「IoT電球」を活用した見守り、多くの高齢者に費用負担を抑え提供

※下記は自治体通信 Vol.30（2021年6月号）から抜粋し、記事は取材時のものです。

ヤマト運輸株式会社

多摩主管支店 営業担当 マネージャー

川野 智之 かわの ともゆき

ヤマト運輸株式会社

多摩主管支店 ネコサポ多摩ニュータウン営業所 営業担当

春見 萌 はるみ もえ

安心感のある見守りも、自治体の費用負担が課題

―高齢者の見守り事業において、いま自治体はどのような行政サービスを提供していますか。

川野　「緊急通報システム」を提供している自治体が多いです。高齢者が体調に異変を感じた際にボタンを押すことで、通報を受けた事業者が自宅を訪問して安否を確認するサービスです。高齢者の状況を速やかに確認して適切な処置を施せるため、安心感のあるサービスとして認知されていますが、一方で提供するにあたっては課題があります。

―どのような課題でしょう。

春見　自治体側の費用負担が大きいことです。高齢者からの緊急情報にいつでも対応するために、必要な人員を確保しておく必要があるからです。そのため、自治体は予算の制約もあるなか、多くの高齢者へサービスを提供することが難しくなります。

　そこで当社では、比較的安価で訪問サービスも付加して高齢者を見守る『見守りサービスあんしんハローライトプラン』を、令和3年2月から実証事業として全国展開しています。

―詳細を教えてください。

春見　まず、高齢者の異常を検知する機器として、SIMが内蔵されたIoT電球『ハローライト』を活用します。利用者宅のトイレや廊下、洗面所などの電球と取り換えるだけで簡単に利用できます。この『ハローライト』の点灯・消灯の動きが24時間ない場合、異常として検知し、事前に登録した親族や知人にくわえ、当社にも異常を知らせるメールが送信される仕組みです。

　メール受信後、親族や知人がすぐに訪問して確認できない場合には、当社にご連絡をいただければ、当社スタッフが高齢者宅を訪問して、状況を直接確認するといった流れです。

川野　訪問するにあたっては、ヤマトグループの人材や車両などを活用します。これにより、月額税込みで1,078円という比較的安価な料金で、高齢者への訪問型見守りサービスを実現します。

6割以上の自治体が、導入を積極的に検討

―自治体からはどのような反響がありますか。

川野　この2ヵ月の間に、約1,000の自治体にサービス内容を紹介しており、すでに6割以上の自治体から「積極的に導入したい」という回答をいただきました。「異常の際に訪問も行ってくれる見守りサービスを、ここまで安価に提供してくれるのか」といった驚きの声も数多くいただいています。

春見　多くの高齢者に、安心して暮らしてもらえる環境を提供したいと考えている自治体のみなさんは、ぜひ当社にご連絡ください。