【学校徴収金・公会計】「給食無償化」で生じる複雑な会計処理、喫食数の自動集計が解決の糸口に
（学校徴収金徴収・支払い総合システム / 日本ソフトウエアマネジメント）

※下記は自治体通信 Vol.74(2026年6月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

令和8年度から国の交付金による「小学校の給食無償化*」が開始した。一方、中学校では保護者から給食費を徴収する自治体が多く、会計処理が小・中学校で異なるために業務が複雑化している。そうしたなか、学校業務のシステム化を支援する日本ソフトウエアマネジメントの横山氏は「システムによる喫食記録の一元管理と自動集計が解決のカギ」だという。そのシステムの詳しい仕組みと導入効果について、同社の鈴木氏を交えて聞いた。

*正式な施策名は「学校給食費の抜本的な負担軽減」。月間5,200円が食材費の補助として交付される

手作業ではミスが起きやすい、非喫食分の給付対応

―「給食無償化」により、自治体の実務はどう変わるのでしょう。

鈴木　大きな変化は、小学校の給食費が公費となり、教育委員会で一元管理する公会計化が必要になる点です。この公費は食材費に充てられるもので、給食センターによる食材の発注から納品、支払いに至るまで、透明性を確保した予実管理が必須です。また、多くの自治体では中学校で保護者から引き続き給食費を徴収しており、小・中学校で会計処理が異なる「二刀流」により、業務が複雑化しています。

横山　加えて、今後はアレルギーや長期欠席などのやむを得ない理由で喫食できない児童への「平等性の担保」が課題となりそうです。

―どういうことでしょう。

横山　現在、児童の非喫食分を現金等で給付するか否かが、「平等性」の観点から議論されています。国は学校設置者に一任する意向を示していますが、地域によって対応が分かれると、給付を受けられない住民に不公平感が生じかねません。そのため、非喫食分の給付制度の創設を検討している自治体が多いと聞いています。

鈴木　公費の給付は、原則として申請制となるため、保護者からの申請受付、認可、支払いというフローが新たに生じます。この全校分の申請業務を、教育委員会の職員が手作業で行うと、ミスが生じやすくなり、保護者に給付金が届かないといったリスクも高まります。こうした将来生じうる課題にも対応し、同時に公会計化を進められるのが、当社が開発・提供する「無償化システム」です。

喫食記録の一元管理で、給付の正確性も向上

―どのようなシステムですか。

鈴木　まず、食材の予実管理では、給食センターで毎月の食材にかかった実費をシステムに入力することで、当初予算との差分を教育委員会で月次で追えるようになります。会計の透明性が増し、年度末に慌てて数字を合わせて精算するような事態も防げます。さらに、各学校で入力した児童の喫食記録を「喫食カレンダー」で、自動的に集計・管理することで、弁当持参日やアレルギーによる欠食、長期欠席といった児童ごとの喫食実態を、教育委員会でも正確に把握できるようになります。この喫食記録と保護者の給付申請を照合し、認可の判断から給付額の算出まで自動化します。これにより、「二刀流」の複雑な会計処理を簡素にすると同時に、職員の手作業によるミスを減らし、「平等性の担保」に資する正確な給付制度の構築を下支えします。

横山　また、今回の「給食無償化」では児童一人あたり月間5,200円の上限が設けられていますが、これに収まらない場合は、保護者からの徴収が必要になる可能性もあります。その場合でも「無償化システム」で保護者の入金・未納管理までを自動化できます。さらに、当社は給食費の無償・有償にかかわらず、柔軟に対応できる仕組みも提供しています。

―詳しく教えてください。

横山　当社の「学校徴収金管理システム」を用いれば、中学校での給食費の徴収に加え、今後も有償が続くと見込まれる小・中教員からの給食費の徴収や管理も自動化できます。このシステムを「無償化システム」と連携させることで、「二刀流」のどちらも効率的に運用できるのです。この仕組みであれば、どんなに国の制度が変わっても、給食にかかわる業務を安定して遂行できると自負しています。