全国の自治体トップ・職員・議員に贈る自治体の"経営力"を上げる情報サイト

全国の自治体トップ・職員・議員に贈る
自治体の"経営力"を上げる情報サイト

インタビュー

新たな小型・多機能毛布の導入で、防災備蓄倉庫のスペース不足を解消

全国各地で大規模な自然災害が相次ぐ昨今、それらに備える防災対策は、自治体にとってもっとも重要な責務の一つになっている。そうした状況を受け、一部の自治体では、災害に備えたさまざまな備蓄物資を保管する防災備蓄倉庫のスペース不足が、課題として浮…

「誰一人取り残さない」窓口対応を、AI翻訳と遠隔通訳の併用で実現へ

コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)…

「だれもが利用できる」システムで、真に住民目線の「書かない窓口」実現へ

住民が自治体の窓口で各種手続きを行う際、申請書に氏名や住所などを何度も記入する手間がかかっている。住民のそうした負担を減らそうと、宇和島市(愛媛県)では「異動受付支援システム」を導入し、「書かない窓口」を実現した。その際、システム選定にあた…

クラウド利用のコールセンターなら「緊急時」でも住民対応を維持できる

さらなる住民サービスの質向上や、職員の業務効率化の観点から、住民からの問い合わせ対応を外部委託する自治体が増えている。大阪市(大阪府)もそうした自治体のひとつで、平成19年から民間に外部委託した総合コールセンターの運営を行ってきた。そして、令…

財政健全化の過程で認識した、民間事業者の存在の大きさ

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第11回目となる今回は、…

中央と地方の共生が求められる時代は、高知の強みが活かせるチャンスです

第6波を経験した新型コロナウイルスの感染拡大だが、医療逼迫の懸念が遠ざかりつつあるいま、各自治体ではそれぞれの特色を前面に押し出した独自の地方創生に力を入れる段階を迎えようとしている。これまで、「地産外商」をキャッチフレーズに県産業の振興に…

課題や困難に宿る「宝」を見つけ、地域活性化に活かしていく

「海の京都」とも呼ばれ、京都府の最北端に位置する京丹後市。カニをはじめとする食の産地や、ビーチや温泉などが魅力のリゾート地として人気を博している一方、ほかの地方部と同様に人口減少などの地域課題に頭を悩ませている。そうしたなか、同市では、ふ…

簡便な機器による血糖の自己管理で、市民の健康増進意識を喚起

いまや国民病とも称される生活習慣病は、行動自粛が求められるコロナ禍の影響もあり昨今、対策の必要性は増していると言えよう。発症予防の観点からは、いかに働く世代へ早期にアプローチするかが重要なポイントとなる。そうしたなか、いわき市(福島県)では…

申請・支給を一気通貫で行う体制で、コロナ禍で苦しむ事業者を支援

令和2年の緊急事態宣言後、各自治体は「新型コロナ」の影響を受けた事業者に対し、一日でも早く支援金や協力金を支給することに注力した。そうしたなか、埼玉県産業労働部では、県内の中小企業・個人事業主に向けて、速やかに支援金を給付する体制を構築。そ…

住民のスマホを最大音量で鳴らし、緊急情報の伝達をより確実に

全国で自然災害が頻発化・激甚化するなか、住民の命を守るための防災情報をだれ一人取り残さず確実に届けることは、自治体のもっとも重要な責務のひとつである。そうしたなかで朝日町(三重県)は、多くの住民が利用するスマホに着目し、アプリを活用した情報…

障がい者が継続して働ける職場を「農園就労」で創出

令和3年3月に障害者雇用促進法が改正され、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。それでも、障がい者雇用の受け皿はまだまだ少ないのが現状だ。そうしたなか、枚方市(大阪府)は、「農園就労」をその受け皿にするという事業スキームをもつエスプールプラス…

複雑な機器操作を伴わない、楽しめる「IoT×健康増進策」

長寿化が進み「人生100年時代」とも言われるいま、高齢者に健康増進を促して介護予防へつなげることは、自治体における重要な取り組みとなっている。こうしたなか、川口市(埼玉県)では、IoTを活用した介護予防の実証実験を行い、高齢者の健康増進につながる…

キャッシュレス導入の要諦は、多様な決済手段への対応力

いま社会全体にさまざまな場面で「キャッシュレス決済」が普及するなか、住民の利便性向上を目的に、各種住民窓口現場で導入を検討する自治体が増えている。そうした動きに対し、「導入する仕組み次第で、住民の利便性は大きく変わる」と指摘するのは、大手…

DX時代の情報インフラ整備に資する、機密データの確実な消去法とは

DX推進によりデータの取扱量が増える自治体において、重要性を増す取り組みの1つが情報セキュリティ対策である。その指針として国が定めたガイドラインによると、「機密性の高いデータの消去についてはハードウェアの物理的破壊を推奨する」としている。しか…

ファイル授受に伴う煩雑な作業は「単純なマウス操作」ですべて完結

標的型攻撃メールをはじめとしたサイバー攻撃がますます巧妙化するなか、自治体における情報セキュリティ対策の重要性はより一層高まっている。しかし、ネットワーク分離下におけるファイルの授受や、それに伴う無害化処理に煩雑さを感じている職員も多い。…

高精度な水位予測システムの導入で、河川の氾濫を未然に防ぐ体制を構築

近年、集中豪雨の激甚化や頻発化に伴い、自治体においては、河川の氾濫リスクに備えた治水・浸水対策の強化が急務となっている。そうしたなか、川崎市(神奈川県)では、河川の水位予測システムを活用した実証実験を行い、令和3年度から導入しているという。導…

民間のビジネス機会を広げれば、公民連携はさらに促進する

複雑化、多様化する社会課題の解決を掲げ、大阪府では公民連携の促進を目的に、一元的な窓口機能を持つ「公民戦略連携デスク」を設置している。このような専門部署を設けて公民連携を強化する動きは、府内の各自治体にも広がっている。連載第10回目の今回は…

コミュニティバス運行を民間委託し、地域交通の持続可能性を確保する

人口減少に起因する公共交通機関の撤退が、多くの都市で交通弱者を生んでいる今、自治体が自ら公共交通の担い手となるケースが増えている。しかし、どの自治体も経営資源が限られるなか、いかに持続可能な事業運営を実現するかに頭を悩ませている。そうした…

DX推進の重要課題「帳票の電子化」成功のカギは庁内での内製

DX推進が大きな課題となる自治体の現場において、いまだに根強い紙文化からいかに脱却すべきか頭を悩ませている自治体は少なくない。それに対し、これまで1,000社以上の民間企業において業務のデジタル化を支援してきたオプロ代表の里見氏は、「帳票の電子化…

「生命を守る」ハザードマップを、ほぼ全戸に配る手法で住民に届けよ

まれにみる規模の豪雨災害が全国各地で相次ぐ昨今、自然災害対策は各自治体が取り組むべき喫緊の課題となっている。結果、その対策の要となるハザードマップの重要性は日々増している。そうしたなか、自治体における各種発行物のポスティングを手がけるJPメ…

液晶ペンタブレットを活用した農業農村整備事業の調査・計画業務 ペーパレス化

株式会社ワコムは液晶ペンタブレットという製品を通じて、自治体の窓口業務から 内部業務迄、幅広くご支援をしております。今回は、農業農村整備事業の調査・計画業務向けで新たに液晶ペンタブレットをご採用頂いた埼玉県 農村整備計画センター様にお話を伺…

災害情報をリアルタイムに一元化し、庁内で即共有できるシステムを導入

昨今頻繁に起こる台風や集中豪雨による自然災害から住民を守るため、これまでの災害対策のあり方を見直す自治体が増えている。周南市(山口県)では、新庁舎が建設されたこともあり、平成31年3月に防災情報システムを新たに導入した。同市担当者の和泉氏に、導…

住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に

山形県酒田市の取り組み SNSを活用したDX推進 住民に普段使いされるLINEが、部署を越えたDXの共通基盤に 酒田市企画部 情報企画課 デジタル変革戦略室 阿部 真裕子 [提供] transcosmos online communications株式会社 コロナ禍を背景とした生活習慣の変化や…

不足する「熟練職員」に代わるAIが、道路の不具合を車載動画から検知

住民が日々使用する道路を安全な状態に維持することは、自治体の重要なインフラ管理業務のひとつだ。しかし、限られたマンパワーで広大な道路の状況をいかに把握するかは、多くの自治体で課題となっている。こうしたなか、府中市(東京都)では、車載カメラで…

「利用者の不満」から生まれた仕組みで、理想の高齢者みまもりを追求する

超高齢社会に突入している我が国において、増加する独居高齢者の見守りは、近年特に期待が高まる自治体の役割のひとつとなっている。そうしたなか、全国の自治体との間で社会貢献事業を展開してきたソフトバンクの澁谷氏は、「現状のみまもりシステムに不満…

農業・漁業のスマート化を促進させ、産業振興と地域活性化を成し遂げる

近年、業務効率化や持続可能な経営を行うため、「スマート農業」「スマート漁業」など、一次産業にIoTを取り入れる自治体が増えている。稲作にてスマート農業に取り組んでいる豊岡市(兵庫県)と、牡蠣の養殖に「スマート漁業」を取り入れている海陽町(徳島県)…

テレワークツール見極めのカギは「セキュリティ」「一括管理」「コスト」

新型コロナウイルス感染拡大を契機に、多くの自治体でテレワークの検討・導入が進められている。三条市(新潟県)も、1回目の緊急事態宣言が発出される直前からテレワークの検討を開始。テレワークツールのトライアルを経て、令和3年1月から本格導入したという…

高齢者も使えるセミセルフレジで、窓口の安心安全と業務効率化を両立

新型コロナウイルスの感染拡大に直面して以降、多くの自治体ではさまざまな対応を迫られてきた。そうしたなか、三鷹市(東京都)では、窓口業務での住民との接触を極力減らすべく、キャッシュレス決済に対応したセミセルフレジの導入を決めたという。その効果…

自治体が企業の販路拡大を積極支援。地域経済振興策の新しいかたち

自治体が企業の販路拡大を積極支援。地域経済振興策の新しいかたち 品川区地域振興部 商業・ものづくり課 中小企業支援係 海瀬 夏希 [提供] 品川区 ※下記は自治体通信 Vol.37(2022年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。 地域経済の振興策の一環と…

地域色豊かな体験型コンテンツで、急増する「教育旅行」ニーズに応える

長引くコロナ禍を背景とした観光産業の苦境を打開するため、マイクロツーリズムの推進といった観光推進策に力を入れ始める自治体が増えている。新潟市(新潟県)もそうした自治体のひとつで、修学旅行や宿泊学習など「教育旅行」の誘致に向けたプログラムの造…

大規模災害にも耐えられる空調で、学校体育館を安心できる避難所に

災害時には、避難所となりうる学校体育館。避難する住民が安心して過ごせる環境を整備するため、体育館に空調設備を導入する動きが全国で広がっている。寝屋川市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。「仮に大規模災害が発生しても、稼働し続ける空調の整備…

庁内環境でも安心のチャット活用で、コロナ禍の混乱も乗り切れた

DX推進が共通テーマとなっている今、そのきっかけとしてビジネスチャットに注目する自治体が増えている。従来の電話やメールに代わり、コミュニケーションを円滑化するツールとしての業務改善効果に期待が集まっているのだ。つくば市(茨城県)も、そうした自…

住民の命を預かる避難所運営にこそ、デジタル変革が必要

災害発生時に住民の命を預かる避難所の運営は、自治体のもっとも重要な役割の一つだ。一方で、混乱のさなかでの運営には解決すべき課題も多く、コロナ禍の到来で、自治体だけでなく住民への負担も増している。そうしたなか、都城市(宮崎県)では、デジタル技…

空調整備による教育環境の改善。次なるテーマは体育館と特別教室

毎年、夏の猛暑を受け、児童・生徒の安全安心を守る学習環境をいかに確保すべきか、各自治体にとって喫緊の課題となっている。ここ数年は、普通教室への空調整備が進んだことで、対策の焦点は体育館や特別教室へと移ってきた。そうしたなか、いち早く体育館…

一括支援を行うシステムの導入で「デジタル地域通貨」をDXの一歩に

コロナ禍で飲食店や小売業界が困難に直面していることもあり、地域活性化の起爆剤として、デジタル地域通貨を検討する自治体は増えている。そうしたなか、自治体向けにデジタル地域通貨の導入支援を手がけるTTデジタル・プラットフォーム代表の原氏は「地域…

ペーパーレス会議システムの導入で、高められた「業務効率」と「議論の質」

デジタル化した資料を共有して会議を進める「ペーパーレス会議システム」。印刷や編綴といった会議にかかる準備を大幅に削減する手段として、自治体で導入の動きが広がっている。小松市(石川県)もそうした自治体の1つで、議会事務局での導入を皮切りに、全庁…

市民目線による納付方法の多様化を、公金徴収率向上につなげる

DX推進が多くの自治体で課題となるなか、窓口を介した紙ベースの行政手続きの変革が急がれている。「自治体業務の効率化」と「住民サービスの向上」を同時に実現できる公金収納業務は、その代表的な取り組みのひとつとなる。たとえば、藤沢市(神奈川県)では…

未利用の農産物に付加価値を与え、地域の「新たな名産品」に

環境負荷や資源のムダ使いを減らすため、食品ロス削減の取り組みは自治体にも求められている。こうしたなか、ウェディング事業やレストラン事業を手がける八芳園の中根氏は、「地域住民を広く巻き込むことで、食品ロス削減の取り組みを地域振興につなげられ…

「エクスプローラー」利用だけで、効率的なファイル無害化を実現

ネットワーク分離によってセキュリティは担保されたものの、職員の作業負担につながるため、各自治体で仕組みの見直しが行われている。そうしたなか、群馬県はネットワーク分離の際、職員の作業負担につながることを見すえ、特に「ファイル無害化」の手間を…

育児用品のポイント交換サイト。出産・子育てに臨む家庭を応援

少子化が進むなか、住民が子どもを産み育てやすい環境を整備することは、自治体の重要な使命のひとつとなっている。こうしたなか、東京都はオンラインカタログを通じて育児用品を子育て世帯に提供する事業を始めた。取り組みの詳細について、福祉保健局少子…

業務の一体的な運営委託で達成した、高水準のマイナンバーカード普及率

自治体が取り組むマイナンバーカードの「交付円滑化計画」。令和4年度はその最終年度を迎えることで、各自治体は普及目標の達成に向けて、さまざまな施策を重ねている。そうしたなか、神戸市(兵庫県)では、民間事業者への業務委託を戦略的に活用した結果、政…

ICTによる「音声対応型見守り」で、高齢者に感じてほしい「つながる喜び」

各自治体が、さまざまなツールを活用した高齢者見守りサービスを提供するなか、大鹿村(長野県)では、ICTによる新たな見守りサービスを開始した。利用する高齢者本人以外にも、遠方にいる家族からも高い評価を得ているという。同村担当者の塩澤氏は、「見守り…

安全のためのシャッター・防火設備に、いま必要な「予防的保全」という視点

毎年のように大規模災害が発生する昨今、多くの自治体ではさまざまな防災対策に力を入れている。公共施設にシャッター・防火設備を設置し、防火・防水対策を強化する動きもそのひとつだ。そうしたなか、シャッター業界大手、三和シヤッター工業の胡口氏は、…

人口減少に打ち勝ち、県民が豊かに暮らし続けられる未来へ

2年以上にわたって全国を覆ったコロナ禍の混乱から、いま一時的に落ち着きを取り戻そうとしているなか、各自治体ではそれぞれの課題を前にした独自の地方創生の動きが再び本格化しようとしている。島根県では、「島根創生計画」のもと、長く課題とされてきた…

子どもたちの世代にも、持続して発展する町を残したい

「地域に活力を取り戻したい」との住民の願いを背に、若い力が地方政治に新風を吹き込み、革新的な取り組みで成果を上げている自治体がある。当選した平成30年当時、全国最年少町長として注目された桑原氏が町長を務める津南町(新潟県)もそうした自治体のひ…

各自治体で進むオンライン申請、導入のポイントはテンプレート活用

住民の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、各自治体において行政手続きに対するオンライン申請の導入が進んでいる。行政のデジタル化を支援するグラファーの柏野氏は、「申請フォームのテンプレートが充実したシステムなら、導入がスムーズになる」と…

「コロナ」を皮切りに各種情報を、若年層に向けて『TikTok』で配信

近年は、さまざまなSNSがコミュニケーションツールとして幅広く利用されている。自治体もそうした流れを受け、行政情報を発信するため各種SNSを積極的に活用している。そうしたなか、広島県では、令和2年4月からモバイル向けショートムービープラットフォー…

多忙な保育士が「隙間時間」に学べる、eラーニング研修のススメ

平成29年度に国が創設した「保育士等キャリアアップ研修(以下、キャリアアップ研修)制度」。保育士の処遇改善や専門性の強化を目的とした制度だが、研修を主催する自治体関係者からは、「受講率がなかなか伸びない」といった声があがっている。その状況に対…

「環境分離」により安全性を確保して、2台のPCを1台に集約できる

全国の自治体において、情報セキュリティ対策の見直しが急ピッチで進められている。そうしたなか、自治体向けに情報セキュリティ強化の支援を行っているアドソル日進の緒方氏は「いかにして安全性を保ったまま低コストで職員の業務効率化を図れるかが、自治…

「温暖化対策実行計画」を達成に導く、太陽光発電「追加導入」の要諦とは

地球温暖化対策への機運が高まるいま、各自治体では法令に基づき、「地方公共団体実行計画」の策定が求められており、一部ではその実施段階に入っている。そうしたなか、自治体への太陽光発電導入支援を手がけるネクストエナジー・アンド・リソースの川戸氏…