東日本電信電話株式会社

地場に密着しながら、地域課題をともに解決いたします

支援企業独自の投稿コンテンツ有

地域の魅力　×　みんなの思い　×　ICT　＝　循環型ミライ
地域の循環型ミライをめざして、地域だけを見つめ、ともに歩んできたNTT東日本グループ。
地域の魅力と、みんなの思いに、ICTをかけ合わせ、つぎのミライをつくりはじめています。
めざしているのは、それぞれが循環しながらお互いがつながり持続的に発展できる地域の循環型ミライです。
これまでも、そしてこれからも、地域のパートナーでありつづけることを約束します。

自治体通信の掲載記事

2022-11-01

契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現

令和3年1月の地方自治法施行規則改正により、自治体が民間企業と電子契約を締結するハードルが低くなったことを受け、電子契約システムを検討・導入する自治体が増えている。高森町(長野県)もそうした自治体のひとつで、システムの導入により、庁内だけでなく地元事業者にもDXが波及していくことに手応えを感じているという。同町の担当者2人に、導入した背景や得られた成果などを聞いた。

2022-10-13

デジタル専門人材の積極登用で、DX計画策定とツール導入が加速

「各自治体がDXに取り組むなか、特に小規模の自治体においては「ICTの知識をもった職員がなかなかいない」と悩むケースは少なくない。そうしたなか、寒河江市(山形県)では、ICTの知識が豊富な人材を外部から登用することで、「デジタル戦略計画」の策定や庁内DXを進めているという。同市デジタル戦略課の石橋氏に、詳細を聞いた。

投稿記事＆ブログ

2023-01-24

自治体DXでの現場の本音を解説！「自治体業務DXのホンネ」を開催する理由（ワケ）

こんにちは、NTT東日本の北森と申します。私は、ここ３〜４年、自治体さまの業務DXを推進するために、業務棚卸し手法の整備や自治体様の業務DXの成功事例について、自治体通信や弊社のホームページなどでいくつかの事例を配信してきました。自治体DX。どの自治体さまでも共通して推進するために必要なのは、現場とどのように調整し、協力体制をつくっていくかが必要です。現場での具体的な推進力、現場や地域の理解など、乗り越える壁はさまざまありますが、「現場」というのが一つの自治体DXをすすめるキーになると思います。

2022-11-24

【2022年最新】「自治体DX推進計画」とは？総務省が示す推進手順書を徹底解説

自治体DX推進計画についてご存知でしょうか？数年前から総務省では自治体DXの推進を進めており、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想基本方針等」などの、国が掲げる理念や基本戦略や支援等をDX計画に盛り込むことで、国が自治体の取り組みを後押ししていく内容です。 NTT東日本でも多くの自治体さまのDX支援を行ってきています。最近では、令和4年9月2日に「自治体DX推進推進手順書」も改定されまして、徐々に自治体DXという思想が先進的なものではなく、どの自治体でも取り組むような世界観に変わりつつあります。今回は、この「自治体DX推進計画」について、わかりやすく解説していきたいと思います。丁寧に解説をしておりますので、是非最後までお読みいただけますと嬉しいです。

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ダウンロード可能なサービス概要・資料

サービス名	AIよみと～る　LGWAN接続タイプおまかせRPA
サービス概要	AIよみと〜るは、AIを活用し手書き書類をCSVデータへ変換できます。さらに「おまかせRPA」をあわせると、パソコン上での入力作業の自動投入が可能です。
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、企画・財政、税務・収納
導入実績	茨城県大子町、岩手県久慈市などの50以上の自治体さまが「ＡＩよみと～る」を導入中

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サービス名	おまかせはたラクサポート
サービス概要	電子契約をはじめ総務・人事・労務・経理業務の効率化が可能です
行政カテゴリ	情報政策・自治体DX、企画・財政、税務・収納

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会社概要

社名	東日本電信電話株式会社
設立	1999年7月1日
資本金	3350億円
本社所在地	〒163-8019　東京都新宿区西新宿3-19-2
従業員数	5085人(2021年3月31日現在)
事業内容	東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務 ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス
URL	https://www.ntt-east.co.jp/