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イベント2024.04.02

4/24 行政職員に必要となるデジタル知識とは?「行政DXのこれからと生成AI革命」

4/24 行政職員に必要となるデジタル知識とは?「行政DXのこれからと生成AI革命」
このイベントを主催する企業
株式会社グラファー
株式会社グラファー

行政手続きのデジタル化は、住民と行政との接点(フロントヤード)の改革、特に住民との接点の多様化・充実化(オムニチャネル化)を図ることが求められています。

また、生成AIの技術進化により、これまで専門的な知見を有する人間が行っていた文章の執筆、絵の描画、楽曲の制作、動画の撮影や編集といったクリエイティブな作業がAIによって置き換えられる時代が到来しました。

行政分野も例外ではなく、今後は生成AIの利用を前提とした業務のあり方が標準となっていくものと考えられます。

『こうすればうまくいく行政のデジタル化(発行:ぎょうせい)』著者の石井大地が、生成AIの進化により行政事務がどのように変わっていくのか、これからの行政マンに必要となるデジタル知識はどのようなものか、詳しく解説します。

こんな方におすすめ

● 全庁的な行政デジタル化や、課内のデジタル化を推進する立場の方
● テクノロジーの進化が今後の行政にどうかかわっていくか知りたい方
● 生成AIの行政利用を検討中の方
● デジタル化対象手続きを担う所管課の方

開催概要

日時

2024年4月24日(水)15:00〜16:00

参加費

無料

開催形式

ウェビナー(Zoom)
※録画配信あり(申込者に限り、後日URLをご連絡)
※自治体職員様のみご参加いただけます。

お問い合わせ先

株式会社グラファー
Govtech推進支援室
govtech@graffer.jp

株式会社グラファー
設立2017年7月18日
資本金27億1775万6,785円
代表者名石井 大地
本社所在地

〒151-0051
東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8 ジュニアビル2F

事業内容

行政サービスのデジタル変革を手掛ける。事業者向けに登記簿謄本・印鑑証明書をオンライン請求できる「Graffer 法人証明書請求」、電子証明書をオンラインから取得可能な「Graffer 電子証明書取得サポート」、自治体・官公庁向けソリューションとして「Graffer Platform」を提供しています。
「Graffer Platform」は、必要な手続きを洗い出す「Graffer 手続きガイド」や、あらゆる行政手続きをスマートフォンで完結できるデジタル行政プラットフォーム「Graffer スマート申請」等の機能を持ちます。

URLhttps://graffer.jp/

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