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観光・商工

地域色豊かな体験型コンテンツで、急増する「教育旅行」ニーズに応える

長引くコロナ禍を背景とした観光産業の苦境を打開するため、マイクロツーリズムの推進といった観光推進策に力を入れ始める自治体が増えている。新潟市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、修学旅行や宿泊学習など「教育旅行」の誘致に向けたプログラムの造…

一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

コロナ禍で飲食店や小売業界が困難に直面していることもあり、地域活性化の起爆剤として、デジタル地域通貨を検討する自治体は増えている。そうしたなか、自治体向けにデジタル地域通貨の導入支援を手がけるTTデジタル・プラットフォーム代表の原氏は「地域…

未利用の農産物に付加価値を与え、地域の「新たな名産品」に

環境負荷や資源のムダ使いを減らすため、食品ロス削減の取り組みは自治体にも求められている。こうしたなか、ウェディング事業やレストラン事業を手がける八芳園の中根氏は、「地域住民を広く巻き込むことで、食品ロス削減の取り組みを地域振興につなげられ…

スポーツを核としたトータル演出が、まちの魅力を引き出す切り札になる

インバウンド需要が低迷するコロナ禍の昨今、いかに地域に賑わいを取り戻すかは、多くの自治体に共通した課題といえよう。そうしたなか、電機メーカー大手パナソニックの宮本氏は、「スポーツを通じた地域の賑わい創出に関心を持つ自治体が増えている」と述…

EVとシェアリング事業を融合し、地域振興を見据えた脱炭素化策を

気候変動問題に対する社会的な関心が高まるなか、脱炭素化の取り組みにチカラを入れる自治体は多い。公用車として電気自動車(以下、EV)を導入するのも、具体的な取り組みのひとつだ。この公用車の電動化をめぐり、加賀市(石川県)は、庁舎に導入したEVを一般…

海底に眠る地域の資産を発掘し、まちづくりに活かす時代

日本の領海・周辺海域には、多くの水中文化遺産が存在しているが、昨今これらの調査・保護に力を入れようとする国の動きがある。こうした流れを受け、全国の自治体でも海洋調査の成果をまちづくりに活かす試みもみられる。鹿児島県徳之島に位置する徳之島町…

畑で生まれる隠れ食品ロスを削減し、SDGsと地域活性を同時に実現

近年、SDGsと地域活性化を関連づけた取り組みが注目されており、国も積極的な推進を図っている。ただ、「どう取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そんななか、フードロス削減に取り組むhakkenの田村氏は、「地域の身近な課題からSDGsに…

「選べる」電子マネーギフトが、住民行動を促す起爆剤になる

地域課題の解決につながる行政施策に住民の参加を促すため、どのようなインセンティブを用意すべきか。頭を悩ませる自治体は少なくない。これに対し、電子マネー決済事業を手がけるNTTカードソリューションの宇都宮氏は、「住民が自身のニーズに合わせてイン…

訪日客の旅は多言語対応のデジタル案内板でストレスフリーにする【大阪市の取組事例】

政府は、東京オリンピック・パラリンピック開催の令和2年までに年間の訪日外国人観光客(以下、訪日客)数を4000万人に増やす目標を立てている。それを実現するには、訪日客に観光地で快適に過ごしてもらう環境の整備が重要だ。ここでは、デジタル型の観光案内…

施設予約管理のIT化で利用者サービス向上と稼働率アップを図る

限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…

来たるべき往来再開にいまから備え、地域の魅力を中国市場に発信せよ

長引くコロナ禍が、自治体のインバウンド施策に暗い影を落とし続けている。こうしたなか、中華圏を対象としたマーケティング支援を手がけるインタセクト・コミュニケーションズの下川氏は、「長期間取り組む覚悟をもって、特に最大市場の中国へ積極的に情報…

予算ゼロ円・担当者ひとり。独自施策で観光客を呼び戻す

高度経済成長のころまでは、日本でも有数の観光地だった熱海市。しかし、経済の衰退とともに、徐々に観光客は減少していった。そんななか、全国でも珍しい❝ロケ地としてメディアを呼び込む❞施策で、地域のブランド構築に成功、観光客が年々増加する成果をあ…

SNSを駆使しながら温かい心の「おもてなし」でリピーター獲得

邦画史上、歴史的な興行収入を記録した『君の名は。』。その一部イメージのひとつとなったのが飛騨市(岐阜県)だ。同市は公開前から「映画の舞台になっている」という情報を入手。公開までわずか1ヵ月余りで予算も限られているなか、プロモーションを開始。公…

非常時、そして通常時にも活かせる 情報通信インフラの新しいカタチ

度重なる自然災害の発生や訪日観光客が増加しているいま、行政によるICTインフラの整備が求められている。なかでも、災害に強く、地域活性化のツールとして注目を集めているのがWi-Fiを活かした公衆無線LANだ。燕市では、平成28年1月から「燕市観光・防災ス…

地域通貨を住民に促して「地域内消費」を活性化させる【自治体(深谷市)の取組事例】

地域経済の振興や課題解決のために、自治体が住民参加型の施策に取り組むには、「参加率をいかに伸ばすか」が重要になってくる。こうしたなか、深谷市(埼玉県)は、その手段として地域通貨の発行を検討し、プレミアム商品券を電子化する実証実験を行っている…

事例をもとに「地域経済循環分析」を学ぶ【水俣市、横浜市の事例】

地域経済循環分析が開発された背景に、「従来の経済政策が住民の豊かさにつながっていないとの問題意識がある」と語るのは、民間の研究所において地域経済循環分析を駆使して自治体の政策立案を支援している専門家だ。

観光プロモーションの精度は多様な旅行者データを相互に紐づけして高める【大阪観光局の取組事例】

訪日外国人観光客数が毎年、過去最高を更新するなか、さらなる再訪客の増加をめざし、Webサイトやアプリなどデジタル技術を使った観光施策に着手する自治体も増えてきた。こうしたなか、大阪観光局はデジタルでえられたデータを新たな観光施策の立案に活かす…

地域商品券の電子化【自治体(長崎県、東京都)の取組事例】

近年、『しまとく通貨』と『しまぽ通貨』は連携することになった。本企画では、ふたつの事業の取り組みを紹介。事業の可能性にせまった。

公共交通の運行効率を上げる方法【自治体(飯綱町)の取組事例】

人口減少や財政事情の悪化などから都市機能の一部である公共交通機関の存続が危ぶまれるケースが増えている。飯綱町では利用者の要求に対応して運行するデマンドバスを構想。「交通空白地域」を無くしながら、公共交通費用の削減にも成功している。取組の詳…

【泉佐野市】ふるさと納税の成功のカギとは?(ふるさと納税促進の事例)

近年、認知が広まってきた「ふるさと納税」を貴重な財源として位置づけ、寄附獲得に向けて多くの自治体が知恵をしぼっている。そうしたなか全国トップクラスの寄附額を獲得しているのが泉佐野市。同市でふるさと納税を担当する政策推進課の担当者に取り組み…

【香川県、高松市】Wi-Fi整備で地域の特色をだす(公共無線LAN整備の事例)

近年、訪日観光客の誘致に力を入れる自治体では受け入れ環境整備の一環として、地域名や現地のブランド名を冠した公衆無線LAN設備「ご当地Wi-Fi」を導入する例が増えている。「かがわWi-Fi」を展開する香川県もそのひとつ。香川県と高松市の担当者に整備のね…

【近江八幡市、鳥取市、東串良町】ふるさと納税の促進(集客サービス導入事例)

ふるさと納税の集客サービスを導入した3つの自治体の声を紹介します

【新ひだか町】自治体×新電力事業で地域力を上げる(新たな地域振興策の事例)

多くの自治体が効果的な地域振興策をひねり出す努力をしている。新ひだか町でも、地方創生の新たな取り組み「馬力本願プロジェクト」を立ち上げた。その取り組みから生まれたのが新電力を活用する発想。町長に同プロジェクトの概要と新電力を活かした地域振…

映像のパワーを存分に活かし地元の飲食店の魅力を海外へPR

平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区(東京都)では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…

【内閣府】村上敬亮氏の考えるシティプロモーションのポイントとは(地方創生の事例)

安倍内閣が地方創生を打ち出してから数年。「地方創生をさらに進めるにはチャレンジできる地域商社づくりが重要」と説くのは、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局で活躍する村上氏。地方創生で好循環を地域に生み出すため自治体に求められることはな…

【金澤八家】観光情報サイトで地域全体の魅力を発信(新たな旅客開拓)

多くの自治体やホテルが独自のWebサイトで観光情報を発信している。ただ代表的な名所や施設の紹介にとどまるという課題もある。きめ細かく観光スポットを紹介し、それらを結ぶ“ルート”まで検索できるサイトが登場した。ホテル日航金沢と北海道・福岡の観…

【塩尻市、白浜町】災害時の通信手段を平時でも両用する取組(情報通信網整備の事例)

災害時に途切れない情報通信網の整備は各自治体共通の目標だ。いっぽうで初期費用の抑制や費用対効果の向上のための平時の有効活用も望まれる。そんななか通信網全体を途切れさせない無線システムが開発された。試験的に導入している白浜町と塩尻市に情報通…

【柳川市】さげもん販売イベントを簡単確実な防犯システムで成功に導く(防犯対策の事例)

柳川市に古くから伝わる「さげもん」。柳川市シルバー人材センターは婦人会と合同で毎年1月に「さげもん展示即売会」を開催している。近年は新たに入り口にゲート型の商品管理システムを設置。実際にどのような効果があったのか。常務理事兼事務局長に導入の…