【窓口DXSaaS】国が認定する「窓口DX」の仕組みで、全庁規模での業務改善が可能に
（窓口統合支援システム つながる窓口 / 富士フイルムシステムサービス）

※下記は自治体通信 Vol.73(2026年4月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。

職員の減少、アナログとデジタルの混在、外国籍住民の増加など、多くの課題を抱える自治体窓口業務はいま、早急な変革が求められている。そうしたなか、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」の実現を目指す「自治体窓口DXSaaS提供事業者」に採択された富士フイルムシステムサービスの蛭沼氏と寺浦氏は、「窓口DXには、業務改善効果をいかに全庁に行き渡らせるかという視点が重要」と指摘する。指摘の詳細について、両氏に聞いた。

窓口業務の停滞は、各課や住民への影響が大きい

―自治体の窓口業務の現状をどのようにみていますか。

蛭沼　職員数の縮小に伴う庁内スキル・ノウハウの減少がもっとも影響している業務の1つが窓口業務だとみています。たとえば、転入者を受け付ける担当窓口では、家族構成によって子育てや国保、福祉や介護といった多くの窓口との効率的な接続を担う必要があり、経験と専門性を求められる業務といえます。加えて、近年は各種手続きでデジタル化が進み、複数の申請ルートが併存する結果、業務が複雑化しています。まったく異なる手続きが必要となる外国籍住民の増加といった現象も重なり、業務負担は増す一方です。窓口業務の停滞は、関連する各担当課の業務負担や住民の利便性に与える影響も大きいため、早急な窓口DXが求められています。

―どうすればよいのでしょう。

寺浦　当社はこれまで、自治体の住民異動手続きを効率化する『異動受付支援システム』を開発・提供し、約120の自治体で導入されてきました。この経験から、住民異動手続きの効率化のみならず、その効果を関連する各担当課に広げることが、自治体窓口改革を成功させるカギだと考えてきました。そこで当社では、『異動受付支援システム』をさらに機能強化し、デジタル庁が掲げる「書かないワンストップ窓口」を実現する『窓口統合支援システム つながる窓口』を新たに開発しています。

基幹業務システムと連携

―『窓口統合支援システム つながる窓口』とは、どのようなシステムですか。

寺浦　住民が申請書に記入する手間をなくす「書かない窓口」を各課やワンストップ窓口で実現し、さらなる窓口業務の効率化を可能にするシステムです。本システムでは、転出証明書の二次元コードやマイナンバーカードなどを利用して書かずに異動届出書を作成します。その際、「手続きガイダンス機能」により、画面のヒアリング項目に沿って入力するだけでその後に必要な手続きを自動判定し、職員の経験の有無や熟練度にかかわらず、必要な手続きを漏れなく案内することができます。本システムは、現在標準化が進む自治体の基幹業務システムと前方連携*、後方連携*が図れるので、すべての申請書には正確な住民データが記載される仕組みです。

蛭沼　最初に手続きを行った窓口で取得した住民データが共有されるため、関連する手続きを行う各担当課では、その情報をもとに申請書を作成することができます。本システムがハブとなるかたちで、部署を越えて情報連携と業務効率化が図れるのです。

―住民も同じ内容を何度も記載することはなくなりますね。

蛭沼　そのとおりです。国が推進する「引越し手続オンラインサービス」とも連携するなど、マイナンバーカードによるオンライン申請データの取り込みにも対応します。これらの基本機能が必須条件を満たしたことにより、デジタル庁認定の「自治体窓口DXSaaS提供事業者」に採択されています。

寺浦　本システムでは、外国籍住民が一斉転入する際の「一斉転入機能」や、システムの運用改善に役立つ「運用レポート」の提供といった独自機能も搭載し、足元のニーズに沿ったシステム開発を志向しています。さらに当社では、システムとともに、窓口DXを成功に導くBPR支援も提供できます。ぜひお問い合わせください。

*前方連携:基幹業務システムに登録されている住民データを『窓口統合支援システム つながる窓口』が読み込み、情報連携を図ること
*後方連携:窓口手続きで記載した内容を基幹業務システムへ反映し、情報連携を図ること