民間企業の間で急速に進んだRPAの導入は、財源や人手の不足などに課題を抱える多くの自治体に広まっている。近年の人口減を背景に職員の人手不足に悩む天草市(熊本県)も、平成30年12月から3ヵ月かけて、職員の業務をRPAでロボット化する実証実験を実施。その…

これまで紹介してきたように、RPAの実証実験や試験導入に着手している自治体は急速に増えている。このページでは、日本におけるRPAの草分け的存在であるRPAテクノロジーズ監修のもと、RPAを検討する前に民間企業や自治体で生じがちな疑問をQ&A方式で解説する…

RPAでロボット化する業務を増やすには、RPAを扱い、ロボットを自作できるようなノウハウをもった人材を育てることが近道となる。東広島市(広島県)では、民間企業の支援を受けながら、職員自らがロボット作りに挑戦した。作成したロボットの詳細や、作成を通…

大手金融機関を皮切りに導入されたRPAは、官民を問わず人々の関心を集めてきた。こうしたなか、「RPAの本格的な運用を控え、つまずくケースも増えている」と指摘する人物がいる。日本を代表するRPAツールベンダーのひとつ、RPAテクノロジーズの代表、大角氏…

人間が手作業で行っていたPCの操作をソフトウェア型のロボットが代替してくれるRPA。業務効率や生産性の向上につながる技術として、全国的に期待が高まっている。ここでは、RPAがもつ機能・特徴について解説した上で、国内でRPAの導入が広まっている背景など…

前ページまでは、自治体における実証実験や試行導入の事例を通じ、RPA導入で得られた効果やRPAへの期待を伝えてきたが、自治体にとってのメリットは庁内の生産性向上だけに限らない。ここでは、RPA自体を地域活性化に活かそうとする民間団体の取り組みを紹介…

RPAを活用するには、職員が日々行う業務のなかから、いかにロボット化できる作業を探し出すかがポイントのひとつになる。鎌倉市(神奈川県)は、RPAの試験導入にあたり、多くの部署にヒアリングを行ったうえで、ロボット化する業務を選定した。業務の選定ポイ…

自治体におけるRPA普及の背景には、システムインテグレーターからメーカー、コンサルティング会社まで、自治体の生産性向上を支える多くの民間企業による導入支援がある。ここでは、RPAツール『BizRobo!』のベンダーであるRPAテクノロジーズのパートナー企業…

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地域活性化、防災対策、環境対策――さまざまな自治体の取り組みは、住民に向けたものである。その中で“自らの職場環境”に目をつけたのが、西予市（愛媛県）だ。「住民に質のいいサービスを提供し続けるためには、まず自分たちが変わらなければならない」。そ…

気象庁が定義する、いわゆる「非常に激しい雨」の発生回数が増加傾向にあり、大規模な水害も各地で起きている。こうした状況を受けて、被害の発生または拡大の防止策を強化する自治体が増加している。小野市(兵庫県)では河川の水位観測システムを独自に導入…

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近年、訪日観光客の誘致に力を入れる自治体では受け入れ環境整備の一環として、地域名や現地のブランド名を冠した公衆無線LAN設備「ご当地Wi-Fi」を導入する例が増えている。「かがわWi-Fi」を展開する香川県もそのひとつ。香川県と高松市の担当者に整備のね…

保育園では午睡(昼寝)中に園児が亡くなってしまうケースが起こっている。そのため午睡中の園児に対し、5分ごとに問題がないかのチェックが義務づけられている。そんななか三茶こだま保育園ではICTを活用した午睡チェックをスタート。園長にICTを導入した背景…

自治体にとって住民の安心安全を守ることは、重要な責務である。そのためには、いかに住民に災害情報を正確に伝達し、適切に避難誘導するか。そうした背景から「情報伝達手段の整備」を重視する自治体が増えている。東彼杵町もそのひとつ。同町で防災対策を…

いま働き方改革の後押しとして「ワーケーション」が注目されている。ワーケーションとはワークとバケーションを組み合わせた米国発の造語。リゾート地などで休暇などをかねてリモートワークを行う労働形態。日本でも和歌山県が乗り出すなか情報政策課担当に…

【自治体通信Onlineレポート 2019/04/01】自立型電源確保という国土強靭化 地域の「防災拠点」の共通課題“ブラックアウト対策” 災害対策本部が設置される「自治体庁舎」、指定避難所となっている「学校」、緊急車両基地や孤立した避難民の受け皿などとなる「…

総務省が平成30年度に初めて自治体へのRPA（Robotic Process Automation）導入支援を予算化した。実際、この1～2年、全庁導入を前提としたRPAの実証実験を行う自治体が急増している。各地で行われている実証実験事例の内容や背景、RPAがもたらす“自治体の未…

新しい技術や新しい仕組みを取り入れ、官民が協力して「地域創生」のフレームワークをつくる―。こうした新しい鳥獣被害防止の取り組みが始まっている。IoTの活用によるスマートな資源利活用へと進化しつつある鳥獣被害防止の“いま”をレポートした。 【目次】…

自治体・IT業界ではRPA元年とも言われた2018年。いくつかの自治体で導入に向けた実証実験が始まった。この動きを主導する3つの都市（奈良市、加賀市、茨城県）にRPA導入で期待する効果やなどを聞いた

自治体において、業務連絡に携帯電話を活用するシーンは増えている。とはいえ、携帯端末を支給するにはコストがかかり、また、個人携帯の業務利用は精算やプライバシーなどの問題がある。そんななか、個人携帯を安心して業務利用できるサービスが注目されて…

高齢化社会が進む日本において認知症対策は喫緊に取り組むべき課題となっている。そんななか笠間市と天理市は認知症徘徊対策として、いち早くIoTを活用した見守りサービスの実証実験を開始。笠間市長と天理市長のに取組の背景や詳細を聞いた

音声認識技術のレベルは、機械と人が会話できるほどまで上がっている。自治体では、IVR（自動応答システム）の活用で、機械によるスムーズな電話応対ができないか模索する動きもでてきた。この企画ではまず、音声認識技術によるサービスを手がけている、りら…

自治体行政の現場ではいま、大きな制度変更と改革への取り組みが動き出している。そのひとつが「県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲」。全国約14万人の県費負担教職員への給与振り込みや勤務条件などを指定都市が定めることになったの…

平成7年から減りはじめた地方公共団体職員数は平成19年、団塊の世代の大量退職という段階を経て、いっそう減りつづけている。しかし業務量はかつてとそれほど変わらない。むしろ、新制度の導入にともなう手続き業務や自治体に求める住民の要求レベルの上昇な…