自治体通信の掲載記事
投稿記事&ブログ
こんにちは、NTT東日本の北森と申します。 私は、ここ3〜4年、自治体さまの業務DXを推進するために、業務棚卸し手法の整備や自治体様の業務DXの成功事例について、自治体通信や弊社のホームページなどでいくつかの事例を配信してきました。 自治体DX。どの自治体さまでも共通して推進するために必要なのは、現場とどのように調整し、協力体制をつくっていくかが必要です。 現場での具体的な推進力、現場や地域の理解など、乗り越える壁はさまざまありますが、「現場」というのが一つの自治体DXをすすめるキーになると思います。
自治体DX推進計画についてご存知でしょうか?数年前から総務省では自治体DXの推進を進めており、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針等」などの、国が掲げる理念や基本戦略や支援等をDX計画に盛り込むことで、国が自治体の取り組みを後押ししていく内容です。 NTT東日本でも多くの自治体さまのDX支援を行ってきています。 最近では、令和4年9月2日に「自治体DX推進推進手順書」も改定されまして、徐々に自治体DXという思想が先進的なものではなく、どの自治体でも取り組むような世界観に変わりつつあります。 今回は、この「自治体DX推進計画」について、わかりやすく解説していきたいと思います。 丁寧に解説をしておりますので、是非最後までお読みいただけますと嬉しいです。
ダウンロード可能なサービス概要・資料
サービス名 | AIよみと~る LGWAN接続タイプ おまかせRPA |
---|---|
サービス概要 | AIよみと〜るは、AIを活用し手書き書類をCSVデータへ変換できます。 さらに「おまかせRPA」をあわせると、パソコン上での入力作業の自動投入が可能です。 |
行政カテゴリ | 情報政策・自治体DX、企画・財政、税務・収納 |
導入実績 | 茨城県大子町、岩手県久慈市などの50以上の自治体さまが「AIよみと~る」を導入中 |
サービス名 | おまかせ はたラクサポート |
---|---|
サービス概要 | 電子契約をはじめ総務・人事・労務・経理業務の効率化が可能です |
行政カテゴリ | 情報政策・自治体DX、企画・財政、税務・収納 |
東日本電信電話株式会社 が提供している
ソリューションの資料を
まとめてダウンロードする
ソリューションの資料を
まとめてダウンロードする
会社概要
社名 | 東日本電信電話株式会社 |
---|---|
設立 | 1999年7月1日 |
資本金 | 3350億円 |
本社所在地 | 〒163-8019 東京都新宿区西新宿3-19-2 |
従業員数 | 5085人(2021年3月31日現在) |
事業内容 | 東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス |
URL | https://www.ntt-east.co.jp/ |