
茨城県神栖市の取り組み
民間委託を活用した「放課後児童クラブ」運営①
民間の運営ノウハウを導入し、高まる学童保育ニーズに備えよ
※下記は自治体通信 Vol.28(2021年2月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。
平成30年9月、文部科学省は「新・放課後子ども総合プラン」を発表し、すべての児童が放課後を安心・安全に過ごせるよう、「放課後児童クラブ」の追加的な整備を打ち出した。これを受け、対応を迫られる自治体にあっては、人手や財源の不足に頭を悩ませているところも多い。そうしたなか、神栖市(茨城県)では、早くから「放課後児童クラブ」の整備を進め、待機児童ゼロを実現してきた。その手法について、同市担当者に聞いた。

保育への需要が増すなか、運営を担う市の負担が課題に
―神栖市では、早くから子育て支援に力を入れてきたと聞きます。その背景を教えてください。
当市では、近隣の鹿島臨海工業地帯の開発により、過去数十年にわたって転入者が増え続け、人口の半数ほどを、この間に市外から移住してきた勤労世帯が占めている特殊な地域と言えます。そのため、核家族化も進み、放課後の児童をどのように受け入れるかは、早くから市の課題でした。その受け皿として、昭和49年から児童館の整備に着手し、現在までに県内で2番目に多い7ヵ所を設置。そこで「放課後児童クラブ」を運営してきました。
しかし、近年の保護者の就業形態の多様化や女性就業率の向上などを背景に、少子化が進むなかでも「放課後児童クラブ」への需要は増え続けてきました。そのため、現在まで継続的にさらに増設する必要に迫られています。
―この間、どのように増設を進めてきたのでしょう。
市内の小学校でも「放課後児童クラブ」を段階的に開設する方針を決めました。ただし、運営にあたっては、財源の確保はもとより、職員の配置も難しい状況でした。さらに、子育て支援に対するニーズは多様化・複雑化しており、クラブの運営を担う支援員には一定以上の専門性も求められます。そのため、運営をめぐる市の負担は年々大きくなっていました。
―どのように解決したのですか。
平成24年から、一部の「放課後児童クラブ」の運営を民間事業者に委託することにしたのです。ほぼ毎年増え続ける「放課後児童クラブ」を市の職員のみで運営していくのは難しく、民間のノウハウを導入することで、効率的な学童保育運営を実現できるのではないかと期待したためです。公募型の事業者選定により、委託先はシダックス大新東ヒューマンサービスに決定。支援員の教育・研修体制が充実していることにくわえ、市内に事務所を構えているため、迅速な連絡体制を確保してもらえる安心感が決め手になりました。


コロナ禍での「1日保育」対応力に利用者の高い評価も
―委託の効果はいかがでしたか。
利用者のニーズに対して、とても柔軟な対応ができるようになりました。急な支援員の増員や保育時間の延長が必要になった場合でも、シダックス大新東ヒューマンサービスの広い人員ネットワークによって支援員を迅速に配置してもらえるように。さらに、児童虐待やいじめなどへの対応が迫られるケースがかりに起こった場合でも、専門知識をもった人材を配置してもらえる体制もあります。
最近では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で小学校が一斉休校になった際、保護者から「1日保育」への強い希望が寄せられました。これに対し、同社は快く引き受けてくれ、約3ヵ月にわたって朝7時半からクラブを開いてくれたのは非常にありがたかったですね。
―市職員による運営では、とても対応できなかったと。
はい。そうした対応力を早くから評価してきたため、市では委託開始の翌年となる平成25年度から、市内の「放課後児童クラブ」すべての運営を一括して同社に依頼しています。平成27年度に国が「子ども・子育て支援新制度」を打ち出し、「放課後児童クラブ」の設置が一気に増えることになった際に十分に対応することができたのも、振り返れば民間委託のおかげでした。
当市ではその後も「放課後児童クラブ」の増設を続け、平成28年には待機児童ゼロを実現。平成31年時点で42クラブ、定員1,550人の受け入れ体制を構築していますが、そのすべての運営をシダックス大新東ヒューマンサービスに任せています。現在は保育時間を18時半まで延長。すべての希望者を対象に、土曜日の運営を集約して行っており、利用者からは大変喜ばれています。
「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。

この記事が気に入ったら
いいねをお願いします!
関連記事記事をすべて見る
「茨城県」カテゴリーの記事



「公共インフラ・まちづくり」カテゴリーの記事
「学校教育・生涯学習」カテゴリーの記事


※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。
自治体の取り組みを探す
- 課題から探す
- 地域から探す

自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。
自治体関係者の方に無料配布しております。
自治体通信への取材希望の方
自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。
取材のご依頼はこちら- 地域別ケーススタディ
-
- 課題別ケーススタディ