【自治体・広報誌】AIによる高品質のデジタル広報誌で、行動につながる情報発信の実現へ
（POTETO スマート広報 / POTETO Design）

※下記は自治体通信 Vol.77(2026年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

現在、自治体からの情報発信のおもな手段となっている広報誌をめぐっては昨今、幅広い世代への情報伝達をめざし、誌面のデジタル化に取り組む事例が多い。しかし、デジタル化に伴う職員の追加的な業務負担など指摘される課題は少なくない。それに対し、AIツールを活用した広報誌のデジタル化により、付加価値の高い情報発信につなげているのが、瀬戸市(愛知県)である。同市秘書広報課の岩田氏に、AIツール導入の経緯やその効果について聞いた。

広報誌のデジタル化を図るも、読みやすい誌面ではなかった

―瀬戸市では、どのような方針で広報誌を発行してきましたか。

　当市では、わかりやすく親しみやすい誌面を基本方針に、読んでいただける広報誌をめざして誌面づくりを心がけてきました。また、幅広い世代に情報をお届けするために、紙の広報誌である「広報せと」は基本、全戸配付してきましたが、加えて昨今では、若者を中心にスマートフォンなどのデジタル端末で情報を取得する層に向けては、デジタル化による誌面の公開にも力を入れてきました。

　具体的に、誌面のデジタル化にあたって当市では、これまで2つのツールを活用してきたのですが、そこでは解決すべき大きな課題を抱えていました。

―どのような課題でしょう。

　最初に導入したツールでは、データを入力して、アップロードする作業が煩雑で、我々職員の業務負担が大変重いものでした。その点、次に導入したツールでは、事業者にPDFデータを送るだけなので負担は少ないのですが、アップロードされるまでに1週間ほどかかるのが大きな課題でした。また、いずれのツールも、表や写真といった画像の掲載には対応しておらず、単に文字情報をデジタル化するにとどまるものであったため、読者にとっては読みやすい誌面とは言い難い状況でした。

　そこで、別のツールの導入を模索し、前任者から紹介を受けたPOTETO Design社の『POTETO スマート広報』を一度試してみようと考えました。同社からオンラインで説明を受けたのですが、その優れた機能に驚き、その場でアカウント発行をしてもらいました。

AIが画像を自動で調整し、読みやすい誌面に編集

―導入を決めた理由はなんですか。

　まずは作業の簡便さです。管理画面に誌面のPDFデータをドラッグ&ドロップし、アップロードボタンを押すだけで、誌面を即座に公開することができます。作業時間はわずか数分で、特別なノウハウはまったく必要ありません。記事単位に分割された誌面には画像も盛り込まれ、AIが自動でサイズや位置を調整してくれるので、時には紙の誌面よりも見やすい誌面に編集されてきます。閲覧には特別なアプリは不要で、20の言語で表示できるうえ、その言語の多くは読み上げにも対応しています。

　『POTETO スマート広報』には、記事内容から日付や場所の情報、ホームページURLなどをAIが読み取り、カレンダーやマップ、リンクを自動で作成する機能もあります。誌面のデジタル化にとどまらず、独自の付加価値をつけられることから、個人的にもっとも高く評価している機能です。

―運用の効果はいかがですか。

　従来に比べ、確実に閲覧数は上がっています。分析機能によって閲覧傾向を調べ、次の公開に向けて改善を図れるのも効果的です。

　年代やライフステージで必要な情報は異なりますが、今後はそこに必要な情報を届けることで、市民の行動につながる情報発信を実現していきたいです。その際、『POTETO スマート広報』は強い味方になってくれそうです。

―広報誌をめぐる自治体の現状をどのようにみていますか。

　デジタルネイティブと呼ばれる世代にも情報を届けられるように、デジタルでの公開に力を入れる自治体が増えています。ただし、誌面をPDFにしてサイトに公開するだけではデジタル端末で読みにくく、ネット検索ではたどり着けないケースも多いです。広報誌をデジタル化するサービスもありますが、「画像が入らない」「職員の負担が大きい」といった課題が多いです。そこで、当社が開発したのが、AIを実装した『POTETO スマート広報』です。

―どのようなツールでしょう。

　後発製品として既存サービスの課題の多くを解消しているのが特徴です。「スマホファースト」をコンセプトに、画像も盛り込むことができ、読みやすいUIによって各記事単位で情報を届けることができます。一方、職員目線では、1冊の広報誌を10分以内でデジタル化し、配信までの業務負担を大幅に減らせることが特徴です。実証実験では、職員による修正・確認作業は月間1時間程度に圧縮できることが確認されており、デジタルでの閲覧数は数倍に増えたといった効果も表れています。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

　当社は、行政広報のDXを専門に手がけるAIスタートアップとして、自治体における「伝える広報」から「伝わる広報」への変革を支えていきます。『POTETO スマート広報』に関しては、今年度内は無料トライアルを受け付けていますので、ぜひお問い合わせください。