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庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

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自治体×民間企業のキーパーソン対談

バックオフィスのDX

庶務事務のシステム導入から始める、デジタル化推進のススメ

都城市長 池田 宜永
株式会社DONUTS 共同創業者 取締役 根岸 心
[提供]株式会社DONUTS

※下記は自治体通信 Vol.31(2021年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


令和元年8月に「都城デジタル化推進」を宣言し、全国に先駆けて行政のデジタル化に取り組んできた都城市(宮崎県)。民間企業をメインに庶務事務のデジタル化を支援しているDONUTSは、同市に賛同し、都城市に「企業版ふるさと納税」を活用したDX支援を行うことに。本企画では今回の連携にあたり、都城市長の池田氏とDONUTSの取締役・根岸氏との特別対談を実施。自治体DXのあり方を探った。

[都城市] ■人口:15万9,523人(令和3年5月1日現在) ■世帯数:7万1,827世帯(令和3年5月1日現在) ■予算規模:1,400億1,458万円(令和3年度当初) ■面積:653.36km2 ■概要:宮崎県の県西部、鹿児島県との県境に位置している。平成18年1月1日、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併し、新・都城市が誕生。宮崎市に次ぎ、県内第2の人口を擁する主要都市となっている。食肉加工品や乳製品、焼酎製造などの産業が盛んで、なかでも牛・豚・鶏の生産が農業産出額の約8割を占めており、全国有数の食糧供給基地として知られている。

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都城市長
池田 宜永 いけだ たかひさ

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株式会社DONUTS
共同創業者 取締役
根岸 心 ねぎし しん

3つの分野で、幅広くデジタル化を実行

―都城市ではどのようなデジタル化推進を図っているのですか。

池田 たとえば、令和2年度から職員採用にデジタル面接を導入しています。また、特徴的なものでは、令和3年度から「デジタルケア避難所構築事業」に取り組みます。避難所にWi-Fiを設置するとともに、避難所で運転免許証やマイナンバーカードなどを、端末を使いOCRで読み取って登録し、どこに誰が避難しているかや定員状況などを共有できる仕組みです。このように、「市民サービス」「地域社会」「自治体経営」の分野で、幅広く取り組んでいます。

―DONUTSが都城市に「企業版ふるさと納税」を活用してDXを支援した理由を教えてください。

根岸 そもそも当社は、民間企業における勤怠管理や経費精算、労務管理などの庶務事務に対し、クラウド型のバックオフィス業務支援システム『ジョブカン』で業務効率化を支援しており、全国約10万社に導入実績があります。そんななか、デジタル庁の発足やコロナ禍で、自治体も急速にデジタル化が求められるように。そこで、民間企業向けに行ってきた当社の経験やノウハウで、自治体支援もできるのではと。そこで、まずは早くからデジタル化を進めている都城市に、寄附を通じた応援をしようと考えたのです。

池田 当市に注目、賛同していただき、大変ありがたいですね。

令和3年3月30日、DONUTSの根岸氏が都城市役所を訪れ、企業版ふるさと納税
の寄附を行い、池田氏から感謝状が贈呈された。写真はそのときの様子

―庶務事務のデジタル化を進めていくメリットはなんでしょう。

根岸 やはりバックオフィスの業務効率化につながるぶん、コア業務に集中できる点ですね。また、コロナ禍で増えているのは「テレワークに活かせるのでは」という問い合わせです。家にいながら打刻や稟議申請ができるため、ペーパーレス化にもつながります。

池田 特別定額給付金や予防接種の対応など、ここ1年だけでも自治体業務ではスピーディかつ幅広いニーズに対応することが求められています。当市でも庶務事務のデジタル化を進めることで、そのぶんを新たな課題解決にあてていけるのではないかと考えています。

 テレワークに関しては、住民対応が必要な部署もあり、当市では進んでいないのが現状です。ただ、多様な働き方が求められている昨今、テレワークは重要な選択肢のひとつ。そのため、「企画部門で導入できないか」といったように、当市でも模索しており、その点で庶務事務のシステム化はポイントになってくるでしょうね。

庶務事務を契機として、自治体のDXに貢献したい

―ほかにメリットはありますか。

池田 全職員が利便性を実感することで、デジタル化推進の一歩になりえると思います。やはり、課題解決につながってこそ、DXは浸透するもの。庶務事務は、全員が対応する必要があるので、「DXって便利だな」と体感してもらう、いい機会になると思います。

根岸 デジタル化で、多くの業務データが「見える化」できることにより、経営判断の材料になる点が大きいですね。職種によって業務にどれほどの工数がかかっているのかや、人員の適正人数などがわかるため、業務の最適化ができるようになり、データドリブンな自治体経営が可能になります。

―都城市における今後のデジタル化の方針を教えてください。

池田 たとえば、当市が庶務事務のデジタル化を進め、効果を発信していけば、地元企業のデジタル化をけん引していくことが可能です。また当市では、4月からデジタル統括本部を設置し、私自らCDO(最高デジタル責任者)に就任しました。今後はより幅広い分野でデジタル化を進めていきます。

根岸 これを機会に、都城市のパートナーとしてデジタル化の支援をしていきたいですね。「どこから進めていけばいいかわからない」という自治体は、庶務事務からデジタル化することをおススメします。『ジョブカン』を通じて、庶務事務を契機とした自治体のDXに貢献していきます。

池田 宜永 (いけだ たかひさ) プロフィール
昭和46年、宮崎県生まれ。平成6年に九州大学経済学部を卒業後、大蔵省(現:財務省)に入省。平成11年、東京大学大学院経済学研究科修士課程を修了。同年に大蔵省主税局調査課内国調査係長、平成14年に金融庁監督局銀行第一課課長補佐、平成17年に外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官を経て、平成19年に都城市副市長(総括担当)に就任。平成24年に都城市長に就任。現在3期目。「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」の構成員も務めている。
根岸 心 (ねぎし しん) プロフィール
昭和54年、神奈川県生まれ。平成16年に、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程を修了後、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に新卒1期生として入社。複数の部署と横断的にかかわりながら、さまざまなプロジェクトに従事する。平成19年に株式会社DONUTSを共同創業し、取締役に就任。
株式会社DONUTS
設立 平成19年2月
資本金 7,777万円
売上高 80億円(令和元年3月期:グループ全体)
従業員数 375人(令和2年10月時点)
事業内容 クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業、出版メディア事業
URL https://www.donuts.ne.jp/
お問い合わせ電話番号 自治体担当:牟田/竹間
070-1301-9046(平日10:00~12:00、13:00~17:00 )
お問い合わせメールアドレス jobcan-gov@donuts.ne.jp
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