重要な情報を含む記憶装置は、3段構えでデータを完全消去

神奈川県

総務局ICT推進部情報システム課　業務システム・コンピューターセンターグループ　主事

貝盛 信哉かいもり しんや

技術プラス教育研修で、情報を徹底的に守る

―情報機器からの情報流出防止策の詳細を教えてください。

　まず、3つの基本方針を定めました。まず1つ目が、個人情報や重要情報を含む記憶装置については、物理的破壊、または磁気的破壊により情報を消去すること。2つ目が、公開情報を含む記憶装置については、物理的破壊、磁気的破壊、もしくはデータ消去ソフトによる消去措置を行う。そして3つ目が、最初の2つで定めた消去方法を県の管理下で行う。なおかつ、消去措置の作業完了まで職員が必ず立ち合い、確認することで絶対に情報漏えいを起こさない、という方針です。

―3つの方針を受けて、どのような対策を行っているのでしょう。

　これも、3つの対策を行っています(下図参照)。特に、個人情報や重要情報を含む記憶装置については、データ消去ソフト、磁気破壊装置、物理破壊装置の3段階措置を実施することで、完全なデータの消去を行います。そして、すべての対策において、2人以上の職員が目視および写真撮影を行うことで、データ消去の確認を担保しています。

―具体的な方法を教えてください。

　データ消去ソフト、磁気破壊装置については、アドバンスデザイン社が提供している製品を導入しました。また、物理破壊装置についても導入を検討しています。豊富な導入実績があるのにくわえ、特に磁気破壊装置については、NSA(※)の認証を受けていることがポイントになりました。日本国内ではそうした認証制度がないなか、米国の公的機関から認証を得ており、完全なデータ消去の実施には不可欠な装置です。

　なお、磁気破壊装置についてはリース契約を行いました。

※NSA:National Security Agencyの略。米国家安全保障局のこと

―なぜリース契約にしたのですか。

　ICT技術は日進月歩なので、それに応じて臨機応変に対応するにはリース契約が最適だと判断したためです。今後は職員へのセキュリティ研修を行い、セキュリティ意識を向上させることで管理を徹底し、二度と県の情報が外部に出ないよう、時代に即した情報管理を実践していきたいと考えています。