全国各地で大規模な自然災害が相次ぐ昨今、それらに備える防災対策は、自治体にとってもっとも重要な責務の一つになっている。そうした状況を受け、一部の自治体では、災害に備えたさまざまな備蓄物資を保管する防災備蓄倉庫のスペース不足が、課題として浮…

コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)…

住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで…

新型コロナウイルスの感染拡大に直面して以降、多くの自治体ではさまざまな対応を迫られてきた。そうしたなか、三鷹市(東京都)では、窓口業務での住民との接触を極力減らすべく、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入を決めたという。その効果…

自治体が企業の販路拡大を積極支援。地域経済振興策の新しいかたち 品川区地域振興部 商業・ものづくり課 中小企業支援係 海瀬 夏希 [提供] 品川区 ※下記は自治体通信 Vol.37（2022年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。 地域経済の振興策の一環と…

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館…

少子化が進むなか、住民が子どもを産み育てやすい環境を整備することは、自治体の重要な使命のひとつとなっている。こうしたなか、東京都はオンラインカタログを通じて育児用品を子育て世帯に提供する事業を始めた。取り組みの詳細について、福祉保健局少子…

行政資源に限りがあるなか、多様化する住民ニーズに応え続けていくには、統計や各種指標などの客観的データにもとづいた政策立案を行っていくことが自治体には求められている。そんななか、渋谷区(東京都)では、セルフサービスBIツールを活用するための分析…

前記事で紹介した御宿町では、新たにクラウドサービスを利用することで、公会計化へのスムーズな移行を図った。いま多くの自治体が学校給食費の公会計化に取り組むなか、このようなシステム導入は、現場にどの程度の業務削減効果をもたらすのか。このほど、…

昨今、学校現場の業務負担増大が深刻化するなか、国は学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。一方で、自治体側の業務負担増大も同じく課題とされており、移管が進まない実態もある。そうしたなか…

受動喫煙から住民を守るため、一部の自治体では、喫煙場所の整備を進めることで分煙環境の強化を図っている。中央区(東京都)もそうした自治体のひとつで、今年は立地条件に応じたサイズの、コンテナ型の喫煙場所を開設。タバコの煙が外に漏れ出ない環境を整…

災害がひんぱんに起こる昨今、自治体職員が防災服を活用する機会が増加している。そうしたなか、防災服のリニューアルを検討・実施する自治体も増えている。このページでは、防災服のリニューアルを約35年ぶりに実施した品川区(東京都)と、23年ぶりに実施し…

ひとりでも多くの命を救える救急活動体制を強化するため、女性隊員の活躍推進や、定年退職者の再任用により、人手不足の解消を図る消防機関が増えている。こうしたなかでは、隊員が個々の体力差に不安を感じることなく、救急搬送を行える体制が求められる。…

東京都東大和市の取り組み 体育館への空調設備導入 避難所の役割を担う体育館の空調は「災害に強い」LPガスで整備 東大和市 都市建設部 建築課長 兼 学校教育部副参事 中橋 健 [提供]日本LPガス協会 ※下記は自治体通信 Vol.31（2021年7月号）から抜粋し、記…

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…

近年、民間企業や自治体において、さまざまなシーンでもち運びが簡単な音響設備・ポータブルサウンドシステムが活用されている。荒川区社会福祉協議会においても、約1年半前に新しくポータブルサウンドシステムを導入した。担当の嘉松氏に、導入した背景や製…

首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

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全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…

子どもの学ぶ力を高めるため、一人ひとりの能力に適した指導を行う「個別最適化学習」の実現が求められている。しかし、「習熟度の測定」や「指導への反映」など課題は多い。こうしたなか、奈良市(奈良県)は課題解決に向け、AIを活用したテスト結果の分析や…

近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…

災害時などにおける非常用保存食の備蓄を進める自治体の間で、近年課題となっているのが「食物アレルギー対応」だ。予算の関係などで対策が進まない自治体もあるなか、杉並区(東京都)ではアルファ米のほか、クッキーや粉ミルクでもアレルギー対応の商品備蓄…

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…

近年、『しまとく通貨』と『しまぽ通貨』は連携することになった。本企画では、ふたつの事業の取り組みを紹介。事業の可能性にせまった。

近年、教育のICT化は進んでいる。一方で、システムを管理する人材が現場で不足しているため、多くの自治体は十分なセキュリティを担保した運用管理を行うのに苦慮している。そうしたなか、平成3年度から教育現場のICT化に取り組んできた中野区(東京都)の教育…

限られた予算の中で顕在化する老朽化問題にも対応する―。いま多くの自治体が頭を悩ませる難題である。そうした中、都市基盤インフラ整備に力を入れる日野市ではリース方式を活用した大規模な街路灯のLED化を実施した。この事業を担当した、まちづくり部長に…

昨今、自治体のドローン活用が進む背景にはドローン本体のめざましい開発成果がある。この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市もそのひとつ。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた

さまざまな情報や通知を住民に発信しなければならない自治体において、郵便物の集計や発送は、作業に正確さとスピードが求められる、負担の大きな日常業務だ。東村山市(東京都)では、郵便物の集計業務において自動化を進め、日々、職員にかかる業務負担を軽…

自治体業務のICT化が進むなか、ネットワークシステムのトラブル対応に頭を悩ませる自治体は多い。そのなかで、日野市（東京都）は庁内システムで発生する障害を最小限に抑え、つねに安定稼働させている。複雑化するシステム対応に追われる職員が多いなか、同…

平成27年4月、都市農業振興基本法が成立。農地の宅地化の流れをせきとめ都市農業を継続できる環境づくりが自治体に求められている。西東京市では農業を市の産業に位置づけるだけではなく、都市農業がもつ魅力を住民に積極的にPRしている。その取組のねらいや…

平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区（東京都）では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…

昨年5月の日本年金機構における個人情報流出事件を受け、総務省では現在、「自治体情報システム強靱性向上モデル」を導入するよう各自治体に通達し、情報セキュリティ向上を急いでいる。各自治体ではネットワーク分離のほか、マイナンバー利用端末での二要素…

東京都品川区 の取り組み 自治体の事業継続性 “サイバー攻撃対策”の実証実験で検証最新技術で守る自治体の事業継続性 情報推進課長 仁平 悟 情報セキュリティ担当主査 吉田 義信 [提供] 日本電気株式会社 ※情報処理推進機構の発表によれば昨年に届け出があっ…