす目標を立てている。それを実現するには、訪日客に観光地で快適に過ごしてもらう環境の整備が重要だ。ここでは、デジタル型の観光案内…
限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…
地域の課題解決や活性化を促すためには、自治体の取り組みに住民や民間事業者をいかに巻き込むかが重要だ。枚方市(大阪府)はその仕かけづくりとして、地域ポイント制度を導入した。制度導入の経緯やポイント制度の実施で得られている効果などについて、同市…
全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト
コロナ禍を背景に通勤やレジャーなど人々の行動が大きく変容するなかで、行政サービスに対する住民のニーズも変化し、都市計画の見直しに着手する自治体も多い。こうしたなか、データ分析にもとづく経営戦略コンサルティングを手がけるギックスの加部東氏は…
多くの自治体で、商店街の活性化に向けたさまざまな施策の検討が行われている。そんななか、業務委託型の店舗運営事業を手がけるムジャキフーズの本村氏は、「店舗の空き時間や空きスペースをうまく活用すれば、商店街をさらに活性化させることができる」と…
長引くコロナ禍が、自治体のインバウンド施策に暗い影を落とし続けている。こうしたなか、中華圏を対象としたマーケティング支援を手がけるインタセクト・コミュニケーションズの下川氏は、「長期間取り組む覚悟をもって、特に最大市場の中国へ積極的に情報…
高度経済成長のころまでは、日本でも有数の観光地だった熱海市。しかし、経済の衰退とともに、徐々に観光客は減少していった。そんななか、全国でも珍しい❝ロケ地としてメディアを呼び込む❞施策で、地域のブランド構築に成功、観光客が年々増加する成果をあ…
邦画史上、歴史的な興行収入を記録した『君の名は。』。その一部イメージのひとつとなったのが飛騨市(岐阜県)だ。同市は公開前から「映画の舞台になっている」という情報を入手。公開までわずか1ヵ月余りで予算も限られているなか、プロモーションを開始。公…
度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ス…
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地域経済の振興や課題解決のために、自治体が住民参加型の施策に取り組むには、「参加率をいかに伸ばすか」が重要になってくる。こうしたなか、深谷市(埼玉県)は、その手段として地域通貨の発行を検討し、プレミアム商品券を電子化する実証実験を行っている…
地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。
訪日外国人観光客数が毎年、過去最高を更新するなか、さらなる再訪客の増加をめざし、Webサイトやアプリなどデジタル技術を使った観光施策に着手する自治体も増えてきた。こうしたなか、大阪観光局はデジタルでえられたデータを新たな観光施策の立案に活かす…
近年、『しまとく通貨』と『しまぽ通貨』は連携することになった。本企画では、ふたつの事業の取り組みを紹介。事業の可能性にせまった。
人口減少や財政事情の悪化などから都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。飯綱町では利用者の要求に対応して運行するデマンドバスを構想。「交通空白地域」を無くしながら、公共交通費用の削減にも成功している。取組の詳…
近年、認知が広まってきた「ふるさと納税」を貴重な財源として位置づけ、寄附獲得に向けて多くの自治体が知恵をしぼっている。そうしたなか全国トップクラスの寄附額を獲得しているのが泉佐野市。同市でふるさと納税を担当する政策推進課の担当者に取り組み…
近年、訪日観光客の誘致に力を入れる自治体では受け入れ環境整備の一環として、地域名や現地のブランド名を冠した公衆無線LAN設備「ご当地Wi-Fi」を導入する例が増えている。「かがわWi-Fi」を展開する香川県もそのひとつ。香川県と高松市の担当者に整備のね…
ふるさと納税の集客サービスを導入した3つの自治体の声を紹介します
「日本一起業しやすいまち」を目指して起業支援に取り組んでいる仙台市。過去5年で開業件数が約6倍に急増するなど、目覚ましい成果を上げている。なぜ、起業の気運が盛り上がっているのか。市主導で進められている基盤整備や支援メニュー内容、起業支援への…
これまで、GPSのビッグデータを活用した観光施策を行っている自治体や団体の取り組みを紹介してきた。その調査およびコンサルティング支援を行っているのが、KDDIとコロプラが提供している位置情報ビッグデータ分析サービス『Location Trends』だ。KDDIの中…
観光施策を行ううえで、インバウンド対策はもはや全国の自治体が取り組むべきテーマだ。実際に多くの自治体が、Wi-Fiの整備や多言語対応などに取り組んでいる。そこで、訪日外国人の動態を可視化するレポートサービスを提供しているワイヤ・アンド・ワイヤレ…
「観光立国」に向けて、魅力ある観光地の形成やPRなどの施策推進に取り組んでいる観光庁。昨年、国内観光需要の調査分析にあたり、GPSデータを導入したという。武城氏と長田氏に導入した背景を、観光庁における施策の近況や自治体が観光施策を進めるうえでの…
平成30年に明治維新150年を迎えるにあたり、「肥前さが幕末維新博覧会」が開催されている佐賀県。そのほか、情報発信による地方創生プロジェクト「サガプライズ!」など、さまざまな地域活性化に取り組んでいる。もちろん、観光施策も重要な施策のひとつ。担…
倉敷美観地区をはじめ、県内でも屈指の観光スポットを有する倉敷市(岡山県)。ただ近年は、観光客数がほぼ横ばいに推移しているため、平成16年に策定した「倉敷市観光振興アクションプラン」以降、さまざまな観光施策を行っている。文化産業局 文化観光部の三…
兵庫県北部の中心都市である豊岡市（兵庫県）。国内有数の観光地である城崎温泉を擁するほか、野生のコウノトリが生息する地としても有名だ。周辺にも多数魅力的なコンテンツがあるものの、まだまだ知られていないという。大交流課の谷口氏と中田氏に、同市…
日本百名山の秀峰・妙高山をはじめ、火打山、高妻山などがそびえ、高原地帯は妙高戸隠連山国立公園に属している妙高市(新潟県)。スキーや登山、温泉と、魅力溢れる観光資源に恵まれた同市では、デジタルプロモーションに着手。確実に成果をあげている。観光…
平成28年、岩手県は県内では初となるDMO「三陸DMOセンター」(以下、三陸DMO)を開設した。公益財団法人さんりく基金の観光地域づくりを担う部署として設置。観光客の動向を調査して分析し、地域にフィードバックするなどの取り組みで観光振興の強化をめざして…
目下のところ、観光振興は日本における重要な産業振興と位置づけられており、国をあげてさまざまな施策が行われている。そうしたなか、日本観光振興協会は、観光立国の実現に向けた総合的な観光振興に取り組んできた。副理事長の久保田氏に、観光振興を取り…
商業や工業、農業、観光などの分野における産業振興にかんする事業や、勤労者の福祉共済にかんする事業などの総合的な取り組みを行っている練馬区産業振興公社。とくに近年は、観光施策の強化をめざしている。独自の取り組みや今後のビジョンなどについて、…
多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…
平成29年度、経済産業省はVR(※)やAR(※)といった最新技術を用いて地域活性化に資するコンテンツ制作を試みる自治体に、その必要費用の一部を助成する事業をスタートさせた。フジテレビでVR事業部長を務める種田氏は「最新技術を使った地域活性化にはコツがあ…
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区（東京都）では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…
安倍内閣が地方創生を打ち出してから数年。「地方創生をさらに進めるにはチャレンジできる地域商社づくりが重要」と説くのは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で活躍する村上氏。地方創生で好循環を地域に生み出すため自治体に求められることはな…
地域振興策の一環として「観光」ははずせない要件だ。しかしすべての自治体が有名な観光スポットに恵まれているわけではない。だが、そうした自治体でも「既存の文化・レジャー施設を上手に利用して集客に結びつける策はある」と語るのは、ジェイティービー…
多くの自治体やホテルが独自のＷｅｂサイトで観光情報を発信している。ただ代表的な名所や施設の紹介にとどまるという課題もある。きめ細かく観光スポットを紹介し、それらを結ぶ“ルート”まで検索できるサイトが登場した。ホテル日航金沢と北海道・福岡の観…
災害時に途切れない情報通信網の整備は各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通…
柳川市に古くから伝わる「さげもん」。柳川市シルバー人材センターは婦人会と合同で毎年1月に「さげもん展示即売会」を開催している。近年は新たに入り口にゲート型の商品管理システムを設置。実際にどのような効果があったのか。常務理事兼事務局長に導入の…
地域活性化や観光客誘致など、スポーツイベントのメリットは多い。しかし開催実務の経験者が少ない自治体もある。今年６月に「北軽井沢マラソン」を実施した長野原町（群馬県）もそうだった。にもかかわらず地区人口の12％、約２００名がボランティア参加す…
「世界とつながる」をキーワードに、中国・瀋陽や香港などに拠点を開設。さらに上海とソウルに定期航空便を就航させるなど、海外戦略を積極的に推進している佐賀県。最近、「世界とともに発展する」という新たな戦略を打ち出した。同県の古川知事に新戦略の…
