【給付金業務・DX化】まちなかのATMで給付金を支給し、高物価下の住民生活を迅速に支える
（ATM受取 / セブン・ペイメントサービス）

※下記は自治体通信 Vol.75(2026年7月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

物価高騰に伴う住民支援として、国の交付金を活用した給付金事業を行う自治体が増えている。しかし、商品券の郵送や銀行振込での給付は職員・住民双方にかかる手間が多く、支給完了までに時間がかかる点が課題となっている。そうしたなか、足立区(東京都)は、コンビニエンスストアなど、全国に約2万8,000台設置されているATMから給付金を受け取れる新しい手法を採用し、確かな成果をあげているという。取り組みの詳細について、同区担当の神永氏に聞いた。

銀行振込での現金給付には、38万世帯の口座情報が必要

―給付金の支給に新手法を採用した経緯について教えてください。

　物価高騰への対策として、区民の生活支援を目的に検討を開始しました。しかし、おこめ券など商品券の配付は、特定記録郵便などを利用する必要があり、コストも送付完了までの時間もかかります。一方、区民から希望する声が多かった現金給付の場合にも、銀行振込方式では、申請から振り込みまで3～4週間を要します。約38万6,000世帯を対象に、口座情報を収集し、確認・登録・突合して振込手続きを行う必要があるからです。区民側にも銀行口座の情報を提出する手間がかかり、銀行口座を持たない人には、現金書留などの個別対応が必要になります。そこで別の手法を探していたところ、給付業務を簡素化でき、申請から送金までの処理が1週間程度に短縮できそうな手法があると知り、サービス提供事業者へ問い合わせて話を聞きました。

―どのような仕組みなのですか。

　駅構内やコンビニエンスストアなどに設置された『セブン銀行ATM』で、24時間365日現金を受け取れるのです。まず、区がお客さま番号を記載した申請書を送付し、オンラインまたは書面で申請を受け付けます。本人確認の完了後、メールは即時に、ハガキは申請から7～10営業日程度で受取番号通知が区民に送られます。区民が給付金を受け取る際は、ATMの画面に3つの番号を入力するだけです。区で銀行口座情報の収集や1件1件振り込む業務がなくなり、職員の負担が軽減されます。なによりスピーディに支給できるため、物価高騰に苦しむ区民の暮らしを支えるのに最善と考えて、令和7年12月、セブン・ペイメントサービスの『ATM受取』サービスの導入を決めました。

区内183ヵ所で受け取れ、スピーディな給付を実現

―導入の効果はいかがですか。

　令和8年3月上旬から支給開始した「あだち食料品等物価高支援給付金」*に導入、6月12日時点で約83%の区民から申請があり、『ATM受取』対象者の約95%が受け取りまで完了しました。作業工数が減るとともに、商品券配付と比較してコストも減りました。給付対象者の大半が受け取るまで、銀行振込なら数ヵ月は必要ですが、今回は物価高騰の影響を受ける区民へ迅速に現金を届けられました。セブン銀行ATMは、区内に183ヵ所あります。利便性が高く、なかには受取情報をメールで受信後、わずか2分で受け取った例もありました。当初は「還付金詐欺と疑われるのでは」「ATMの前に行列ができて設置店舗に迷惑がかかるのではないか」との懸念もありましたが、とくにトラブルの報告は聞かれません。現状で予定はありませんが、今後、現金給付などの事業を実施する際には、有効な選択肢となり得ると考えます。

*「あだち食料品等物価高支援給付金」:全区民を対象に1人あたり1万円を給付(給付単位は各世帯)。2月下旬、プッシュ型支援により約8万4,000世帯(約11万7,000人)へ口座振込を先行実施

―自治体の現金給付をめぐる状況をどのように見ていますか。

　もっとも広く採用されている現金給付の手法は、銀行振込による支給ですが、住民の受け取りまでに時間がかかり、職員にも大きな業務負担がかかっています。住民から口座情報を取得して転記し、不備などがあれば確認する業務が発生するからです。また、銀行口座を持たない人への、個別の現金手渡しや現金書留での対応も、時間がかかる要因になっています。

―どのようにすればよいのでしょうか。

　自治体が住民の銀行口座を把握しなくても給付でき、住民が身近な場所で受け取れる方法があればよいのです。たとえば当社の『ATM受取』なら、コンビニエンスストアや駅構内などに設置されたセブン銀行ATMで給付金を受け取れます。受け取りに必要な番号は3つです。そのうち2つは自治体から届く給付通知に記載されています。もう1つは具体的な数字では明記されておらず、携帯電話番号の末尾4けたなど、申請者本人がすぐに思い出せ、第三者にはわかりづらい番号で、利便性と安全性を確保できています。

―自治体に対する今後の支援方針を教えてください。

　口座情報に依存せず、迅速かつ柔軟に現金給付できる仕組みである『ATM受取』は、生活支援や子育て支援分野を中心に導入が広がりつつあります。今後は、自然災害時の緊急給付を含め、平時・有事を問わず活用される現金給付を支えるインフラとして、さらなる展開を図ります。ぜひお問い合わせください。