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東京都

電子投票が注目を集めるいま、期待される液晶ペンタブレットの力

かつて実施されていた、電子投票がいま新たに注目を集めている。令和2年3月、電子投票のシステム要件が改定されたことで、より選挙に実装できる環境が整いつつあるからだ。そのため、中学校で模擬選挙を行って、その有用性を確認する自治体も現れている。液…

「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

単身高齢者世帯が今後も増加する予測から、各自治体において、高齢者の見守り事業の重要性がますます高まっている。こうしたなか、同事業を支援するヤマト運輸の川野氏は、「異常検知時の訪問を付加した見守りサービスが、高齢者とその家族に大きな安心感を…

複雑な会計年度任用職員管理は、システム化による業務改善の好機

地方公務員法の改正により、令和2年度から従来の非常勤職員は、「会計年度任用職員」として新たに任用されることになった。これに伴い、当該職員の休暇、手当、福利厚生などが拡充される一方、その制度変更に伴う新たな対応が自治体に迫られている。そうした…

もはやコストや手間の負担は不要、サイト多言語化の画期的手法とは

国際化が進む日本社会において、外国人住民の存在を当然の前提とした住民サービスの提供が求められる時代となっている。その際、真っ先に対応が必要なのは、Webサイトをはじめとする情報発信の多言語化だろう。しかし、コストや手間がかかり、二の足を踏む自…

絶えず訪れる来庁者の案内対応を、ロボットで自動化しスムーズに

多くの自治体で、ICTを活用した住民サービスの向上や業務改善に向けた取り組みが進められている。そんななか、AIロボットによる来庁者案内業務の実証実験を行ったのが杉並区(東京都)だ。「一定の成果が得られた」と手応えを語るのは担当者の石河内氏。具体的…

鮮度の高い医療・介護情報を、サイト更新の手間なく発信する

医療・介護に関するサービスや事業所の最新情報をいかに漏れなく住民に発信するかは、地域包括ケアシステムの効果的な推進を目指す自治体の課題となっている。こうしたなかで中野区(東京都)は、職員が情報の収集や更新を行うことなく、地域包括ケアに関する…

時間と費用をかけなくても、道路状況把握と補修計画立案は可能

住民生活に欠かせない道路の維持管理は、自治体にとっても重要な業務のひとつ。ただ、予算や職員が減少するなか、思うような道路の維持管理ができていない自治体は多い。そうしたなか、東村山市(東京都)では、新しい舗装点検方法を活用し、計画的かつ効率的…

郵便物の集計作業を自動化し、誤処理の発生リスクを低減できた

さまざまな情報や通知を住民に発信しなければならない自治体において、郵便物の集計や発送は、作業に正確さとスピードが求められる、負担の大きな日常業務だ。東村山市(東京都)では、郵便物の集計業務において自動化を進め、日々、職員にかかる業務負担を軽…

公共施設運営で不可避な「統廃合」。BCPも見据えて管理業務の一元化を基軸に推進【自治体(東大和市)の取組事例】

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福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する

首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…

子育て支援の認知拡大は利用シーンが豊富で喜ばれる贈呈品を【中野区の取組事例】

全国で進行する少子化への対策として多くの自治体が住民の子育て支援に力を入れている。そうしたなか、中野区(東京都)は、子育てに特化した贈呈品の配布を通じ、支援サービスの認知度向上に成功している。贈呈品配布の詳細やその効果について、北部すこやか…

習熟度をAIで分析し児童に合った教育指導につなげる【奈良市の取組事例】

子どもの学ぶ力を高めるため、一人ひとりの能力に適した指導を行う「個別最適化学習」の実現が求められている。しかし、「習熟度の測定」や「指導への反映」など課題は多い。こうしたなか、奈良市(奈良県)は課題解決に向け、AIを活用したテスト結果の分析や…

教室の空調時間をコントロールし、電力の集中利用を防ぐ【八女市、東京都の取組事例】

近年の猛暑により、学校教室への空調設備の導入が話題になっている。しかし、コストなどの問題も影響し、導入に踏み切れない自治体も多い。そのような状況のなか、八女市(福岡県)は5年前に市内小中学校の全普通教室に空調設備の設置を終えた。同市施設担当の…

【杉並区】備蓄食はアレルギー対応の保存食にし避難者の「食の安全」を守る(非常用保存食の事例)

災害時などにおける非常用保存食の備蓄を進める自治体の間で、近年課題となっているのが「食物アレルギー対応」だ。予算の関係などで対策が進まない自治体もあるなか、杉並区(東京都)ではアルファ米のほか、クッキーや粉ミルクでもアレルギー対応の商品備蓄…

アプリの有効活用で子育て支援を充実【自治体(町田市、上ノ国町)の取組事例】

近年、少子化対策が自治体にとって喫緊の課題となるなか、子育て支援策に力を入れ、まちの魅力にする自治体が増えている。町田市もそのひとつ。スマホアプリを活用し、妊娠中から子育てに役立つ各種情報を市民に配信している。そこで、同市担当者にアプリ活…

地域商品券の電子化【自治体(長崎県、東京都)の取組事例】

近年、『しまとく通貨』と『しまぽ通貨』は連携することになった。本企画では、ふたつの事業の取り組みを紹介。事業の可能性にせまった。

【日野市】インフラ整備をリース方式活用で効率化(街路灯のLED化の事例)

限られた予算の中で顕在化する老朽化問題にも対応する―。いま多くの自治体が頭を悩ませる難題である。そうした中、都市基盤インフラ整備に力を入れる日野市ではリース方式を活用した大規模な街路灯のLED化を実施した。この事業を担当した、まちづくり部長に…

【あきる野市】産業用大型ドローンで災害対策実証実験(ドローン活用の事例)

昨今、自治体のドローン活用が進む背景にはドローン本体のめざましい開発成果がある。この登場に期待を寄せる自治体も多い。東京都によるドローン実証実験の舞台となった、あきる野市もそのひとつ。同市の担当者に産業用大型ドローンへの期待などを聞いた

公園と公共建物をひとつにまとめ「地域マネジメントを行う」という発想

公共施設の管理を一括してひとつの事業者にまかせる「包括管理」は、管理業務の効率化によるコスト削減や同一基準の管理レベルを確保する手段として、自治体の間で導入機運が高まっている。各自治体が定めた「公共施設等総合管理計画」でも、その有用性を指…

「テストセンター」の利用により“母集団確保”と“業務効率化”を実現

日本の雇用環境は売り手市場が続いており、自治体でも職員の人材確保に苦慮しているケースは多い。そのなかで、日野市・青梅市(東京都)、久留米市(福岡県)の3市は、従来の試験方式から全国の専用会場を利用するテストセンター方式の切り替えに踏み切った…

庁内システムを安定稼働させるには24時間のネットワーク監視が必要

自治体業務のICT化が進むなか、ネットワークシステムのトラブル対応に頭を悩ませる自治体は多い。そのなかで、日野市(東京都)は庁内システムで発生する障害を最小限に抑え、つねに安定稼働させている。複雑化するシステム対応に追われる職員が多いなか、同…

【西東京市】地産地消や防災に紐づく都市農業の促進(都市農業促進の事例)

平成27年4月、都市農業振興基本法が成立。農地の宅地化の流れをせきとめ都市農業を継続できる環境づくりが自治体に求められている。西東京市では農業を市の産業に位置づけるだけではなく、都市農業がもつ魅力を住民に積極的にPRしている。その取組のねらいや…

映像のパワーを存分に活かし地元の飲食店の魅力を海外へPR

平成32年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、多くの自治体がインバウンド戦略を推進している。そのなかで、江戸川区(東京都)では地元の飲食店を英語で紹介する動画を制作。『EDOGAWA美味NAVI』シリーズとしてYoutubeにアップしている。そのねらい…

二要素認証システムの導入で情報セキュリティの向上を急げ

昨年5月の日本年金機構における個人情報流出事件を受け、総務省では現在、「自治体情報システム強靱性向上モデル」を導入するよう各自治体に通達し、情報セキュリティ向上を急いでいる。各自治体ではネットワーク分離のほか、マイナンバー利用端末での二要素…

簡単かつ確実な防犯システムで ご当地イベントを成功に導く

東京都品川区 の取り組み 自治体の事業継続性 “サイバー攻撃対策”の実証実験で検証最新技術で守る自治体の事業継続性 情報推進課長 仁平 悟 情報セキュリティ担当主査 吉田 義信 [提供] 日本電気株式会社 ※情報処理推進機構の発表によれば昨年に届け出があっ…

コールセンターで住民理解を促進し将来の個人番号活用の道を探る

東京都世田谷区 の取り組み マイナンバー制度対応 コールセンターで住民理解を促進し将来の個人番号活用の道を探る 世田谷区 地域行政部長 萩原 賢一 [提供] 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 平成27年10月から住民への番号通知が開始されるマイナンバー制度…

「運動・栄養・睡眠」の統合プログラムで健康寿命延伸を支援する

東京都豊島区 /香川県三豊市 の取り組み 認知機能低下の予防対策 「運動・栄養・睡眠 」の統合プログラムで健康寿命延伸を支援する [提供] 株式会社ルネサンス 厚生労働省の推計によれば、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症患者になるという。その前に自…