自治体通信ONLINE
  1. HOME
  2. イベント
  3. 4/24 行政職員に必要となるデジタル知識とは?「行政DXのこれからと生成AI革命」
イベント2024.04.02

4/24 行政職員に必要となるデジタル知識とは?「行政DXのこれからと生成AI革命」

4/24 行政職員に必要となるデジタル知識とは?「行政DXのこれからと生成AI革命」
このイベントを主催する企業
株式会社グラファー
株式会社グラファー

行政手続きのデジタル化は、住民と行政との接点(フロントヤード)の改革、特に住民との接点の多様化・充実化(オムニチャネル化)を図ることが求められています。

また、生成AIの技術進化により、これまで専門的な知見を有する人間が行っていた文章の執筆、絵の描画、楽曲の制作、動画の撮影や編集といったクリエイティブな作業がAIによって置き換えられる時代が到来しました。

行政分野も例外ではなく、今後は生成AIの利用を前提とした業務のあり方が標準となっていくものと考えられます。

『こうすればうまくいく行政のデジタル化(発行:ぎょうせい)』著者の石井大地が、生成AIの進化により行政事務がどのように変わっていくのか、これからの行政マンに必要となるデジタル知識はどのようなものか、詳しく解説します。

こんな方におすすめ

● 全庁的な行政デジタル化や、課内のデジタル化を推進する立場の方
● テクノロジーの進化が今後の行政にどうかかわっていくか知りたい方
● 生成AIの行政利用を検討中の方
● デジタル化対象手続きを担う所管課の方

開催概要

日時

2024年4月24日(水)15:00〜16:00

参加費

無料

開催形式

ウェビナー(Zoom)
※録画配信あり(申込者に限り、後日URLをご連絡)
※自治体職員様のみご参加いただけます。

お問い合わせ先

株式会社グラファー
Govtech推進支援室
govtech@graffer.jp

株式会社グラファー
設立2017年7月18日
資本金1,544,977,927円(資本準備金含む)
代表者名石井 大地
本社所在地

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアビル2F

事業内容

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、社会が直面する課題の最前線で、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。
生成AIのビジネス活用を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上※の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
※2024年4月末時点

URLhttps://graffer.jp/

本サイトの掲載情報については、企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。

提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。

電子印鑑ならGMOサイン 導入自治体数No.1 電子契約で自治体DXを支援します
自治体通信 事例ライブラリー
自治体サミット2024