コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)では、タブレット端末を用いた「AI翻訳」や「三者間通訳」によって多言語対応を強化したという。取り組みの詳細について、同区政策経営課の光井氏に聞いた。

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務量調査の結果を比較・分析することで、業務改善への課題を客観的に抽出する新しい取り組みを実施した。その効果について、両市の担当者に聞いた。

複雑化・多様化する社会課題に、限られた職員の数で対応するために、多くの自治体が職員の生産性向上に向けた施策に取り組んでいる。しかし、「手探りのなかで施策に着手しても、大きな成果を得られない」と悩むケースも少なくない。こうしたなか、愛媛県は、行政改革の第一歩として、業務量調査を県内の市町とともに実施した。業務量調査を始めた理由やその効果について、同県の髙岡氏と三木氏に聞いた。