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【商品券集計をDX】紙商品券の集計にお困りではありませんか?デジタル集計で効率化!

[提供] ヤマトシステム開発株式会社
    【商品券集計をDX】紙商品券の集計にお困りではありませんか?デジタル集計で効率化!
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    ヤマトシステム開発株式会社
    ヤマトシステム開発株式会社

    ■紙の商品券ニーズは根強い

    物価高に苦しむ家計などの支援策として各自治体で実施されているプレミアム付き商品券事業。
    近年、スマホで使えるデジタル商品券が登場しましたが、今年から紙の商品券へ逆戻りした自治体も増えていると聞きます。自治体としては生活者支援という目的がある以上、普段スマホを使っていない方やデジタル機器になじみの薄い方にも使っていただける紙の商品券で実施をするという判断をしていることもあるようです。ただそうなった場合、使用後の紙の商品券の集計に課題が残るのではないでしょうか?集計作業や、取扱店からの商品券発送などの運用が発生し、配送中の紛失・誤配・遅配のリスクと問い合わせ対応の手間とコストが負担になってしまいます。

    ■紙の商品券をデジタル管理で効率化

    そのような声にお応えするべく、ヤマトシステム開発では従来の「商品券集計支援サービス」に「商品券デジタル集計機能」を実装しました。これは、カメラ付きスマートフォンで商品券に付いている二次元コードを取扱店で読取・アップロードするだけで精算処理が完了するサービスです。これまで必要だった商品券の各店舗での取りまとめや梱包・発送は不要になります。また、煩わしいスマートフォンへのアプリケーションのダウンロードが不要になります。指定したURLからサイトにログインすれば読取が可能です。
    セキュリティ対策も万全です。商品券に印字する二次元コードを暗号化することで偽造しアップロードすることを防止します。また、全ての券番号も管理している為、重複しての精算もされません。

    商品券デジタル集計機能による効果は大きく3点です。事例も用いながらご説明します。

    ①事務量の削減効果
    紙の商品券の集計からデジタル集計に変えることで、約330万円のコスト削減につながった事例です。

    A市さまの例)人口:20万人 店舗数:1,200店舗 事業期間:4か月間
    コメント)原券の枚数集計費用が削減されたほか、原券の配送もなくなったため、配送費用が削減されました。また、到着状況の問い合わせが減ったことでコールセンター費用が削減されました。

    図)

    ②精算処理日数の短縮効果
    紙の商品券の集計からデジタル集計に変えることで、20日間の精算処理日数の短縮につながった事例です。結果、取扱店へのキャッシュフロー短縮につながっています。

    図)

    ③ 紙集計(従来型)とデジタル集計の併用の効果
    大型の取扱店となると大量の紙の商品券の読込が負担となります。運用にフィットさせるべく、取扱店の規模に応じて集計方法を選択いただくことで柔軟に対応いたします。

    従来型の紙集計を行う商品券集計サービスに関するコラムはこちら
    https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/nekonet-service-giftcard

    ご興味を持っていただけた方は、まずはお問い合わせフォームからお問い合わせください!
    https://www.nekonet.co.jp/service/giftcard/form

    各種商品券事業の円滑な事業の運営をサポートさせていただきます。

    ヤマトシステム開発株式会社
    ヤマトシステム開発株式会社
    ヤマトシステム開発株式会社
    設立1973年1月20日
    資本金18億円
    本社所在地

    〒136-8675
    東京都江東区南砂2-5-15

    従業員数2,696人(2023年3月末現在)
    事業内容

    ヤマトシステム開発は、ヤマトグループの成長戦略を最先端のITでリードし、そこで獲得した知見をヤマトグループ以外の企業に展開しています。
    ヤマトグループのITニーズに先進システムで応えてきたヤマトシステム開発の技術力は高い市場価値を持ち、ヤマトグループ以外の企業にも展開されてきました。製造業から流通業、情報通信業、金融業など、その業種業態は多彩です。システム構築案件のトータルな受託、築き上げた技術やノウハウをパッケージ化しての提供など、クライアントの要望に応じて柔軟にサービスを提供しています。

    URLhttps://www.nekonet.co.jp/

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