先進事例

自治体事例＆企業インタビュー

安心安全

住民生活・安全

<ul><li>道路巡回システム</li><li>見守りサービス</li><li>防犯</li></ul>

発災時対応

防災・危機管理

情報伝達

<ul><li>災害時情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>防災アプリ</li></ul>

山林や河川、防災、警備などエリアに根ざした調査を継続的に実施し、また有事に即応できるようにするためには、そのエリアに詳しい企業や官公庁が自らドローンを運用できる体制を構築しておく必要があります。JDRONEでは、プロフェッショナルチームを派遣し、ドローンを導入する背景や課題をしっかりとヒヤリングしたうえで、機体選定、運用方法や飛行ルート策定、パイロットやエンジニアの訓練、現場へのドローン実装、さらには導入後の機体メンテナンスや運用変更まで、ドローンの導入・運用をトータルにサポート。企業や官公庁による継続的なドローン運用と課題可決を可能にします。

無人航空機（固定翼機・無人ヘリ・マルチコプター）の運用サービス。空撮・測量・操縦・航行・分析・解析等。ドローン運用支援コンサルティング事業。専門のオペレータ・測量士・林業技師等在籍。

公共インフラ

農林水産

株式会社JDRONE

ライト

危機管理

藤沢市

神奈川県

市役所

自治体通信 Vol.28

ライフセーバーの「目」と「声」となり、ドローンが海岸の安全を見守った

自治体向けサービス最新情報

サーバー機器・システム

情報システム

<ul><li>情報インフラ</li><li>デジタル連携基盤</li><li>システム</li></ul>

電子申請

住民窓口・市民対応

<ul><li>オンライン申請</li><li>オンライン受付</li></ul>

マイナンバー

<ul><li>オンライン窓口</li><li>マイナンバー交付・管理ソリューション</li></ul>

行政デジタル化分野で「市民と職員にとってメリットの高い」サービスを追求しています。
住民接点から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現する「エンドツーエンド」のDXをはかることによって、市民や職員に、より適切に利用されるサービスを構築することができます。

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。 生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。 ※2024年4月末時点

株式会社グラファー

スタンダード

働き方改革

住民の利用を促進する、新しい電子申請システムとは

学校教育

学校教育・生涯学習

<ul><li>連絡ツール</li><li>集金支援</li><li>教育ICT支援</li></ul>

公金収納

税務・収納

<ul><li>セミセルフレジ</li><li>集金代行サービス</li><li>収納・還付DX</li></ul>

行財政改革

企画・財政

<ul><li>EBPM</li><li>データ活用</li><li>自治体DX包括支援</li></ul>

当社は、1985年４月の設立以来、NTTグループにおける金融会社として、お客さまの多様化するニーズや経済環境及びグローバル化・デジタル化の進展などの変化に対応し成長してまいりました。
ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループで培った金融決済、財務サービスの経験を活かした先進の金融ソリューションにより、お客さまに新しい価値をお届けします。

（1）通信サービス等料金の請求・回収業務 （2）集金代行、支払代行及び企業の計算事務代行 （3）クレジットカード業 （4）金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング及びその他の金融業務 （5）株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 （6）経理にかかる事務、制度の調査、コンサルティングなど

総務・人事

NTTファイナンス株式会社

その他(税務・収納)

国が推す教育現場の負担軽減策、学校給食費の「公会計化」を促進せよ

大阪府(府庁)

大阪府

都道府県庁

大阪府公民戦略連携デスク

公民連携を促進する専任部門が目指す、府内市町村とのネットワークづくり

首長インタビュー

豊田市

愛知県

公民連携をどこよりも推進し「未来を先取り」し続けるまちに

奈良県(県庁)

奈良県

地域課題を解決する独自のアプローチ「奈良モデル」で次なる発展の道を探る

住民生活

<ul><li>キャッシュレス決済</li><li>見守りサービス</li></ul>

NPO・地域コミュニティ

<ul><li>地域活性化ソリューション</li></ul>

宗像市

福岡県

住民自らが企画する地域活動を、暮らしやすいまちづくりの原動力に

防災・減災

<ul><li>庁内情報共有システム</li><li>住民向け情報配信システム</li><li>水害対策</li><li>気象観測</li></ul>

河川

福山市

広島県

低コストで設置しやすい小型水位計が、河川監視システムの普及を後押しする

公共施設整備において、リースを活用する自治体が増えています。リース活用の最大のメリットは、初期費用を抑え、リース期間内で財政負担を平準化できる点です。
学校における空調整備をはじめ、防災対策としての太陽光発電設備や蓄電池などの整備事業においても、リース方式の活用をご提案することにより自治体経営のさらなる効率化に貢献していきたいと考えています。

(1)総合リース業 (2)以下の商品の賃貸借、売買（割賦販売を含む）、保守管理及び仲介 　①通信機器②電子計算機及び周辺機器、③事務用機器・備品、④産業工作機械 等 (3)知的所有権の取得、賃貸借、売買（割賦販売含む） (4)金銭の貸付、債務保証、債務引受、各種債権の売買、ファクタリング (5)株式未公開企業への投資、融資、債務保証及び経営指導 (6)金融商品の保有、管理、売買、仲介及び貸借に関する業務 (7)第二種金融商品取引業 (8)情報提供サービス、広告業 (9)市場調査及び経営に関するコンサルティング (10)損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務 (11)古物売買業

環境・エネルギー

NTT・TCリース株式会社

愛川町

町役場

短期間かつ限られた予算内で「学校給食改革」を実現した秘策とは

観光

観光・文化

<ul><li>観光プロモーション</li><li>インバウンド対策</li><li>地方創生</li><li>観光DX</li></ul>

文化振興

<ul><li>文化財保護・活用</li></ul>

シティプロモーション

広報・広聴

<ul><li>シティプロモーション</li></ul>

その他(情報システム)

来たるべき往来再開にいまから備え、地域の魅力を中国市場に発信せよ

チャットツール

庁内業務効率化

<ul><li>チャットツール</li><li>グループウェア</li></ul>

多くの地域では、「ヒト」「モノ」「お金」「情報」が十分に循環せずに、域外から入ってくるお金が少なくなっているだけでなく、域外に流出するお金が多い状態です。それらを日本中に循環させ、地域内循環を生み出すことがビジョンである「自立した持続可能な地域」に繋がると考え、日本最大級のふるさと納税総合サイト"ふるさとチョイス"を運営している「ふるさと納税事業」や、自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」、地域内経済の活性化を推進する「地域通貨事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

◆ふるさと納税事業 地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。 ◆パブリテック事業 ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。 ◆地域通貨事業 地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。 ◆エネルギー事業 地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。 ◆企業版ふるさと納税事業 自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

「自治体通信 Vol.28」の記事一覧