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■自治体DX推進計画と窓口業務DXの重要性
「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年(令和2年)12月25日閣議決定)における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」が策定されてから数年の時間が経過しました。「自治体DX」という言葉の浸透とともに、各自治体での取り組みも進んでいます。
自治体DXの中でも、各種手続における住民の負担軽減と、自治体職員の業務負荷の軽減を同時に実現できる窓口DXが注目を浴びています。
窓口業務DXに関しては、デジタル庁も実現を推進しています。デジタル庁は、自治体との共創を通じ、自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」として、自治体における「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」を実現することで自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指しています。
参考:https://www.digital.go.jp/policies/cs-dx
■ワンスオンリーとは
窓口DXを考える上で重要になるのが、行政手続きを原則として電子申請に統一し、行政運営の簡素化・効率化を図ることを目的に2019年に可決され、2020年以降、段階的に施行されている「デジタル手続法」です。正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」であり、通称として「デジタルファースト法」とも呼ばれています。
デジタル手続法には、3つの原則があります。
1.デジタルファースト:
行政手続きを最初から最後までデジタルで完結させる。
2.ワンスオンリー:
一度提出した情報を、二度提出する必要がないようにする。
3.コネクテッド・ワンストップ:
民間サービスを含め、複数の手続きをワンストップで完結できるようにする。
この3原則の中で、窓口DXを実現するためにもっとも重要だと私たちが考えているのが「ワンスオンリー」です。ワンスオンリーは、行政手続きをデジタル化する際に、利用者が同じ情報を何度も入力する手間を省き、利便性を向上させるための考え方です。たとえば自治体に対して行う手続きで、手続き自体をオンライン化・デジタル化し窓口に行かずに完了させられたとしても、手続きを主管する部門・部署が異なると再び同じ情報を入力したり、同じ書類をアップロードしたり…といったことになってしまうと、真の意味での簡素化・効率化にはつながりません。
■ヤマトシステム開発が提案する「手続きワンスオンリーサービス」
とはいえ、各部門・部署が独自の役割と専門性を持っている自治体組織の中でワンスオンリーを実現しようとするにはハードルもあるのではないでしょうか。
そこで、当社がご提案しているのが「手続きワンスオンリーサービス」です。

特長1:窓口手続きの電子化
「迷わせない」「書かせない」「待たせない」特長で、住民サービス向上、職員様負担軽減を実現します。
・迷わせない
窓口でのヒアリング内容をシステムに落とし込むことで、職員の方の経験によらず漏れのないヒアリング、漏れのない申請書案内が可能です。これにより「迷わせない」窓口を実現し、業務の属人化の解消に寄与します。


・書かせない
従来職員の方が窓口で行っていたヒアリング内容をシステム上で行い、必要な申請手続きを照会することができます。その後の申請は、運転免許証やマイナンバーカードからの自動入力、一度書いた内容を候補ボタンから選択等で「書かせない」窓口を実現します。入力した情報は次の申請へ引き継ぐことが可能で、部門や部署を超えた申請でもワンスオンリーを実現します。

・待たせない
窓口での申請書記入をデジタル化し対応時間を短縮。事前申請やオンライン申請により更に対応時間を大幅に短縮可能です。「待たせない」窓口を実現し、窓口混雑の緩和に寄与します。
特長2:部門・部署ごとに必要な機能を選択可能
手続きを受け付ける部門・部署ごとに、必要な機能を選んで使っていただけるサービスとなっています。
(例)
住民課:窓口申請の電子化・バックオフィス業務RPA
子ども関係課:窓口申請の電子化・住民専用マイページ
健康福祉課:窓口申請の電子化・業務BPO…
特長3:ヤマトシステム開発のDX推進伴走支援
「どこからDXを進めればいいか分からない」「バックオフィス業務も効率化したい」
このようなお悩みをお持ちではないでしょうか?
当社では、DX推進の伴走支援を通じて、自治体の皆さんの課題解決をサポートします。
◎ご支援できること
・現状のヒアリングと課題抽出
手続き業務からバックオフィス業務まで、現在の運用状況を丁寧にヒアリングし、課題を洗い出します。
・最適なご提案
ヒアリング内容を元に、各課ごとに最適なサービスのご提案をさせていただきます。
・DX推進のパートナー:
どの部分から業務改革を進めるか迷う場合も、DX推進パートナーとしてご支援します。DX推進のご相談は、ぜひ当社へ!
こちらのサービスにご興味を持っていただけた方は、ぜひお問い合わせください!
https://www.nekonet.co.jp/service/jichitai/form
※「お問い合わせ内容」欄に「手続きワンスオンリーサービスについて」とご記入いただけると大変助かります。
メールでもお問い合わせを受け付けております。
Mail:jichitai_support@nekonet.co.jp
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設立 | 1973年1月20日 |
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資本金 | 18億円 |
本社所在地 | 〒136-8675 |
従業員数 | 2,551人(2025年3月末現在) |
事業内容 | ヤマトシステム開発は、ヤマトグループの成長戦略を最先端のITでリードし、そこで獲得した知見をヤマトグループ以外の企業に展開しています。 |
URL | https://www.nekonet.co.jp/ |
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