昨今の外国人住民の増加や、「障害者差別解消法」の施行などを背景に、住民との接点となる窓口の対応品質を高め、業務を効率化しようとする自治体が増えている。そうしたなか、安中市(群馬県)では、多言語対応の「音声筆談システム」を導入し、窓口コミュニケーションの改善を図ったという。導入を主導した同市担当者の大溝氏に、取り組みの経緯やその効果について聞いた。

コロナ禍を背景に海外との人的往来が減ってはいるものの、国内には多くの外国人が在住している。こうした状況において各自治体では、日本語が話せない住民に対してもいかに平等に行政サービスを提供するかが課題となっている。こうしたなか、足立区(東京都)では、タブレット端末を用いた「AI翻訳」や「三者間通訳」によって多言語対応を強化したという。取り組みの詳細について、同区政策経営課の光井氏に聞いた。

いまや多くの自治体が職員の業務効率改善に課題を抱えるなか、業務改革の第一歩として、業務の可視化を目的とした「業務量調査」に着手する自治体が増えている。旭川市(北海道)や高槻市(大阪府)もそうした自治体のひとつだ。この両自治体は今回、互いの業務量調査の結果を比較・分析することで、業務改善への課題を客観的に抽出する新しい取り組みを実施した。その効果について、両市の担当者に聞いた。