東日本電信電話株式会社

地場に密着しながら、地域課題をともに解決いたします

支援企業独自の投稿コンテンツ有

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

自治体通信の掲載記事

2022-09-08

ICT人材を活用したDX推進で、職員が自走する環境づくりを目指す

各自治体がDXに取り組むなか、ICTツールを導入するだけでなく、民間企業からデジタル専門人材を受け入れ、さらなるICT推進を目指す自治体が増えている。上士幌町(北海道)もそうした自治体のひとつで、ふるさと納税の処理業務をデジタル化する際に、その効果を発揮したという。企画財政課の山本氏に、詳細を聞いた。

2021-09-13

マイナンバー対応AI-OCRとRPAで、効率的で安定した行政業務を実現

デジタル庁の創設を追い風に、各自治体では業務のデジタル化が進められている。その一方で、「どこから取り組んでいいかわからない」という自治体も少なくない。そうしたなか、小美玉市(茨城県)ではAI-OCRとRPAを活用し、紙帳票入力におけるデジタル化に取り組んでいる。導入の背景やその効果などを、同市の担当者3人に聞いた。

投稿記事＆ブログ

2022-09-20

【事例付き】地方自治体で電子契約の導入が進む理由は？法改正などの背景をわかりやすく解説

電子契約は、従来行っていた紙の契約書ではなくデジタル上で契約を締結できる仕組みです。民間企業での導入はもちろん広まってますが、実は地方自治体でも、法改正をきっかけに電子契約の導入が進んできています。今回は、自治体で電子契約が進んでいる理由や導入する際に注意するポイントなどを、事例も交えて解説していきます。

2022-08-19

【自治体事例３選】マイナンバー対応のAI-OCRとは？安全なアップロードを実現できる理由。

自治体では、多くの紙書類でマイナンバーが記載されております。その紙の枚数と比例し、マイナンバーを基幹システムへの入力作業も依然として残っているのが実態です。入力業務を効率化するための解決策の１つがAI-OCRです。しかし、実はLGWAN-ASPとなっているクラウドサービスでも、全てがマイナンバーをアップロード可であるわけではないことをご存じでしょうか？（AIよみと〜るLGWAN接続タイプはマイナンバーのアップロードを可です。）今回は、マイナンバーの基本知識からLGWAN-ASPでマイナンバー対応をしているというのは、どのような要件を満たしているのかについて、活用事例も含めて解説します。

その他の記事一覧はこちら

ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	AIよみと～る　LGWAN接続タイプおまかせRPA
サービス概要	AIよみと〜るは、AIを活用し手書き書類をCSVデータへ変換できます。さらに「おまかせRPA」をあわせると、パソコン上での入力作業の自動投入が可能です。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、企画・財政、税務・収納
導入実績	茨城県大子町、岩手県久慈市などの50以上の自治体さまが「ＡＩよみと～る」を導入中

この資料をダウンロードする

サービス名	おまかせはたラクサポート
サービス概要	電子契約をはじめ総務・人事・労務・経理業務の効率化が可能です
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、企画・財政、税務・収納

この資料をダウンロードする

東日本電信電話株式会社が提供している
ソリューションの資料を
まとめてダウンロードする

＼たった１分で完了！／

資料一括ダウンロードフォーム

会社概要

社名	東日本電信電話株式会社
設立	1999年7月1日
資本金	3350億円
本社所在地	〒163-8019　東京都新宿区西新宿3-19-2
従業員数	5085人(2021年3月31日現在)
事業内容	東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
URL	https://www.ntt-east.co.jp/