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見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

兵庫県姫路市の取り組み

データ利活用の推進①

見やすいレポート作成にこだわった、行政情報分析の基盤を構築

姫路市
総務局 情報政策室 主幹 原 秀典
総務局 情報政策室 係長 小坂 哲史
総務局 情報政策室 岡林 利典
[提供] 株式会社エーティーエルシステムズ

※下記は自治体通信 Vol.29(2021年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。


人口が減少するなか、いかに限られた財源や職員で効果的な自治体経営を行っていくかが重要視されている。そのためには、カンや経験に頼らず、科学的データにもとづいた政策立案が肝要だ。姫路市(兵庫県)は、平成28年度から行政情報の分析を行うための基盤構築を開始し、データを活かした自治体経営に取り組んでいる。同市の担当者3人に、その詳細を聞いた。

姫路市データ
人口:52万7,596人(令和3年3月1日現在)世帯数:22万3,868世帯(令和3年3月1日現在)予算規模:3,866億円(令和3年度当初案)面積:534.35km²概要:兵庫県の南西部に位置し、瀬戸内海に面している。臨海部を中心に、鉄鋼、化学など基礎素材型産業と、電気機械、一般機械などの加工組立型産業をメインに全国有数の工業地帯を形成。世界文化遺産・国宝姫路城をはじめ、姫路城西御屋敷跡庭園「好古園」、姫路セントラルパーク、家島諸島などの観光資源に恵まれ、多くの観光客が訪れる。
姫路市
総務局 情報政策室 主幹
原 秀樹はら ひでき
姫路市
総務局 情報政策室 係長
小坂 哲史こさか のりふみ
姫路市
総務局 情報政策室
岡林 利典おかばやし としのり

業務に膨大な時間を要し、属人化する傾向に

―姫路市が、行政情報の分析を行うための基盤構築に取り組んでいる背景を教えてください。

 市役所業務において、データを分析して行政に活かす取り組みはこれまでも行っていました。ただ、業務データからほしい情報を収集し、分析するには膨大な時間が必要に。なおかつ、そうした業務を行うにはExcelやAccessといったツールを使いこなす必要があり、業務が属人化する傾向にあったのです。そのため、職員が効率的かつ日常的にデータを活用できるための仕組みづくりが必要だと。そこで、平成28年度の「ひめじ創生戦略」において、行政マネジメント強化の重要な施策として位置づけ、データ分析基盤の構築に取り組み始めたのです。

―どのようにして仕組みづくりを行っていったのでしょう。

小坂 基盤構築で重視したのは、知識やノウハウに関係なく職員が使えるということ。さらに、プライバシーリスクの観点から、個人情報に配慮したデータの収集が行えること。そうした点に留意して調達した結果、「姫路市が実現したい仕組みを一緒につくりましょう」と言ってもらえたエーティーエルシステムズと共同開発することになりました。そして構築したのが、『行政情報分析基盤for LGWAN-ASP』です。

 まずは、政策立案のベースとなる人口の分布・異動を分析することからスタート。個人情報に関しては、データを抽象化して蓄積する仕組みをつくりました。そして、分析レポート作成でこだわったのは、集計表やグラフのほか、情報を地図上で表示し、かつ経年で見られるようにすることです。

―それはなぜですか。

 分析結果を、庁内外にわかりやすく伝えるためです。たとえば、保育所の適正配置を検討する場合には、地域ごとの子どもの人口分布や、実際に利用する保育所との位置関係から、地域ごとの保育ニーズを視覚的に把握することができます。さらに、10年前、5年前、そして現在というふうに、経年で見られるようにすることで、人口の移り変わりなどの客観的なデータから計画が策定でき、住民へもわかりやすく説明できると考えたのです。ここまでデータを落とし込む作業は、職員だけではとうていムリですからね。

データ活用の幅を、庁内に広げていきたい

―実際に活用してみての感想はいかがでしょう。

岡林 飛躍的な作業効率化につながっています。たとえば「小学校区別年齢別児童数」のデータを作成する際、以前はデータの収集時間に24時間、分析時間に32時間を要していましたが、合わせて5~10分で終了。さらに、データを見やすくしたことで、市の情報が伝えやすくなったと実感しています。

 現在は、保育所の適正配置や特定健診の受診率分析などに活用しています。これをもっと庁内に広げていくために、データ活用の重要性や活用方法を庁内に浸透させることを、エーティーエルシステムズの支援を受けながら行っていきたいですね。


支援企業の視点

専門家のサポートがあれば、データ収集・分析は誰でも可能に

株式会社エーティーエルシステムズ
ICT事業部 データソリューション部 部長 浜口 孔真
ICT事業部 データソリューション部 第1ユニット 八木 雄人

株式会社エーティーエル
システムズ ICT事業部 データソリューション部 部長
浜口 孔真はまぐち こうしん
株式会社エーティーエル
ICT事業部 データソリューション部 第1ユニット
八木 雄人やぎ ゆうと

―データを活用しようと考える自治体は増えているのですか。

浜口 増えています。官民データの適正かつ効果的な活用推進のため、平成28年に政府から「官民データ活用推進基本法」が公布されたのも大きいですね。各自治体がデータを活用しようと考えた際、課題になるのは姫路市のように、データの収集や分析に時間がかかったり、職員の能力により業務に差が生じたりしてしまう点。そもそも、「どうやってデータを活用したらいいかわからない」という自治体も多いでしょう。

―どうすればいいでしょう。

八木 やはり、データの収集や分析を行える専門家のサポートを得ることが必要でしょう。たとえば当社の『行政情報分析基盤 for LGWAN-ASP』であれば、職員のスキルに関係なく、誰でも同じようなデータを得ることが可能。また、LGWANのなかで動かせるため、セキュリティ面でも安心。さらに、データを収集する際、当社独自の抽象化処理を行うことで、プライバシーリスクを限りなく下げた状態での提供が可能なのです。

浜口 現在、パラメータのかけ合わせで何千種類ものレポート提供が可能ですが、今後は介護保険やマイナンバーなど、分析可能な対象業務を増やしていきたいですね。

浜口 孔真 (はまぐち こうしん) プロフィール
昭和53年、福岡県生まれ。株式会社エーティーエルシステムズでは、コンサルティング業務に従事。その後、データソリューション部を立ち上げ、部長に就任。10年以上にわたり、自治体データ利活用における先駆者として業界をリードしている。
八木 雄人 (やぎ ゆうと) プロフィール
平成6年、京都府生まれ。平成29年に山梨県立大学を卒業後、株式会社エーティーエルシステムズに入社。自治体データ利活用業務を担当し、データ利活用に向けたレポートの提案や、開発作業などを行っている。

埼玉県さいたま市の取り組み

データ利活用の推進②

データベース構築を民間に任せ、自由度の高い「セルフ分析」を実現

さいたま市 都市戦略本部 情報政策部統計情報担当 主査 勝山 修平

データの利活用が自治体で広まるなか、エンドユーザー自身でデータの分析やレポート作成ができるセルフサービスBI(※)ツール、「セルフBI」を導入する動きも見られる。さいたま市(埼玉県)も、そうした自治体のひとつだ。同市は、「セルフBI」を活用するためのデータベース構築をエーティーエルシステムズとともに行っている。担当者の勝山氏に、その詳細を聞いた。

※BI:Business Intelligenceの略。組織に蓄積される業務データを収集・分析してその結果を可視化し、業務や経営の意思決定に活用する仕組み

さいたま市データ
人口:132万4,854人(令和3年3月1日現在)世帯数:61万4,011世帯(令和3年3月1日現在)予算規模:1兆557億円(令和3年度当初案)面積:217.43km²概要:埼玉県の南東部に位置する県庁所在地。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史をもち、現在は東北・上越など新幹線6路線を始め、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっている。「埼玉スタジアム2002」や「さいたまスーパーアリーナ」など、スポーツ都市・さいたまを象徴する競技施設が充実している。
さいたま市
都市戦略本部 情報政策部統計情報担当 主査
勝山 修平かつやま しゅうへい

現場に密着したデータ分析を、どうしても行う必要があった

―データの利活用に取りデータの利活用に取り組んでいる経緯を教えてください。

 当市では、アメリカのボルティモア市が実践している「シティスタット」を参考に、業務で蓄積した情報や各種統計などのデータを全庁的に政策立案や業務改善に活かす取り組み「さいたまシティスタット」を平成26年度から開始。そのためのデータベース基盤である「さいたまシティスタット基盤」の構築を、エーティーエルシステムズとともに行い、平成28年度から運用していました。

―そんななか、「セルフBI」を導入した理由はなんでしょう。

 「さいたまシティスタット基盤」には、住民基本台帳をはじめ多種多様なデータとその分析レポートが蓄積されていました。ただ、ごく一部のレポートを除き、アクセス件数が伸びず、職員に業務であまり活用してもらえていないという課題がありました。その原因を調査し、課題解決策を検討した結果、現場の仕事に密着し、それぞれの業務のニーズに合わせたカタチでデータ分析を行う必要があると考えました。しかし、そのようなデータ分析をニーズが生まれるたびに専門の事業者に依頼するのは現実的ではありません。

―それでは、コストも時間もかかってしまいますね。

 はい。そのため、データ分析は市職員自ら行い、それを助けるツールの導入や活用支援、データベースの構築を業務委託しようというアイデアを考え、「セルフBI」の導入にいたったのです。「セルフBI」のツールは、『Microsoft Power BI』を採用。小中規模のデータ分析であればそれだけで行えますが、住民基本台帳などの大規模かつ複雑なデータを分析するには専用のデータベースが必要。その構築に、エーティーエルシステムズの『行政情報分析基盤 for セルフBI』を活用したのです。

「新型コロナ」の状況を、いち早く伝えることができた

―導入後はいかがですか。

 データベースそのものは構築中ですが、大規模なものでなければ『Microsoft Power BI』単独でデータ分析ができるので、庁内各課の業務データ分析を行って意思決定の支援をしたり、分析機能を活用して業務データ集計作業を効率化したりといった活動をすでに実施。各課の反応はとても良く、それを聞いた別の課から依頼が来たり、いい流れができています。

 データベースに住民基本台帳などの個人情報を格納する際、抽象化処理してもらうことで、分析の品質を落とさずにプライバシーリスクを低減できるのが大きいですね。

―今後におけるデータ利活用の方針を教えてください。

 「セルフBI」を活用し、自由度の高いデータの利活用を進めていきます。実際に、市内の新型コロナウイルスの感染状況を表したレポートを『Microsoft Power BI』を活用して作成し、HPに公開。住民に、充実した情報発信をいち早く行うことができました。これを事業者に依頼したら、何ヵ月かかっていたかわかりません。

 今後は、テキストマイニングや重回帰分析、AIの活用など、より高度なデータの利活用をエーティーエルシステムズの伴走支援を受けて、挑戦していきたいですね。


支援企業の視点

多種多様な切り口や集計値をもとに、オリジナルのデータ分析を

株式会社エーティーエルシステムズ
ICT事業部 データソリューション部 第1ユニット マネージャー 萩原 開城
ICT事業部 データソリューション部 第1ユニット 清水 裕紀

株式会社エーティーエル システムズ
ICT事業部 データソリューション部 第1ユニット マネージャー
萩原 開城はぎはら はるき
株式会社エーティーエル システムズ
ICT事業部 データソリューション部 第1ユニット
清水 裕紀しみず ゆうき

―「セルフ分析」を行う自治体は増えているのでしょうか。

萩原 当社がさいたま市以外にも「セルフ分析」の支援を行っているという点から考えると、徐々に増えていると思います。近年は「セルフBI」の機能性が高まっていますし、「スピーディかつオリジナルのレポートをつくりたい」と考える自治体は多いでしょうから。

―「セルフ分析」を行ううえでのポイントはなんですか。

清水 そうした分析を行いやすいような、データベース基盤を構築することです。たとえば、当社が提供している『行政情報分析基盤 for セルフBI』は、データを分析するうえで多種多様な切り口や集計値を用意。さいたま市のように、データ情報を追加でカスタマイズすることもできます。職員の自由な発想で分析を行うために必要な、データ提供を行っているのです。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

萩原 繰り返しますが、「セルフ分析」を行うには、その材料となるデータベースの基盤構築が重要。それを、自治体が行うのは、難しいでしょう。その準備を当社が行うことで、自治体がデータの分析やレポート作成に集中できるような環境づくりの支援を、「セルフ分析」の普及も含めて行っていきたいですね。

萩原 開城 (はぎはら はるき) プロフィール
昭和57年、山梨県生まれ。平成26年、株式会社エーティーエルシステムズに入社。システム開発業務に従事し、主に自治体データ利活用業務を担当する。令和元年から、データソリューション部第1ユニットのマネージャーに就任。
清水 裕紀 (しみず ゆうき) プロフィール
昭和61年、山梨県生まれ。令和元年、株式会社エーティーエルシステムズに入社。自治体データ利活用業務を担当し、各自治体の地域課題解決につなぐためのデータ分析環境を提供。
株式会社エーティーエルシステムズ
設立 平成20年11月
資本金 2,000万円
売上高 8億7,000万円(令和元年12月期)
従業員数 46人(令和2年1月時点)
事業内容 ITソリューションの企画、アドバイザリー業務、電算業務システム全般のコンサル調査・調達支援、ネットワークシステム全般のコンサル調査・設計・構築・運用保守、Webシステム全般の企画・構築・運用保守
URL https://www.atl-systems.co.jp/
お問い合わせ電話番号 055-220-6456(平日8:30~17:30)
お問い合わせメールアドレス lgwan-asp@atl-systems.co.jp
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