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インタビュー

地元人材がつくり、地元企業が使う「地産地消型ロボット」という発想

前ページまでは、自治体における実証実験や試行導入の事例を通じ、RPA導入で得られた効果やRPAへの期待を伝えてきたが、自治体にとってのメリットは庁内の生産性向上だけに限らない。ここでは、RPA自体を地域活性化に活かそうとする民間団体の取り組みを紹介…

俯瞰的な視野で業務を見直せば、RPAの効果を最大化できる

RPAを活用するには、職員が日々行う業務のなかから、いかにロボット化できる作業を探し出すかがポイントのひとつになる。鎌倉市(神奈川県)は、RPAの試験導入にあたり、多くの部署にヒアリングを行ったうえで、ロボット化する業務を選定した。業務の選定ポイ…

RPAのメリットを享受するポイント

自治体におけるRPA普及の背景には、システムインテグレーターからメーカー、コンサルティング会社まで、自治体の生産性向上を支える多くの民間企業による導入支援がある。ここでは、RPAツール『BizRobo!』のベンダーであるRPAテクノロジーズのパートナー企業…

福祉と教育の一体化を進め、発達障害児への「切れ目のない支援」を実現する

首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」が重要課題のひとつとして提言する、発達障害児への教育支援体制の充実。「ライフステージを通じた切れ目のない支援」の必要性が強調されている。それをいち早く実現しているのが、日野市(東京都)である。同市…

公共施設の再編・合理化が財政難解消の突破口になる

自治体では、これまで以上に公共施設の合理的運営や管理のあり方について、検討が重ねられている。財政負担の大きな軽減につながるからだ。そんななか、総務省の要請を受け、各自治体では「公共施設等総合管理計画」を策定した。「今後は、計画をどう実行に…

施設の長寿命化を実現する包括管理が財政負担軽減のカギになる

各自治体とも、公共施設の具体的な長寿命化対策などを定める「個別施設計画」の策定に着手している。策定にあたっては、建物や設備管理の専門知識を必要とする難しさがあるなか、建物管理を手がける日本管財の糸山氏は、「包括管理の導入によって、現状より…

施設予約管理のIT化で利用者サービス向上と稼働率アップを図る

限られた予算のなかで、「いかに公共施設の運営管理を行うか」に課題を感じている自治体は数多くある。そんななか、ソフトウェアの開発分野で実績をもつソリマチの取締役である平石氏は、「公共施設の予約管理業務がその最たる例」だと強調する。施設の予約…

LINEを活用し住民の「知りたい」を個別に伝える

スマートフォンによる普段使いのコミュニケーションツールとして浸透し、災害時における連絡手段としても注目を集めているLINE。最近では、行政情報の配信に活用する自治体も増えている。熊本市(熊本県)は、ユーザー属性に合わせて必要な情報のみを送れるサ…

「産官学」の知見とノウハウを結集し持続可能な施設運営を実現する

各自治体とも「総合施設管理計画」の策定を完了し、公共施設ごとに最適な配置や運営方法などを検討する「個別施設計画」の立案段階に入った。ただ、それを推進するには高い専門性が必要なこともあり、進め方について悩む自治体は多い。そんななか、学識者や…

貴重な健診データを掘り起こし子どもたちの健やかな未来に役立てる

小学校1年生から中学校3年生までの間、身長や体重、視力、聴力、心電図の情報や歯の状態など毎年細かく記録される学校健診。近年、この情報をデータベース化し、個人にフィードバックするほか、自治体で情報を蓄積して健康施策に活かそうという動きがみられ…

地域事業者のチカラを借りてふるさと納税を一緒に盛り上げる

特産品を通じて地域の魅力を伝える場に、ふるさと納税を活用する自治体は増えている。そのため返礼品の数を増やそうと、協力事業者の開拓に取り組んでいるが、成果を出している自治体はそれほど多くない。そんななか、富津市(千葉県)は、魅力ある返礼品を提…

施策への動機づけで住民を巻き込み地域活性化策に弾みをつける

地域の課題解決や活性化を促すためには、自治体の取り組みに住民や民間事業者をいかに巻き込むかが重要だ。枚方市(大阪府)はその仕かけづくりとして、地域ポイント制度を導入した。制度導入の経緯やポイント制度の実施で得られている効果などについて、同市…

会議録作成にかかる6,000時間を、AI音声認識の活用で4割削減へ

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「維持管理情報の一元化」を端緒として、最重要課題である施設の「最適配置」に着手

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LINEを使った問い合わせ対応で、電話の「行き違い」問題を解消できた

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採用の“入口対策”で実現する「業務負荷軽減」と「受験者数増」

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体育館床のメンテナンスに不適切な、水拭きやワックス掛けを行っていませんか

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地域の「顔」とも言える観光案内板を、財政負担なく刷新できる

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戦う自治体を支援する「無料提供サービス」一覧

全新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、日々対応に追われる自治体を支援したい―。こうした想いのもと、自治体の情報プラットフォームとしての役割を担う本誌『自治体通信』では、民間企業各社にサービスの「無料提供」を通じた自治体支援を呼びかけたとこ…

庁内での業務とほぼ変わらない、独自のテレワーク環境を構築中

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多様な人材が生み出す「化学反応」で、社会課題解決への発想を磨け

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住民の利用を促進する、新しい電子申請システムとは

デジタル手続法の施行やデジタル庁創設の流れを受け、行政手続きのオンライン化を積極的に進める自治体が増えている。そうしたなか、行政デジタル化を支援しているグラファーの小寺氏は「行政手続きのオンライン化には、課題もある」と言う。いったいどのよ…

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

災害や事故の発生時には、迅速な現場状況の確認や人命救助が自治体に求められるが、海や河川、山中では、ときに、人が立ち入りにくい場所での活動が求められることも多い。こうしたなか、藤沢市(神奈川県)では、ドローンを活用した海岸パトロールを実施した…

公共施設の「包括管理」は、「データ活用」という新たな段階に

施設の老朽化や自治体財政のひっ迫などを背景に、公共施設管理をめぐっては、複数施設の一括管理を事業者に委託する「包括管理」の手法を導入する自治体が増えている。そうしたなか、包括管理で多くの自治体支援実績をもつ日本管財は、「包括管理の効果を高…

いま注目の「ローコード開発」で、住民ニーズに応えるスピーディなDXを

近年、各自治体においてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が進められている。行政におけるDXとは文字どおり、「デジタル技術を活用していかに行政サービスを変革するか」だ。そうしたなか、自治体にデジタル支援を行っているOutSystemsジャパンの…

使い慣れたITツールの活用が緊急時の情報連携を飛躍的に強める

災害時、いかに迅速かつ適切な対応をとれるよう備えるか。たび重なる大規模災害に直面する自治体にとって優先度が高い課題だ。そうしたなか、浜松市(静岡県)では、一般に広く普及するコミュニケーションツールを活用し、行政と医療機関が情報連携を図る新た…

全国的な情報を網羅したツール活用で、調達情報はもはや簡単に得る時代に

近年、スマートシティに向けての新たな取り組みが行われたり、外部環境が大きく変化するなか、自治体職員が行うべき調達は以前にくらべて多岐にわたるように。民間企業に向けて公共事業に関する入札・落札情報を提供している、うるるの渡邉氏は、「いかに効…

特許技術を活用した「LINE自動通知」で、行政サービスの利用率向上が期待できる

住民ニーズに合った行政サービスを提供するのは、自治体の重要な業務のひとつだ。そのためには、個々のライフステージに適した行政サービスの情報を発信していく必要がある。『LINE』を活用したサービスを提供しているタイムコンシェル代表の福島氏は、「特…

自治体業務の運営に際しても「反社チェック」が必要な時代に

昨今、企業か個人かを問わず、反社会的勢力(反社)との取引に対して、社会の受け止め方は大きく変わり、その監視の目は年々厳しさを増している。そうしたなか、企業のリスク管理を手がけるリスクモンスターの阿部氏は、「いまや自治体にも同様のリスク管理が…

電子と紙の「ハイブリッド申請」で、窓口業務の混雑緩和を目指す

DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環として、窓口申請のICT化に取り組む自治体は増えている。川越市(埼玉県)においても、独自のやり方で、実証実験に取り組んでいる。いったいどのような方法で、ICT化を推し進めているのか。同市障害者福祉課の2人に…

自宅からでも監視できる、ため池の水位監視システムを構築

近年、ひんぱんに発生するゲリラ豪雨や台風から住民を守るため、多くの自治体が水害対策に取り組んでいる。そうしたなか、砺波市(富山県)では、市内にあるため池の水位監視システムの刷新を行った。取り組みの詳細を、同市の雄川氏と新システム導入を支援し…

一気通貫のソリューションで、安全性と利便性は両立できる

現在、見直し議論が進む自治体情報セキュリティ強靭化対策。従来の安全性という観点にくわえ、職員の業務効率化や多様な働き方への対応も新たに焦点化されている。そうしたなか、検討を進めるにあたり、もっとも重要なことはなにか。「システム全体の『一貫…

テレワーク時の「遅い」を改善する、グラフィックス処理装置の実力

いま自治体にも本格的なテレワーク時代が到来している。これに合わせて、仮想化やクラウドといった新たな技術の導入が加速し、情報セキュリティの強化といった環境整備も進んでいる。一方で、半導体開発の大手、NVIDIA(エヌビディア)の後藤氏によると、「CPU…

大規模災害に備える今「本当に必要な」防災用発電機とは

いつ、どこで発生するかわからない大規模災害。その時、自治体が的確に機能するために、「電源の確保」は欠くことのできない重要な備えとなる。これに対し、電気設備工事で多くの自治体を支援する関電工の野本氏は、「非常用電源を整備しているにもかかわら…

拡張可能な多要素認証基盤で、「利便性」と「強靭性」は両立できる

現在、強靭性と利便性を両立するための見直しが進んでいる自治体情報セキュリティ対策。この動きを受けて、多要素認証基盤を提供するディー・ディー・エスの石川氏は、「各自治体は、パスワードを中心とした従来の個人認証の仕組みを再検討する必要に迫られ…

現場の生産性を飛躍的に向上「データ連携ツール」活用のススメ

住民サービスの多様化による業務の増大や人手不足を背景に、「生産性向上」が長年の課題となっているが、今般の「新型コロナ対応」によって、その必要性をより一層実感する自治体は多い。こうした状況を受け、業務の自動化に着手する自治体が増えているなか…

損害賠償に備えた保険の導入で、高齢者の見守り支援を刷新

高齢化の進行にともない、認知症高齢者の増加が今後も予測されるなか、多くの自治体が認知症高齢者の見守り支援に力を入れている。こうしたなか、相模原市(神奈川県)では、その一環として、「日常生活賠償補償つき位置情報提供サービス」を推進。サービス利…

AI-OCRで実現する業務効率化、要諦は「システム連携」

紙の書類を多く扱う自治体業務において、手書き文字をデジタル化するAI-OCRは、業務効率化に資する技術として注目を集めている。これに対し、各種ICTソリューションの開発を手がけるアライズイノベーション代表の清水氏は、「導入のポイントは、業務効率化の…

大規模水害が頻発する今、すぐに着手すべき浸水対策とは

まもなく10年を迎える東日本大震災。あの未曾有の災害を機に、多くの自治体の防災対策はさまざまな面で進化を遂げた。そのひとつが、防水シャッターや防水扉の設置といった建物の浸水対策である。シャッター業界のトップメーカーである三和シヤッター工業の…

電子契約の運用実績は「デジタル行政」実現の基盤になる

「デジタル手続法」の成立から間もなく2年。各自治体では、行政手続きのオンライン化に向けた動きが本格化しており、福岡市(福岡県)では、電子契約の本格的な導入検討に入った。これまで自治体にとっては馴染みの薄かった契約方式の導入を、どのように進めて…

猛暑日の体育館を短時間で快適に「大風量エアコン」で熱中症を防げ

夏になると毎年のように「記録的猛暑」に見舞われる昨今、学校教育の現場からは、「熱のこもりやすい体育館の熱中症対策が不十分」だとの指摘が浮上している。この理由について、これまで約300校の体育館へ空調設備を導入してきたイーズの黒川氏は、「多額の…

国が推す教育現場の負担軽減策、学校給食費の「公会計化」を促進せよ

昨今、社会問題化する教員の業務負担増大。これを受け、国はこれまで学校現場の管掌とされることの多かった学校給食費の徴収・管理業務を自治体へ移管し、その歳入と歳出を管理する「公会計化」を進めている。そうしたなか、文部科学省では公会計化の推進状…

位置情報で得られる人流の分析を、コロナ禍におけるまちづくりの起点に

コロナ禍を背景に通勤やレジャーなど人々の行動が大きく変容するなかで、行政サービスに対する住民のニーズも変化し、都市計画の見直しに着手する自治体も多い。こうしたなか、データ分析にもとづく経営戦略コンサルティングを手がけるギックスの加部東氏は…

除菌力の強い業務用加湿空気清浄機で、来庁者と職員を感染症から守る

現在、日本中が新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)の感染症対策に追われている。自治体でもさまざまな対策を行っており、大阪市浪速区(大阪府)と船橋市(千葉県)では、業務用の大型加湿空気清浄機を庁舎内に設置することで、感染症対策の取り組みを強化し…

公民連携を促進する専任部門が目指す、府内市町村とのネットワークづくり

社会課題の複雑化、多様化を背景に、近年多くの自治体が公民連携に取り組むなか、ひときわ注目を集めている動きがある。平成27年に「公民戦略連携デスク」という専任部門を立ち上げた大阪府の取り組みだ。府庁が主体となる公民連携の促進はもとより、この間…

「GIGAスクール構想」の実現へ、まずは現場負担がないインフラ構築を

「GIGAスクール構想」の実現に向け、各自治体において教育現場のICT化が行われている。そうしたなか、山形県教育庁教育政策課では「第6次山形県教育振興計画」にもとづき、県立高等学校と県立特別支援学校を対象に無線LANの整備を積極的に進めている。教育政…

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

複雑化、高度化していく一方の行政課題を解決するにあたり、公民連携はもはや不可欠と言える。その公民連携を、複数のアプローチから多面的に進めているのが豊田市(愛知県)だ。同市ではその基盤を活かし、令和2年5月から、新型コロナウイルスとの共存を前提…

地域課題を解決する独自のアプローチ「奈良モデル」で次なる発展の道を探る

新型コロナウイルス感染症は第三波を迎えたいま、医療崩壊を防ぎながら、社会と経済をいかに回していくかに対策の焦点が移っている。同時に、「ウィズ/アフターコロナ」時代を見据え、地域として新たな発展の道を模索する動きも出始めている。奈良県では、…

新規開業を促す「間借り営業」を、商店街活性化の切り札に

多くの自治体で、商店街の活性化に向けたさまざまな施策の検討が行われている。そんななか、業務委託型の店舗運営事業を手がけるムジャキフーズの本村氏は、「店舗の空き時間や空きスペースをうまく活用すれば、商店街をさらに活性化させることができる」と…

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

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