クラウドサインは、行政において最も安心してお使いいただける電子契約サービスとして、しっかりとした適法性やセキュリティ、洗練された操作性を備えるだけでなく、利用開始まで伴走する充実した導入支援をご提供しています。 おかげさまで2021年度での利用実績No.1となり、都道府県から町村まで、大小問わず様々な規模の自治体様と二人三脚での電子契約導入を推進しています。 
「使える電子契約サービスであること」を常に意識し、すべての側面からご相談に乗らせていただきますので、行政DX推進のパートナーとして、お気軽にご相談ください。

クラウドサイン®︎が岩手県奥州市と和歌山県橋本市の “地方議会会議録の電子化”をサポート〜契約書から処分通知まで、自治体でのクラウドサイン®︎の用途拡大へ〜

和歌山県橋本市が県内初、電子契約サービス導入で「クラウドサイン®︎」を利用開始〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜

<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">和歌山県広川町の取り組み</span></p>
<p class="jto-c-topic">リースを活用した設備の導入</p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="リース方式を活用して予算と手間を抑えた設備投資を実現">「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現</h3>
<div class="jto-c-interviewee">広川町 総務課 財政班 財政班長　山本 久司</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<p>※下記は自治体通信 Vol.49（2023年4月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
<div class="jto-c-lead">
<p>庁舎において大がかりな設備投資を行う際、財源の確保に頭を悩ます自治体職員は多い。そうしたなか、広川町(和歌山県)では、空調設備の更改においてリース方式を活用。予算を抑えた無理のない更改を実現したうえに、ほかの設備もまとめてリースすることで、別のメリットも得られたという。同町総務課の山本氏に、詳細を聞いた。</p>
</div>

<div class="municipality-data">[広川町] ■人口:6,640人(令和5年2月28日現在) ■世帯数:2,832世帯(令和5年2月28日現在) ■予算規模:87億3,307万円(令和5年度当初) ■面積:65.35km<sup>2</sup> ■概要:和歌山県の中心に位置し、有田郡の最南端にあり、町中央を広川が流れ紀伊水道に注いでいる。古く鷹島遺跡の縄文前期から始まり、その後の文献によると広川町全域は広庄と呼ばれ、古代末期から中世初期にかけて熊野路往還の地として賑わった文化融合の地として発展してきた。四つ手網という漁具を使ってシロウオを捕る「シロウオ漁」は、この地方独特の漁法で、春の到来を告げる風物詩として知られる。</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421122250.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">広川町</div>
<div class="jto-p-person__position">総務課 財政班 財政班長</div>
<div class="jto-p-person__name">山本 久司 <span class="jto-p-person__kana">やまもと ひさし</span></div>
</div>
</div>
<h4 id="更改には多額の費用が必要で予算を抑える方法を模索">更改には多額の費用が必要で、予算を抑える方法を模索</h4>
<p><strong>―広川町が空調設備を更改した背景を教えてください。</strong></p>
<p>　当町の庁舎は平成9年に竣工しましたが、経年劣化や海が近いことによる塩害もあって、頻繁にエアコンが故障していました。特に近年は夏場の猛暑が続いていたので、エアコンが止まってしまうと、職員が熱中症になる恐れがありました。また、冷却にフロンガスを使用していたこともあり、環境面の観点からも空調設備の更改は喫緊の課題でした。</p>
<p><strong>―いかにして更改の検討を進めていったのでしょう。</strong></p>
<p>　いざ更改を図ろうとすると、多額の予算が必要になります。予算を組むのも大変ですし、それだけの大型工事となると、準備にも時間がかかります。そのため、できるだけ予算を抑える方法を模索しました。そうしたなか、NTT・TCリース社から「リース方式」による工事の提案を受けました。当町でもサーバや公用車などはリースで導入していましたが、「そんな大型設備のリースも可能なのですか」と少々驚きましたね。リース方式であれば、設計から工事、保守にいたるまで、すべての費用が年間定額のリース料に含められるとのことでした。それであれば、初期費用を大きく抑えられるほか、毎年かかる修繕費などを平準化することができます。これ自体にメリットを感じましたが、ほかにもメリットがありました。</p>
<p><strong>―どのようなメリットですか。</strong></p>
<p>　当町では、空調設備に加え、照明器具と火災報知器においても見直しの時期を迎えていたのですが、2つともリース方式による更改が可能ということでした。これらをまとめて更改すれば、それぞれ仕様書を作成して、事業者を選定するといった手間が省けます。職員の業務効率化にもつながることから、3つの設備をまとめた公募型プロポーザル方式の入札を実施。結果、NTT・TCリースの提案が採用されました。<br /><br />　令和4年9月に契約し、順次工事を行い、令和5年2月にすべての工事が完了しました。</p>
<p class="text-center"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421133742.jpg" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="複数選択肢を提示できるのはリース会社ならではの魅力">複数選択肢を提示できるのは、リース会社ならではの魅力</h4>
<p><strong>―今回、設備投資でリース方式を活用したことに、どのような意義を感じていますか。</strong></p>
<p>　先ほど話したメリットはもちろん、当町のニーズに合った設備を提案してくれた点が良かったですね。たとえば、空調設備では、ガスエアコン、ビル用マルチエアコン、電気式エアコンを提案してもらいました。ランニングコストなどを総合的に判断して、電気式エアコンを採用したのですが、限定されずに複数の選択肢を提示してもらえたのも、さまざまなメーカーと取引があるリース会社ならではの魅力だと思います。<br /><br />　また今回、リース方式を活用したことで、設備投資をする際の選択肢が広がったと感じています。空調設備の更改といった大きな工事はそう何度もあることではありませんが、今後新たな設備投資が必要になった際には、リース方式も積極的に検討していきたいと考えています。</p>
<hr />
<div class="jto-p-headline">
<p><span class="jto-c-label">支援企業の視点</span></p>
<h3 class="jto-p-headline__heading jto-c-heading" id="多くの実績を持つリース会社なら各ニーズに合った提案が可能">多くの実績を持つリース会社なら、各ニーズに合った提案が可能</h3>
<div class="jto-c-interviewee">NTT・TCリース株式会社 関西支店 法人営業担当 専任課長　末光 宣文</div>
<div class="jto-c-sponsored">[提供] NTT・TCリース株式会社</div>
</div>
<div class="jto-p-person">
<div class="jto-p-person__photo"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20230421/20230421122607.jpg" alt="" /></div>
<div class="jto-p-person__meta">
<div class="jto-p-person__organization">NTT・TCリース株式会社</div>
<div class="jto-p-person__position">関西支店 法人営業担当 専任課長</div>
<div class="jto-p-person__name">末光 宣文 <span class="jto-p-person__kana">すえみつ のりふみ</span></div>
</div>
</div>
<p><strong>―広川町のように大型の設備投資にリース方式を選択する自治体は多いのですか。</strong></p>
<p>　かなり増えているという印象です。情報機器などをリースで導入しているケースは多いものの、大型の設備投資にリース方式を活用できることはあまり知られていません。そこで、当社が「こういった設備もリースできますよ」と啓発活動をすることで、メリットを感じた自治体が導入する。そして、それを知った別の自治体が興味を持つ、といった連鎖が生まれつつあると感じています。</p>
<p><strong>―リース会社を選ぶ際のポイントはなんでしょう。</strong></p>
<p>　やはり多くの実績を持つ事業者を選ぶべきですね。たとえば当社の場合、エヌ・ティ・ティ・リースの時代から30年以上にわたって中央省庁を始め、全国の自治体への提案実績があります。その経験とノウハウから、各自治体のニーズに合った最適なソリューションを提案します。自社製品を持たないぶん、各メーカーのあらゆるソリューションを提案できるのも強みです。</p>
<p><strong>―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。</strong></p>
<p>　初期投資が抑えられ、費用の平準化が図れるリース方式を広めていくことで、財源の確保に悩む自治体の設備投資の支援を行っていきたいですね。また、広川町のように、複数の設備をまとめてリースすれば、職員の業務効率化にもつながります。当社では、さまざまな設備をリース方式で提案できるので、設備投資でお悩みの際は気軽に相談してほしいですね。</p>
<div class="jto-p-profile">
<div class="jto-p-profile__heading">末光 宣文 (すえみつ のりふみ) プロフィール</div>
<div class="jto-p-profile__body">大阪府生まれ。昭和63年、エヌ・ティ・ティ・リース株式会社(現:NTT・TCリース株式会社)に入社。令和3年より現職。現在は、自治体向けリース営業に携わっている。</div>
</div>
<div>NTT・TCリース株式会社</div>
<table>
<tbody>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">設立</span></th>
<td>令和2年2月</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">資本金</span></th>
<td>100億円</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">従業員数</span></th>
<td>約1,100人</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">事業内容</span></th>
<td>総合リース業など</td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">URL</span></th>
<td><a href="https://www.ntt-tc-lease.com/" target="_blank"><span style="color: #3d4245;">https://www.ntt-tc-lease.com/</span></a></td>
</tr>
<tr>
<th><span style="font-weight: 400;">お問い合わせ電話番号</span></th>
<td>03-6455-8776<br />(担当: 臼井、笠原、平日 9:00～17:00、土日祝日年末年始を除く)</td>
</tr>
</tbody>
</table>


公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

「リース方式」を活用して、予算と手間を抑えた設備投資を実現

<p>岸和田市・白浜町・アドベンチャーワールド（株式会社アワーズ）は、ジャイアントパンダが食べ残した竹（パンダバンブー）をきっかけとした、幅広い分野における相互の地域交流の活性化を促し、それぞれの資源や強みを活かして公民共創による地域のSmileを創造することを目的として、令和４年８月25日にアドベンチャーワールド（和歌山県西牟婁郡白浜町堅田2399）内にて「パンダバンブーSmile広域包括連携協定」締結式を執り行った。</p>
<div class="jto-p-buttonGroup"><a href="https://osakakoumin.news/news/pandabamboo/" target="_blank" class="jto-c-button jto-c-button__primary">詳細はこちら</a></div>

“パンダバンブーSmile広域包括連携協定”を締結（岸和田市・白浜町・アドベンチャーワールド）

これからの時代の価値観に寄り添い、「和歌山が最高」だと思える未来を創る

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">


            <p><span class="nfm-label">和歌山県            の取り組み</span></p>

<div id="titleBox">

            <p>和歌山県が取り組む独自の観光施策、企業誘致とは</p>
            <h3>「県民の幸せ」の追求が県政の原点。制度ありきではなくニーズが大事です</h3>


					  <div class="profile-name">
		  和歌山県知事 仁坂 吉伸		  			  		      </div>














</div>

<section id="lead">
<p>地域活性化のためには多様な施策が必要であり、産業振興も重要な施策のひとつ。そんななか、和歌山県では国内外を含めて順調に観光客数を伸ばしているほか、企業誘致にも積極的だ。就任から10年が経過し、平成29年度に新たな長期総合計画を策定した和歌山県知事の仁坂氏に、観光施策、企業誘致といった産業振興施策の詳細などを聞いた。</p>

  									<p class="caution">※下記は自治体通信 Vol.11（2018年2月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。</p>
					  </section>






<section id="content">


        <h4>県がもつポテンシャリティをさらに引き出していく</h4>

              <p class="content-q">―近年、和歌山県に訪れる国内外の観光客が増加しています。どんな観光施策を行っているのですか。</p>



        <p>　観光客を増やすためには4つの取り組みが必要だと思っています。まず、素質があるかどうか。これは、われわれがどうこうする話ではないかもしれませんが、和歌山県にはたくさんの素質があります。自然がいっぱいで、海も川もキレイで温泉もある。海産物や果物も豊富で、歴史的遺産もいっぱい。「紀伊山地の霊場と参詣道」といった“歩く遺産”、いわゆる体験型の世界遺産だってある。そうした、人を呼び込むコンテンツが本当にたくさんあるんです。<br>
<br>
　2番目は、お客さまをお迎えする整備をすること。やはり、不便なところでは誰も来てくれませんから。以前の和歌山県は、近隣と比べて交通の便がよくありませんでした。近年は近畿自動車道紀勢線がすさみまで届くようになったほか、京奈和自動車道によって東名阪などから高野山へ簡単に行けるようになっています。<br>
</p>




              <p class="content-q">―3番目はなんですか。</p>



        <p>　プロモーションです。せっかくの素材を、ただ「いいぞ」というだけではしょうがない。外部の人たちを刺激するような演出が必要です。たとえば「ほんまもん体験」。これは藍染や果物狩り、カヌー乗りといった体験を農家民泊などとからめてプラン化して、全国にアピールする取り組みで、人気企画です。今後は、「水」を切り口に和歌山県の豊富な自然の魅力を発信する「水の国、わかやま。」、県内全域にサイクリングロードを整備する「サイクリング王国わかやま」、歴史や文化をテーマに旅モデルを紹介する「わかやま歴史物語」といった取り組みを強化していきます。<br>
</p>




              <p class="content-q">―4番目を教えてください。</p>



        <p>「おもてなし」です。たとえばトイレ。熊野古道や駅前の公衆トイレにも温水洗浄便座を標準装備。また、外国人に対応するための「Wi-Fi」整備や多言語に対応した「電話通訳サービス」の導入を県庁主導で進めています。観光案内も「豊臣秀吉が攻めてきて…」を直訳しても、そもそも豊臣秀吉のことを外国人は知らない。そのため、歴史の背景がわかるような案内を多言語で表示しています。<br>
<br>
　こうして、平成28年の観光入込客数は約3487万人、外国人宿泊客数は約50万人と、過去最高を記録しました。ただ、和歌山県がもつポテンシャリティを考えると、まだまだこんなものではありません。今後もさまざまな取り組みによって、集客を図っていきます。<br>
</p>

        <div class="interviewImg thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070819.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070819.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


          <h4>企業経営者が嫌がるのは「行政のレッドテープ」</h4>

              <p class="content-q">―企業誘致にも積極的ですね。</p>

        <div class="right thumbnail">
        <a href="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070823.jpg" class="cboxElement">

          <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070823.jpg" alt="">
        </a>
      </div>


        <p>　そうですね。もちろん産業育成がいちばん大事ですが、新しい血をどんどん入れて活性化を図るのも重要。そこでいま、一生懸命企業誘致を行っています。<br>
<br>
　これも必要なことが4つあると思っていて、1番目は再び交通の便。またこうしたインフラにくわえ、教育や医療といった社会インフラも重要で、これも整えました。<br>
<br>
　2番目は、これも再びプロモーションですね。そして、3番目が奨励金。お金ありきで企業誘致ができるほど甘くはありませんが、なければないで困りますから。そういう意味で、最高100億円の奨励金を用意しています。<br>
<br>
　そして、いちばん重要なのが行政です。規則が細かすぎたり、煩雑な手続きが多かったりといった、「行政のレッドテープ」を企業経営者はいちばん嫌がります。そこで和歌山県では、私が鬼のような統制で必要な手続きなどをスピーディに対応しています（笑）。<br>
<br>
　おかげで、この10年間は以前の倍のペースで企業誘致の件数が増えています。</p>



          <h4>どうすればよくなるかが行動原理になるべき</h4>

              <p class="content-q">―仁坂さんが行政をしていくうえで、大事にしていることはなんでしょう。</p>



        <p>　これも4つあるんですけど、いいですか（笑）。ひとつは「制度」ではなく「ニーズ」で考えること。「県民を幸せにするためにはどういうことが必要か」を考えるのが県政の原点。「こういう制度をずっと運用しています」という事実は関係ありません。私がよくいうのは「憲法を変えるのは難しい。法律も時間がかかる。政令だったら2週間、省令は1週間くらいで変えられる。解釈なんて1日だ」と。そういった柔軟な対応を、理をつくしてガンガンやればいいんです。「いままでやってきたから」ではなく「どうすればよくなるか」が、行動原理にならないといけません。</p>




              <p class="content-q">―2番目はなんですか。</p>



        <p>　理屈・理論・理由です。こうしたものに反した行動をすると、必ずしっぺ返しをくらいます。どういうことかというと、「一部の人が幸せになるけど、まち全体が崩壊する」といった取り組みをしないということ。じつはそういうような話ってたくさんあるんですよ。多数派の意見に迎合するのではなく、勇気をもって正しい方向に誘導する必要があるのです。<br>
<br>
　3番目が決断力。なにをするにも最後は「やる」と決め、その後の責任を取らないといけません。知事とは、責任を取るために存在しているもの。ですから喜々として責任を取ろうということです。<br>
<br>
　そして最後は、自分のために仕事をしないこと。もっと露骨にいうと、「選挙で選ばれたい」と思って仕事をしちゃいけませんよ、と。「人のために」というとおこがましいですが、トップに必要なマインドは「正義」と「おもいやり」だと思っています。<br>
<br>
</p>


        <div class="interviewImg thumbnail">
        <img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526070826.jpg" alt="">
      </div>

          <h4>県民のなかに分け入って情報をえるのが重要</h4>

              <p class="content-q">―職員とはどんなコミュニケーションを取っているのでしょう。</p>



        <p>　かつて寺山修二氏が「書を捨てよ、町へ出よう」と記しましたが「書を捨てず、まちに出よう」といっています。県民ニーズを知るには、私も含めて県民のなかに分け入らないといけません。ですから、「まちに出よ」と。書は大事なので捨ててはいけません（笑）。<br>
<br>
　そのための具体策として、『産業別担当者制度』を実施。県内産業ごとに担当者を割り当て、関係企業などとの意見交換を通じて現状や課題を把握し、県の施策立案に活かすのが狙いです。<br>
<br>
　また、10年くらい前の県職員は語学ができず、外国人対応が苦手でした。そこで、語学対応するよう要請。いまでは100人を超える職員が英語など外国語を話せるようになり、どんどんひとりで海外に出ていってプロモーションを行っています。<br>
<br>
　こうした取り組みを通じて「全員が知事になったつもりで行動しよう」ともいっています。知事の視点でいろいろ議論し、失敗してもいいから行動して、施策立案するクセをつけていく。それが浸透すれば、私はもういらない。それが究極の理想です。<br>
</p>













</section>



<div id="interviewData">

<section class="onebox profile">
<p class="blue">仁坂 吉伸（にさか よしのぶ）プロフィール</p>
<p>昭和25年、和歌山県生まれ。昭和49年に東京大学経済学部経済学科を卒業後、通商産業省（現：経済産業省）に入省。通商産業省生活産業局総務課長、経済産業省大臣官房審議官、経済産業省製造産業局次長などを経て、平成15年にブルネイ国大使、平成18年に社団法人日本貿易会専務理事に就任する。同年、和歌山県知事に就任。現在は知事として3期目を務めている。<br>
</p>
</section>










</div>








</section>

「県民の幸せ」の追求が県政の原点。制度ありきではなくニーズが大事です

<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20221221/20221221162725.png" width="1200" height="639" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p>【自治体通信Online 寄稿記事】<br /><span style="color: #00cc00;"><strong>統計をつかう～事例で読み解く利活用方法～（総務省 統計行政 若手チーム）</strong></span></p>
<div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">総務省 統計行政 若手チーム<span style="font-size: 80%;"><strong>（脚注参照）</strong></span>による統計の利活用事例レポートです。 “統計のつかいかた”のヒントをお届けします。<br /><span style="font-size: 80%;"><strong>*脚注：総務省 統計行政 若手チームは、入省3年目までの職員を中心に構成している若手チームです。統計の魅力を伝えたいという思いから結成しました。</strong></span><br />
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#統計から転入転出の実際を探りに行く">統計から転入・転出の“実際”を探りに行く</a></li>
    <li><a href="#背景若者の県内定着施策を模索">〈背景〉若者の県内定着施策を模索</a></li>
    <li><a href="#目的推測ではなく正確な現状把握">〈目的〉推測ではなく正確な現状把握</a></li>
    <li><a href="#就業構造基本調査のミクロデータ独自分析の内容">就業構造基本調査のミクロデータ独自分析の内容</a></li>
    <li><a href="#効果及び今後の長崎県における取組">効果及び今後の長崎県における取組</a></li>
    <li><a href="#長崎県独自の移動理由アンケートについて">長崎県独自の移動理由アンケートについて</a></li>
    <li><a href="#まとめ">まとめ</a></li>
    <li><a href="#最後に">最後に</a></li>
</ul>
</div>
<h4 id="統計から転入転出の実際を探りに行く"><span style="color: #00cc00;"><strong>統計から転入・転出の“実際”を探りに行く</strong></span></h4>
<p>和歌山県和歌山市にある統計データ利活用センター（総務省統計局）は、先進的なデータ利活用の推進拠点として、平成30年4月1日に設立されました。当センターでは、大きく分けて、「統計ミクロデータの提供」、「統計データ利活用に関する人材育成」及び「データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進・支援」の3つの取組をしています。</p>
<p>このうちのひとつである「データサイエンス・EBPMに資する統計データ利活用推進・支援」として、地方公共団体との共同研究や地方公共団体における先進的な取組のヒアリングを行っています。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="統計データ利活用センター（和歌山県）が入居するビルの外観">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220624/20220624105736.png" width="1200" height="638" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center><span style="font-size: 80%;"><strong>統計データ利活用センター（和歌山県）が入居するビルの外観</strong></span></center></figcaption>
</figure>
<p>今回はその先進的な取組のひとつであり、「第5回地方公共団体における統計データ利活用表彰（Data StaRt Award）特別賞」を受賞した長崎県の事例について、ご紹介します。</p>
<p><strong>本事例は、就業構造基本調査のミクロデータの分析及び独自のアンケート調査実施により、住民票の届出情報では把握できなかった転入・転出の理由や属性別の特徴を明らかに</strong>しています。</p>
<h4 id="背景若者の県内定着施策を模索"><span style="color: #00cc00;">〈背景〉若者の県内定着施策を模索</span></h4>
<p>長崎県の人口は、1960年の176万人をピーク（国としてのピークは2008年）に、平成27年国勢調査（本事業実施当時最新）で138万人、令和2年国勢調査で130万人となっており、2060年には78万人に減少する見込みとの推計もあります。</p>
<p>長崎県では、これまで地方創生の観点から、<strong>良質な雇用の場を創出し若者の県内定着を進めるといった施策を進めているものの、人口減少が続いており、その解決策を模索</strong>しているところでした。</p>
<p>人口減少の要因となる県外流出については、住民票の移動情報から実数は把握できるものの、転入・転出の主たる理由等の実態把握ができないことがかねてからの課題としてありました。それまで届出情報である年齢などから、県外転出の理由を推測していたものの、EBPMを進める上で前提条件となる、客観的なデータに基づく正確な現状把握が求められていました。</p>
<h4 id="目的推測ではなく正確な現状把握"><span style="color: #00cc00;">〈目的〉推測ではなく正確な現状把握</span></h4>
<p>本事例では、長崎県の近年の転入・転出の構造（属性別移動理由等）を把握したうえで、<strong>これまで推測していた内容を客観的データにより確認し、正確な現状把握を適切に行う</strong>ことを目的に、総務省統計局が実施している「就業構造基本調査」<span style="font-size: 80%;"><strong>（下の囲み記事を参照）</strong></span>のミクロデータ分析を長崎県独自で行っています（統計法第33条に基づく利用）。</p>
<div style="clear: both; background-color: #fdccc7; padding: 10px 20px;"><span style="color: #000000;">〇<strong> 就業構造基本調査 </strong>〇</span><br />国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする調査であり、次回は令和4年10月１日時点で実施予定です。<br />「就業構造基本調査」では、現在の居住地での居住開始理由を把握しています。<br />
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="平成29年就業構造基本調査の調査事項（抜粋）"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220624/20220624143858.png" width="1200" height="515" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" />
<figcaption class="mceEditable"><center><strong>平成29年就業構造基本調査の調査事項（抜粋）</strong></center></figcaption>
</figure>
</div>
<h4 id="就業構造基本調査のミクロデータ独自分析の内容"><span style="color: #00cc00;">就業構造基本調査のミクロデータ独自分析の内容</span></h4>
<p>長崎県独自の就業構造基本調査の分析によると、長崎県の2012年～2017年9月までの転入・転出については、男女ともに転出超過であり、転出超過数が多い理由は、男性では①「通学」(“進学”の意味)、②「仕事につくため」、女性では①「仕事につくため」、②「家族の仕事の都合」と男女で違いがみられます。</p>
<p>男女別の転出超過数の総数は、女性が男性よりも多いものの、「家族の仕事の都合」及び「結婚のため」を除くと、男性の転出超過数が女性を上回っております<span style="font-size: 80%;"><strong>（下の一覧表を参照）</strong></span>。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220624/20220624141248.png" width="1200" height="547" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p>家族の仕事の都合などの要因を除くため未婚者に注目し、未婚者の転出をみると、男性は進学のタイミングでの転出が一番大きく、一部は県内に戻るもののそのまま県外で仕事につく傾向、女性は進学のタイミングでは県内にある程度とどまるものの、仕事につくタイミングでの転出が大きい傾向がみられます<span style="font-size: 80%;"><strong>（下の一覧表を参照）</strong></span>。</p>
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220624/20220624141330.png" width="1200" height="477" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<h4 id="効果及び今後の長崎県における取組"><span style="color: #00cc00;">効果及び今後の長崎県における取組</span></h4>
<p><strong>上述の分析により、長崎県の転入・転出については、属性ごとの違いがあることが客観的データ（就業構造基本調査のミクロデータ）から明確</strong>になりました。</p>
<p>近年は女性の県外転出が拡大しているところ、その主たる理由（「家族の仕事の都合」が最も高い割合）についても明らかにすることができたことから、長崎県の人口減少対策の基礎データとして活用されているそうです。</p>
<p>一方で、就業構造基本調査のミクロデータ分析での課題（①市町別の分析ができない。②調査時点でのデータであり、現時点での状況を把握できていない）を克服するため、長崎県では、県及び市町別に移動理由等を動態的に把握する事業（長崎県移動理由アンケート）に着手しています。当該アンケートについて説明していきたいと思います。</p>
<h4 id="長崎県独自の移動理由アンケートについて"><span style="color: #00cc00;">長崎県独自の移動理由アンケートについて</span></h4>
<p><span style="text-decoration: underline;">①目的</span><br />長崎県による「移動理由アンケート」は、人口減少に関する効果的な施策の立案及び転入・転出施策の効果測定のため、県内全市町の窓口でアンケートを実施し、転入・転出の理由等をタイムリーに逐次把握することを目的としています。</p>
<p><span style="text-decoration: underline;">②実施時期</span><br />令和2年7月～令和3年2月の間で、試行的なアンケートを実施し、その結果を踏まえ、令和3年3月から全市町で本格的に実施されています。</p>
<p><span style="text-decoration: underline;">③実施体制・方法</span><br />動態把握事業（移動理由アンケート）については、長崎県企画部政策企画課と県民生活環境部統計課が連携して計画されています<span style="font-size: 80%;"><strong>（下の囲み記事参照）</strong></span>。</p>
<div style="clear: both; background-color: #f7f7f7; padding: 10px 20px;">〇 <strong>市町と県の事務分掌内容・事務スケジュール・移動理由アンケート内容</strong> 〇
<p><strong>【市町の事務】</strong><br />・市町民が転入転出届を市町窓口に提出した際に、窓口係から市町民にアンケート用紙を配布<br />・届出の処理が完了し、窓口でやり取りする際に記入されたアンケート用紙を回収し、県へ提出<br />※回答方法：紙アンケート用紙への記入又はオンライン</p>
<p><strong>【県の事務】</strong><br />・各市町で使用するアンケート用紙を作成し、市町に送付<br />・市町から提出があった紙アンケートをデータ入力し、オンライン回答データとともに市町別データを作成し、各市町に還元</p>
<p><strong>【主な事務スケジュール】</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220627/20220627101840.png" width="1044" height="241" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<p><strong>【移動理由アンケート 様式】</strong><br /><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220624/20220624162843.png" width="1200" height="848" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
</div>
<p><span style="text-decoration: underline;">④回答状況</span><br />本アンケートは、インターネット上での回答もできますが、アンケート用紙での回答がほとんどとのことでした。市民が転入転出届を提出する市町窓口でアンケート用紙を配布しているため、窓口での待ち時間に回答・提出する方が多いことが主な要因としてあげられます。また、本アンケートの住民票の移動者数に対する回収率は約３割とのことで、引き続き回収率向上に向けた取組をされているとのことです。</p>
<h4 id="まとめ"><span style="color: #00cc00;">まとめ</span></h4>
<p>長崎県の転入・転出に係る構造分析事業（就業構造基本調査のミクロデータ分析）については、知事・関係部局にも報告し、これまでの推測に対して、<strong>客観的な裏づけが行えたといった評価を得て、県庁内部での横断的な人口減少対策の検討にあたり、今後の施策検討における基礎データとして活用</strong>されています。</p>
<p>構造分析事業を契機として、長崎県では、協働で実施する動態把握事業（移動理由アンケート）については、令和2年10月から16市町で、移住施策関連の調査項目を追加した上で第２期試行を実施し、令和２年内には20市町で試行を実施しています。その後、令和3年3月から全21市町での本格実施をしております。</p>
<p>当該事業は長崎県庁で初めての取組であり、今後の人口減少対策のファンダメンタルデータとして活用される見込みのようです。</p>
<h4 id="最後に"><span style="color: #00cc00;">最後に</span></h4>
<p>本事例では、総務省統計局所管の国勢調査、就業構造基本調査及び住民基本台帳人口移動報告のデータを利用いただいておりますが、総務省統計局が実施している統計調査は他にも様々ございます。</p>
<p>また前述のとおり、本年は10月１日現在で就業構造基本調査を実施します。就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査であり、<strong>調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします</strong>。</p>
<p>引き続き、地方公共団体におけるデータ利活用事例及び先進研究事例を紹介させていただくことで、総務省統計局で有している統計データやその利活用方法について共有させていただきます。</p>
<p><strong>自治体通信への取材依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr" target="_blank">こちら</a></strong></p>

《“総務省 統計行政 若手チーム”のレポート》Data StaRt Awardを受賞した「長崎県」の事例

<p>【自治体通信Online レポート】<br /><span style="color: #00cc00;"><strong>CPの第一人者・河井教授が語る「アワードの意味と役割」</strong></span></p>
<p><strong>地域に関わる人々の幸せにつながる的確なシティプロモーションを行っている地方自治体等を積極的に評価・顕彰する「シティプロモーションアワード」（以下、アワード）がこのほど発足、13自治体が記念すべき第1回アワード金賞を受賞しました。ここではアワードの概要をレポートするほか、アワードの創設者でシティプロモーション（以下、CP）の第一人者である河井 孝仁・東海大学文化社会学部 教授（アワード委員長）に取材。アワード創設の想いや狙い等をお届けます。</strong></p>
<ul class="table-of-contents">
    <li><a href="#河井教授らが審査">河井教授らが審査</a></li>
    <li><a href="#説明できるシティプロモーション">「説明できるシティプロモーション」</a></li>
    <li><a href="#受賞自治体の評価シートを公開するワケ">受賞自治体の評価シートを公開するワケ</a></li>
    <li><a href="#今年のアワードも要注目">今年のアワードも要注目!</a></li>
</ul>
<h4 id="河井教授らが審査"><span style="color: #5ed361;">河井教授らが審査</span></h4>
<p>アワードの主催は、河井教授のほか、合同会社政策支援の細川 甚孝代表（アワード副委員長）、島根県立大学 地域政策学部の田中輝美准教授（同審査員）、東京都市大学 都市生活学部の西山敏樹准教授（同）、一般財団法人地域活性化センターメディアマーケティング　マネージャー 兼 月刊「地域づくり」副編集長の畠田千鶴さん（同）ほか有志21名で構成された任意団体。一般社団法人日本経営協会、合同会社政策支援、公共コミュニケーション学会が後援しています。</p>
<p><strong>第1回アワードには35団体が応募し、河井教授らの厳正な審査によって次の13自治体が金賞を受賞</strong>しました。</p>
<p><strong><span style="color: #dd830c; font-size: 110%;">＜第1回アワードの受賞自治体＞</span><span style="font-size: 80%;">五十音順、凡例＝※は特別賞、カッコ内は都道府県名</span></strong><br /> 足立区（東京）<br /> 尼崎市（兵庫）<br /> 小美玉市（茨城県）<br /> 春日部市（埼玉）<br /> 北本市（埼玉）<br /> 佐久市 ※未来創造賞（長野）<br /> 多度津町（香川）<br /> 田辺市 ※人材育成賞（和歌山）<br /> 中井町（神奈川）<br /> 八王子市（東京）<br /> 彦根市（滋賀）<br /> 福知山市（京都）<br /> 富士市（静岡）<br /><span style="font-size: 80%;"><strong>※各自治体の取り組み内容はシティプロモーションアワードのサイト（<a href="https://www.cpaward.net/winner">https://www.cpaward.net/winner</a>）を参照</strong></span></p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="オンライン形式で行われた表彰式の模様とアワードのロゴ">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220329/20220329142616.png" width="1200" height="425" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><span style="font-size: 80%;"><strong>オンライン形式で行われた表彰式の模様とアワードのロゴ</strong></span></figcaption>
</figure>
<h4 id="説明できるシティプロモーション"><span style="color: #5ed361;">「説明できるシティプロモーション」</span></h4>
<p>CPの現状についてアワード創設者で委員長を務める河井教授は「近年、地方自治体では地域の持続的発展を目的に、地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴求することにより、人材・物財・資金・情報などの資源を地域内部で活用可能とするCPが積極的に行われています」と解説します。</p>
<p>事実、専門部局を創設する等してCPに力を入れる自治体は年々増加しており、いわば“CPブーム”が起きています。</p>
<p>しかし、見えてきた課題もあるようです。それは、「具体的に、何をすればいいのかわからない」「どんなKGI（最終ゴールや最終到達目標の指標）を設定すべきなのか、わからない」といったこと。SNS発信や観光PR映像の制作、“ゆるキャラ”の作成といった、いわゆるハコモノ行政に通じるような“モノづくり”でとどまっているCP事例も少なくないようです。</p>
<p>なぜ、こうした“迷走”が生まれるでしょうか?</p>
<p>その理由について河井教授は「CPのそれぞれの取り組みが、データとロジックモデルによって、地域に関わる人々の幸せの実現につながることが説明されていないためです」と指摘します。</p>
<p>そこで、「的確なCPを行っている地方自治体等を積極的に称揚するとともに、CPに注力している他の自治体に有益な参考材料を提供する」（河井教授）ため、アワードが創設されました。</p>
<p>「<strong>定量的データとロジックで『説明できるCP』、戦略性のあるメディア活用に基づくCPを行っている自治体を顕彰し、そうした取り組みがほかの多くの地域でも実現することを期待</strong>して（アワードを）立ち上げました」（河井教授）</p>
<p>個別の優れたCP事業を顕彰するだけではなく、再現性や継続性のあるCPの輪を全国に広げていくことがアワードの役割のひとつだと言えそうです。</p>
<h4 id="受賞自治体の評価シートを公開するワケ"><span style="color: #5ed361;">受賞自治体の評価シートを公開するワケ</span></h4>
<p>ところで、前出の河井教授のコメントに出てきたキーワード「説明できるCP」は、どうすれば実現可能なのでしょう?</p>
<p>その指標となるのがアワードの審査項目（評価シート）です。</p>
<p>審査項目は<br />①目標設定<br />②ブランド構築<br />③ターゲット<br />④競合または連携<br />⑤シティプロモーションを実現するメディア活用の的確性<br />⑥PDCA<br />⑦内部理解<br />⑧実験的活動の把握<br />⑨目標実現<br />上記の9項目に分かれ、さらにこれらの大項目ごとに複数の細かいチェックポイントを設定。応募書類審査のほかオンラインまたは訪問調査により、約全60項目にわたって厳正に審査します<span style="font-size: 80%;"><strong>（審査項目は下の「シティプロモーションアワード評価シート」を参照）</strong></span>。</p>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="アワードの評価シート">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220329/20220329143025.png" width="753" height="1123" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><strong><span style="font-size: 80%;">アワードの評価シート</span></strong></figcaption>
</figure>
<p>見方を変えると、アワードの審査項目にしたがってCP事業を組み立てることで「データとロジックモデルによって説明されている的確なCPの取り組みが実施できる」とも言えます。</p>
<p><strong>アワードを受賞した自治体の評価シートはシティプロモーションアワードのサイト（<a href="https://www.cpaward.net/">https://www.cpaward.net/</a>）ですべて公開・ダウンロードでき、外部からも「この取り組みのどこが、どのように評価されたのか」がわかる</strong>ようになっています。</p>
<p>評価シートからは、成功事例が生まれた“裏側”の着眼点や取り組み、庁内調整のあり方等をうかがい知ることでき、的確なCPを行うための“生きた教材”として活用できそうです。</p>
<p>惜しくも選に漏れた自治体等に評価シートの内容をフィードバックしていることも、アワードのもうひとつの特徴です。</p>
<p>「選外になってしまった自治体へのフィードバックが重要だと思っています。それがアワードの目的でもあります」（河井教授）</p>
<p>アワードは応募団体のすべてに“CPの本質を伝える”場になっているようです。</p>
<div style="clear: both; background-color: #ffd700; padding: 10px 20px;"><center><span style="font-size: 110%;"><strong>～アワード創設者の河井教授に聞く～</strong></span></center><center><strong>“まちの人を幸せにするCP”を実現するため「元気な職員」を増やしたい</strong></center>
<figure class="figure-image figure-image-fotolife mceNonEditable" title="河井教授">
<p><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/y/y-onuma/20220329/20220329145039.png" width="1200" height="332" loading="lazy" title="" class="hatena-fotolife" itemprop="image" /></p>
<figcaption class="mceEditable"><center></center><center><span style="font-size: 80%;"><strong>河井教授</strong></span></center></figcaption>
</figure>
<p>シティプロモーションを担当している自治体職員のなかには、動画作成やイベント企画といった慣れない仕事に意味を見いだせず、消耗し、悩んでいるケースがあるようです。<br />確かに、それは自治体職員がすべき仕事ではないと私も思います。そもそもシティプロモーションは“まちの人が幸せになるツール”。担当職員が自分の仕事に意味を見出し、「いかに自分の仕事が地域に必要とされているのか」を実感できなければ、まちの人を幸せにする的確な事業はできないのではないでしょうか。<br />そのためには「なぜ、この取り組みを行うのか、その意味を説明できるシティプロモーション」であることが必須だと思います。<br />自分が担当している仕事には意味があり、必要とされていると感じることができれば、担当職員も元気にイキイキと仕事ができるはず。そんな元気な職員を増やしていきたい、と思ったこともアワード創設の理由のひとつです。<br /><strong>イキイキした職員を増やし、的確なシティプロモーションを通じて地域の価値が上がっていく。今回、アワードを受賞した自治体にはそんな好循環が共通しています。その輪を全国に、もっと多くの自治体に広げていきたい</strong>ですね。<br />これまで自治体はエピソードでものごとを進める傾向がありました。そうした従来の文化から脱却し、定性的なストーリーではなく定量化されたデータに基づいてさまざまな事業を進める風土づくりにもアワードを通じて貢献できればと思っています。</p>
</div>
<h4 id="今年のアワードも要注目"><span style="color: #5ed361;">今年のアワードも要注目!</span></h4>
<p><strong>2022年の第2回アワードの応募受け付けは6月から開始予定</strong>しています（詳細はシティプロモーションアワードのサイトで発表）。コロナ禍で満足なCPができなかった自治体も多かったと思いますが、逆にwithコロナ、アフターコロナを見据えた新しいカタチのCPが全国で生まれていそうです。今年のアワードも間違いなく要注目です。</p>
<p><strong>自治体通信への取材依頼は<a href="https://go.jt-tsushin.jp/l/794483/2021-01-24/32hzr" target="_blank">こちら</a></strong></p>

初の「シティプロモーションアワード」で13自治体が受賞

地方自治体の政策課題に対する取り組み一覧！地域が抱える問題点を解説【自治体事例の教科書】

【簡単解説】地公体（地方公共団体）とは｜自治体との違いや役割【自治体事例の教科書】

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

<div id="titleBox">
<p>2021.03.01</p>
</div>

<section id="lead">
<p>教育環境を整える民間ソリューションをご紹介いたします。</p>
<p>＜ご紹介内容＞<br /> ■学校給食費の徴収業務を自動化<br /> ■翻訳機／筆談機<br /> ■学校の健康診断<br /> ■小中高等学校向けeポートフォリオシステム<br /> ■MDM(モバイルデバイス管理)<br /> ■ボーダレスWi-Fiサービス</p>
<p>本ページから資料をまとめてダウンロード可能です。ご興味があれば是非ご活用ください。</p>
</section>

<section id="content">
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<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175421.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div><span class="icon-new">New</span></div>
<div> </div>
<div class="material-subtitle">学校給食費の徴収業務を自動化</div>
<div class="material-title">学校給食費の公会計化に伴う徴収業務は、NTTファイナンスの「楽々クラウド決済サービス」で、“まるごとおまかせ”</div>
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<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>2020年10月1日サービス提供開始。現在、多くの市町村様でご利用を検討中。</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> NTTファイナンス株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル：お気軽にご相談ください。 </span><br /> <span class="badge badge-active">参考料金体系：お気軽にお問い合わせください。<br /> </span></div>
</div>
</div>
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175319.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div> </div>
<div class="material-subtitle">外国人、聴覚障がい者の対応に</div>
<div class="material-title">【翻訳機／筆談機】さまざまな言葉の壁を解決する学校教育向け「ポケトーク 」シリーズのご案内</div>
<div class="material-description">シリーズ出荷台数70万台突破、第11回観光庁長官表彰された音声翻訳機です。 保育園・幼稚園・小中学校・図書館等で活用されています<br /> ・対応言語数：55言語(音声とテキスト)、20言語(テキスト)<br /> (英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語など)<br /> ・カメラ翻訳：55言語<br /> 2)AIボイス筆談機「ポケトークmimi」(翻訳機能はございません)<br /> 特別支援学級などでのコミュニケーションにおすすめです。<br /> ・声から文字への変換、表示が速い<br /> ・マスクをしても音声を拾える<br /> デモ実演や活用事例を紹介する無料オンラインセミナー開催中。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>47都道府県の自治体／市区町村数234以上</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> ソースネクスト株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル10日間可能 </span><br /> <span class="badge badge-active">参考料金体系：POCKETALK S 29,800円／POCKETALK S Plus 31,800円（大画面モデル）<br /> ポケトークmimi 29,800円<br /> ※通信契約不要、2年間通信費込み、SIM延長可能(1年5,000円、2年10,000円)<br /> </span></div>
</div>
</div>
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175233.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-subtitle">学校の働き方改革支援</div>
<div class="material-title">【千葉県柏市事例】過労死ライン超え0%を実現した「学校の健康診断」のご紹介</div>
<div class="material-description">「学校の健康診断」は多忙の原因を明らかにし、先生の働き方を変え、より子どもに向き合える学校づくりを目指すツールです。子ども、教職員、保護者、地域など、様々な関係者がいるため、合意形成がしにくい教育行政・学校現場に対して、多忙の要因をデータで見える化し、働き方改革に向けた意思決定を促進します。 先進的に取り組んだ千葉県柏市のモデル校では過労死ラインを超えて働く先生が43%から0%へ大幅に減少し、自己研鑽に取り組む先生が28%から60%へ増加しました。 自校にカスタマイズされた「診断」をもとに、各学校が自走して業務改善を進める仕組みを作ります。人的支援を増加させるといった対処療法的な打ち手だけでなく、根本的に学校の業務はどうあるべきかを問い直し、改善に繋げます。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>柏市（千葉県）、岐阜市（岐阜県）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span>株式会社ARROWS</div>
<div class="u-mt-1"> </div>
</div>
</div>
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175224.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div class="material-subtitle">ICTを活用した学びの見える化</div>
<div class="material-title">【まなＢＯＸ】小中高等学校向けeポートフォリオシステム<br /> ［1］学びのプロセス、学習成果を一元管理する学習ポートフォリオ「まなＢＯＸ」<br /> ［2］導入事例＿さいたま市立大宮国際中等教育学校様</div>
<div class="material-description">教育現場におけるＩＣＴ環境が整備されていくなかで、どのような環境においても学びを継続できる仕組みが必要です。<br /> 生徒の学習成果物をデジタルデータとして蓄積し、様々な評価を通して学びの振り返りを実現する「まなＢＯＸ」は、日常的に、また非常時においても継続的な学びをサポートします。<br /><br /> POINT 1：学習プロセス管理<br /> 　学習プロセスの見える化／カリキュラムの全体像を俯瞰<br /> POINT 2：評価管理<br /> 　学習成果物に対する評価・指導／学習成果物と評価の一体的管理<br /> POINT 3：学びのまとめ、振り返り<br /> 　AO入試、推薦入試に必要となるエビデンスの確保</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>さいたま市立大宮国際中等教育学校、千葉県の県立高等学校、愛知県の県立高等学校、和歌山県の町立小学校</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span>株式会社ＮＳＤ</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル：あり（期間・規模については要相談）</span><br /> <span class="badge badge-active">参考料金体系：月額利用料：生徒アカウント　1人につき 200円～<br /> ※ 年度更新作業、出張サポートなどについては別途お見積り</span></div>
</div>
</div>
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175212.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div> </div>
<div class="material-subtitle">教育現場において最適な端末管理</div>
<div class="material-title">～導入後に後悔しないための端末管理、どう考えるべき？～ GIGAスクール構想に適したMDM選定“4つ”の視点</div>
<div class="material-description">GIGAスクール構想によって多くのPCやタブレットといった端末（デバイス）が校内に展開されるとともに、台数が多くなることで稼働後に苦労する場面が想定されます。そのような中で、負担をかけることなく万一の事態に対処できる端末管理の仕組みとして、MDM(モバイルデバイス管理)は導入すべき重要なソリューションの１つです。マルチOS対応、細かなポリシー分け、遠隔からのデバイスの制御などはもちろん、その他多様な機能を兼ね備え、将来的なセキュリティオプションの追加にも柔軟に対応できるMDMをご提供いたします。</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> マクニカネットワークス株式会社、モバイルアイアンジャパン</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル：30日間あり</span></div>
</div>
</div>
<div class="material">
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<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175413.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div> </div>
<div class="material-subtitle">日本も世界もこれ1台</div>
<div class="material-title">スカイベリーサービスのご紹介</div>
<div class="material-description">1台のWi-Fiで日本を含め世界150の国や地域で、国内料金でデータ通信が使えるボーダレスWi-Fiサービス。月額基本料内のデータ容量パッケージが全世界に適用される世界初のパッケージプランです。独自端末の採用で、ローミングの概念を覆した画期的なサービスです。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span> 北九州市</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> a2network株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">参考料金体系：<br /> 初期費用 事務手数料3,000円　本体19,800円　送料800円<br /> 月額費用3,980円から(国内ギガ盛りプラン・海外プレミアプラン)<br /> </span></div>
</div>
</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp/download/bulk_download_by_document_ids?document_ids=10,42,31,75,81,29" target="_blank" class="button button-primary" rel="noopener noreferrer">【たった1分で完了！】無料で全資料を一括ダウンロード</a></div>
<div class="u-mt-3 u-mb-3"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175018.jpg" alt="自治体向けサービスカタログ一覧まとめました。" /></a></div>
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学校教育　民間ソリューション

<section id="coverWrap" class="transbox clearfix">

<div id="titleBox">
<p>2021.03.08</p>
</div>

<section id="lead">
<p>資料をまとめてダウンロード可能です。是非ご活用ください。</p>
</section>

<section id="content">
<div class="form-button-group"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp/download/bulk_download_by_document_ids?document_ids=15,19,195,16" target="_blank" class="button button-primary" rel="noopener noreferrer">【たった1分で完了！】無料で全資料を一括ダウンロード</a></div>
<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175450.png" alt="" /></div>
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<div> </div>
<div class="material-subtitle">自治体DXを推進いたします！</div>
<div class="material-title">Liny企画概要</div>
<div class="material-description">Linyは、自治体DX・防災DXなどをLINEを使って推進します。市民の方々に身近であるLINEを活用し、自治体をより身近な存在に感じてもらえるようにサポートします。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span> 東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県、赤穂市、南種子町、海士町</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> ソーシャルデータバンク株式会社</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル：有り（2021年3月末まで防災実証実験受付中）</span><br /> <span class="badge badge-active">参考料金体系：月額70,000円〜</span></div>
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<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175428.png" alt="" class="material-thumbnail" /></div>
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<div class="material-subtitle">地域情報配信システムの構築</div>
<div class="material-title">ライフビジョンのご紹介</div>
<div class="material-description">防災無線、戸別受信機、ラジオ等で災害情報を伝達すると「聞こえにくい」「何を言っているかわからない」そんな悩みはありませんか？ライフビジョンはタブレット端末やスマートフォンを活用した地域情報配信システムです。住民の方々へ日常のお知らせや災害時の情報などを文字・画像・音声で届けることができます。既存の防災無線、Jアラート、Lアラート等の情報を自動配信が可能なため、情報配信の効率化ができます。更に災害現場の写真や避難所の情報を共有することもでき、多岐に渡りご活用いただけます。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>菊池市（熊本県）、直島町（香川県）　他28自治体</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> 株式会社デンソー</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル：あり</span></div>
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<div class="material">
<div class="media">
<div class="media-thumbnail"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175502.png" alt="" class="material-thumbnail" /></div>
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<div class="material-subtitle">住民・行政双方で叶える安心なまちづくり</div>
<div class="material-title">LINEによる通報受付と防災メール連携</div>
<div class="material-description">LINEを活用して住民から地域安全に関する通報を受け付けるソリューションや、防災・防犯メールをLINEでメッセージ配信する機能を提供し、安全安心で快適な地域づくりをサポートします。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span>熊本県熊本市様、愛媛県松山市様、東京都武蔵野市様、神奈川県秦野市、静岡県御前崎市など</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> transcosmos online communications株式会社</div>
<div class="u-mt-1"> </div>
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<div class="media-thumbnail"><img class="material-thumbnail" src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175458.png" alt="" /></div>
<div class="media-body">
<div> </div>
<div class="material-subtitle">地域のくらしを支える</div>
<div class="material-title">[1]“IIJ電子＠連絡帳サービス”概要<br /> [2]防災・危機管理分野事例 “IIJ電子＠連絡帳” でつながる医療・介護・福祉・くらし（IIJ.news vol.156 February 2020 より抜粋）</div>
<div class="material-description">IIJ電子＠連絡帳サービスは、地域の「医療・福祉（介護を含む）」に携わる専門職が情報を簡単に共有し、地域の医療・介護連携と地域包括ケアを統合的に実現できる多職種連携プラットフォームです。高齢者の見守りだけでなく、災害時対応、救急連携、小児（母子）連携など、くらしを支える全世代対応型のクラウドサービスです。<br />名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部 先端医療・臨床研究支援センター、NU-Medイニシアティブとの共同研究を経て、サービス化し提供しています。</div>
<div class="material-autonomy"><span class="label">導入自治体</span> 中野区（東京都）・茨城県（ひたちなか市・土浦市・取手市・守谷市・常総市・つくばみらい市・利根町）・愛知県（豊田市・岡崎市・豊橋市・刈谷市・瀬戸市等 ４６市町村）・伊那市（長野県）・三重県（桑名市・木曽岬町）・和歌山県（新宮市等 ６市町村）</div>
<div class="material-provider"><span class="label">支援企業</span> 株式会社インターネットイニシアティブ</div>
<div class="u-mt-1"><span class="badge badge-active">無料トライアル：無料実証トライアル可能。お問い合わせください。</span><br /> <span class="badge badge-active">参考料金体系：月額200,000円～</span></div>
</div>
</div>
</div>
<div class="form-button-group"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp/download/bulk_download_by_document_ids?document_ids=15,19,195,16" target="_blank" class="button button-primary" rel="noopener noreferrer">【たった1分で完了！】無料で全資料を一括ダウンロード</a></div>
<div class="u-mt-3 u-mb-3"><a href="https://raban.jt-tsushin.jp"><img src="https://jto-image.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/fotolife/j/jichitaitsushin/20210526/20210526175018.jpg" alt="自治体向けサービスカタログ一覧まとめました。" /></a></div>
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