オンライン寺子屋シリーズ第四回のテーマは「自治体業務プロセスの標準化」です。2021年9月にデジタル庁が創設され、全国自治体のシステム標準化も目標として掲げられています。今回は三重県における「要介護認定業務の効率化・標準化におけるデジタル活用」…

住民に対し生活に必要な情報をわかりやすく正確に伝えるために、多くの自治体が広報活動に工夫を重ねている。たとえば、いなべ市(三重県)と行方市(茨城県)は、UD(ユニバーサルデザイン、以下同じ)フォントによる情報発信で、広報活動の強化に取り組んでいる…

業務の属人化、あらゆる業務の紙手続き、退職者の引継ぎ問題に対して、「見える化」「業務の定型化」によって、業務を大量に抱えている部署にメスを入れ、デジタルツールの導入で業務の進め方を改善する、コニカミノルタさんの自治体を俯瞰した業務効率化のI…

あらゆる自治体が日々発送する郵便物をめぐっては、「差出票」の作成や切手の管理といった、時間や手間がかかる業務が多い。これに対し、玉城町(三重県)は、「郵便料金計器」と呼ばれる機械を早くから活用することで、さまざまな関連業務の省力化を実現して…

「Empowered JAPAN」という活動をご存じだろうか。テレワークの普及に向けた環境整備や人材育成などを通じて、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現し、地方創生につなげる実証プロジェクトである。ここには多くの自治体が参画し、「コロナ後」を見すえた新…

財政事情が厳しさを増し、人口減少が進むなか、地域の公共交通網をいかに維持・存続させていくか。いまや多くの自治体に共通した社会課題といえよう。そうしたなか、東員町(三重県)では、県と一体となって新たなシステムを導入し、ICTの力でコミュニティバス…

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の“経営力”を上げる情報サイト

近年、積極的にふるさと納税に取り組む自治体は増えており、地域ならではの特色ある返礼品を用意したり、複数のポータルサイトを活用するなど多様なPR活動を行っている。そのようななか、明和町(三重県)はポータルサイトの新サービスの導入を開始した。担当…

平成23年に36歳という若さで三重県知事選に初当選した鈴木氏。当時は「全国最年少知事」の登場が大きなトピックとなったが、5年が経過したいま、改めてその高い行政運営手腕にも注目が集まりつつある。慣例にとらわれない斬新な観光政策や産業政策を矢継ぎ早…