【給食費無償化・給付】振込データの生成をシステム化し、給食費無償化に伴う「給付」を迅速に
（給食費無償化システム / 日本ソフトウエアマネジメント）

※下記は自治体通信 Vol.77(2026年10月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

令和8年度から始まった「小学校の給食費無償化*」。この制度により、やむを得ない理由で給食を食べられない児童に対する「年度内の給付」の必要性が生じており、多くの自治体が新たな業務プロセスの構築に苦心している。この課題に対し、学校業務システムの開発・提供を行う日本ソフトウエアマネジメントの佐々木氏は「申請から銀行への振込データ作成までをシステム化すれば、迅速な給付が可能になる」という。その仕組みの詳細について、同社の石岡氏を交えて聞いた。

*正式な施策名は「学校給食費の抜本的な負担軽減」。児童一人あたり1ヵ月につき5,200円が食材費の補助として交付される

振込データの作成が、「給付」の障壁になっている

―小学校の給食費が無償化されたことで、自治体に新たな課題が生まれているそうですね。

佐々木　はい。今回の無償化は児童一人あたりにかかる食材費を国が交付する形式ですが、食物アレルギーや宗教上の理由などで給食を食べられない児童に対し、非喫食分の食材費を「給付」する自治体が全国で増えています。公金という性質上、公平性を担保しなければならないからです。

石岡　従来の給食費管理において、公金を支給する「給付」という業務は、多くの教育委員会にとってほぼ初めての経験です。そのため、申請の受付から審査、支払いといった一連のプロセスを一から構築する必要があり、ルールの整備も含めて現場に戸惑いが生じているそうです。なかでも大きな課題が、金融機関へ提出する「振込データ」の作成です。

―それは、なぜでしょう。

石岡　給付を行うには、全銀協などが定める指定のデータフォーマットを作成し、銀行のシステムにアップロードする必要があります。これまでは一般的な表計算ソフトで喫食状況を管理してきた自治体も多いですが、そのデータを手作業で金融機関用のフォーマットに変換するのは非常に困難です。加えて、手入力によるヒューマンエラーや、誤送金や不正送金などのリスクも高まります。

佐々木　さらに、対象者への案内や申請書の郵送といった事務作業も膨大です。令和8年度内での給付を行うのなら、非常に限られた時間で一連の業務を行わなければなりません。そこで当社は、自治体の実状に合わせて柔軟に支援を変更できる『給付パッケージ』の提供を開始しました。

既存のデータとも連携し、実状に即した運用が可能

―特徴を教えてください。

佐々木　申請情報の登録から本人確認書類のデータ管理、給付・不給付決定通知書の作成、そして振込データの自動生成までを網羅したシステムを活用している点です。このシステムでは、自治体が現在利用中の既存システムや表計算ソフトのデータを取り込んで柔軟に連携できる点も大きな特徴です。このシステムを活用すれば「手元にある表計算ソフトのデータを振込データに変換する機能だけを使いたい」といった要望にも柔軟に応えることができます。

石岡　また、当社では給付対象者への申請書類の発送、返信用封筒の封入、さらには給付決定通知書の郵送といった手間のかかる作業を代行することが可能です。これにより、教育委員会では、システム上で整理されたデータをもとに、「審査」の業務のみに集中できるようになります。時間的な余裕がない自治体でも、年度内の給付を迅速かつ確実に実施できる体制を整えられます。

―今後の自治体への支援方針を聞かせてください。

佐々木　多くの自治体にとって、まずは「今年度の給付を無事に終えること」が喫緊の課題です。そのため、当社のシステムや業務代行を活用して緊急対応を乗り切り、次年度以降のルールや体制づくりにつなげていけます。当社では、保護者からの申請や通知などを自動化する『保護者ポータル』や、児童の喫食状況を一元管理する『無償化システム』なども提供しており、これらを『給付パッケージ』システムと連携させ、給食費をめぐる多様な業務を効率化できます。まずは当社にご相談ください。