【AI活用・伴走支援】AIによる「次なる恩恵」の享受へ、今から活用方針の確立を
（AIエージェント / 時空テクノロジーズ）

※下記は自治体通信 Vol.77(2026年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

職員の人手不足が深刻化するなか、業務効率化の手段としてチャット型の生成AIを導入する自治体が増えている。こうしたなか、自治体向けにAIツールの開発・提供を手がける時空テクノロジーズ代表の橋本氏は、「今後数年で、自治体はAIによるさらなる恩恵を受けるフェーズに入る」と語る。来るべきAIの本格活用期に向けて、自治体はいま、なにをすべきなのか。同社の都築氏も交えて、詳しく聞いた。

注目の「AIエージェント」。技術はすでに実用可能レベル

―自治体におけるAI活用の状況をどのように見ていますか。

都築　一問一答で対話するチャット型の生成AIは、すでに多くの自治体に普及している状況です。職員が画面上でAIに指示を出し、文章作成やデータ分析などに役立てるスタイルは定着してきました。しかし、急速に発達するAI技術全体を俯瞰すると、「ここから先、AIの活用を実際の業務へどのように落とし込んで活かせばいいかわからない」という悩みをまだ多くの自治体が抱えています。そうしたなかで先進的な自治体では、チャット型AI活用の「次のステップ」に向けて、技術トレンドの情報収集を開始しています。

―たとえば、どういった技術トレンドが注目されているのですか。

橋本　自治体における業務の自動化や職員の業務代行を担う、いわゆる「AIエージェント」が注目されています。これは大きく、特定業務に特化した「ツール型」や、自律的に処理を実行する「自動ワークフロー型」に分類でき、いずれも技術的にはすでに、業務で実用できるレベルに達しています。当社では、これまでの先端技術の自治体での普及速度を踏まえ、こうしたAIエージェント系のサービスは令和11年度頃までに全国の過半数の自治体で導入が進むロードマップを予測しています。

成果を見た自治体が追随し、令和11年度に「ブレイク」へ

―詳しく聞かせてください。

橋本　AIエージェントの普及は、先行導入から過半数への波及というフェーズで進みます。現在はごく少数の自治体で試験導入が進んでいる段階です。そうした先行自治体がこの秋以降に予算要求を行い、令和9年度にはなにかしらのツールを正式に導入します。その成果を見た多くの自治体が追随することで、令和10年度には全体の10～20%で本格導入がスタートし、令和11年度には「ブレイク期」を迎えて過半数へ普及すると見込んでいます。

都築　当社では現在、その最先頭に立つ自治体とツールの共同開発を進めており、自治体が最速でAI技術の恩恵を受けられるよう準備を整えているところです。

―どういった開発を進めているのですか。

橋本　たとえば、ある自治体とは、現場職員からの切実な声が多い「要介護認定業務」や「電話応対」などの領域で優先的にツール型AIの開発を進めています。要介護認定業務関連では、介護保険申請者への訪問時の音声やメモを入力するだけで、AIが判定根拠とともに調査票の原案を自動作成します。人間は内容を確認・微調整するだけで済み、従来1～2時間かかっていた作業を約10分に短縮できる見込みです。事務負担を大幅に減らせるため、1日の訪問件数を1.5～2倍に増やすことができ、住民の認定待ち解消にも直結するでしょう。

―「AI電話応対」についても聞かせてください。

橋本　住民からの問い合わせにAIが応答し、回答や適切な部署への転送を行うツールです。従来の音声ガイダンスのように番号を選択する方式ではなく、普段の言葉で話しかけるだけでAIが内容を理解して案内します。休日を含む24時間対応が可能となり住民利便性が高まるほか、自治体は専用のコールセンターを置くほどではない部署でも手軽に導入でき、職員の業務負担を大きく軽減できます。

　さらに、これらの業務特化型ツールを「AI自動ワークフロー」と組み合わせることで、業務のAI代替は一気に加速します。自治体で馴染みのあるRPAの「進化版」とも言える仕組みです。

現場と専門家との協業により、技術の実用化が進む

―どういうことでしょう。

橋本　従来のRPAは、シナリオ構築が難しいうえ、システムの画面構成上に変更があれば処理が停止してしまい、職員の異動時の引き継ぎも困難という課題があります。これに対しAIを用いた自動ワークフローならば、AIが画面の項目や意味を理解して処理を進めるため、フローが壊れにくくメンテナンスも容易です。プログラミングの知識がなくても、AIと対話形式でやり取りするだけで業務自動化の仕組みを構築できるのです。たとえば、AIによる電話応答であれば、受信した音声ログや問い合わせデータを自動でデータベースへ格納し、AIが1時間ごとに傾向を分析したり、苦情の発生を1日1回自動チェックしたりといった一連の処理までを自動化するフローを簡単に構築できます。単体ツールで得た情報を自律型ワークフローに流し込むことによって、真の業務自動化が実現するのです。

―そうした技術の恩恵を受けるために自治体はいま、どういったことに取り組めばよいでしょう。

橋本　専門家による伴走支援を活用し、自庁のニーズや課題を整理することをおすすめします。急速に技術の発達が進むなか、職員だけで最適な「次の一手」を判断するのは容易ではありません。そこで当社では、「外部CAIO*」のような立場での伴走支援を展開しています。技術トレンドや、自治体における普及状況などの提示、各自治体の予算規模・セキュリティ方針などに合ったシステム構成の提案などを通じ、今後のAI活用方針を明確化するお手伝いをします。これにより自治体は、優先すべき業務領域の取捨選択や、予算サイクルを踏まえた試行・導入スケジュールの確立が可能になります。LGWAN環境やガバメントクラウド、ローカルAIといった要件に応じた、安全性を担保した運用体制づくりも進むでしょう。

―そのような伴走支援を行えるのはなぜですか。

都築　AIツールの開発力に加え、自治体と培ってきた信頼関係の蓄積があるからです。当社では『ログミーツ』という音声文字起こしツールを提供し、自治体市場で約25%という高いシェアを獲得していますが、この『ログミーツ』を通じて自治体との接点が生まれ、現場の職員の生の声を日常的に吸い上げてきているのです。先ほど紹介したツールも、現場から寄せられた相談が開発のきっかけです。

橋本　『ログミーツ』はこの冬にもLGWAN-ASPに対応し、職員は業務用端末からでも、AIによる文字起こし技術をセキュアに利用できるようになります。このように、AIの恩恵をより多くの自治体に広めるためには、技術の確立だけでなく、現場の課題に寄り添った協業体制が重要なのです。

*CAIO:Chief AI Officerの略。最高AI責任者

業務負担軽減にとどまらない「創造的な取り組み」に

―自治体に対する今後の支援方針を聞かせてください。

橋本　本格的な普及期を迎える令和10年度や11年度まで残り数年であるこの時期から準備や検討を進めることが、将来的な業務改革の成果に大きな差を生みます。当社では、意欲ある自治体に、密に伴走し、現場の職員が「絶対にほしい」と納得できるレベルまでサービスを磨き上げるアプローチを行っています。これにより、数年後にあらゆる自治体がAIの恩恵を受けられるよう、引き続き開発を進めていきます。

都築　AIエージェントの実装は、単なる職員の負担軽減にとどまらず、若手職員を中心に「自分のアイデアで業務を変革できる」という達成感や、創造的な仕事に向き合う楽しさももたらします。「なにから手をつければいいかわからない」「まずは相談だけしたい」という段階の自治体も大歓迎ですので、お気軽にお声がけください。