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【最新資料】コワーキングスペース納入事例集のご紹介

[提供] コクヨ株式会社
    【最新資料】コワーキングスペース納入事例集のご紹介
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    コクヨ株式会社
    コクヨ株式会社

    コクヨは、官公庁のファシリティ整備を総合的に支援する事業を展開しています。
    窓口改善・オフィス改革などのリニューアルから新庁舎構築まで、行政デジタル化時代に適したオフィス提案を通じて、住民サービスの向上及び自治体職員の働き方改革を支援しています。
    こちらのページでは、コクヨが支援した自治体コワーキングスペースの事例集を紹介しています。

    コワーキングスペースとは

    コワーキングスペースとは執務環境を共有しながら、他者と一緒に働く場のことです。近年、地方創生を目的として自治体が主体となってコワーキングスペースの整備を行うケースが多く見受けられます。テレワークの普及や地域の産業構造の変化を受けて、今後の地方経済の活性化や雇用創出が期待されています。

    本資料について

    本資料では、コワーキングスペースの事例を特徴とともに紹介しています。なぜコワーキングスペースが増えているのか、その設置背景や施設整備状況の一覧も併せて紹介しています。是非ご一読いただき、これからの空間づくりにお役立てください。

    コンテンツ紹介

    「自治体コワーキングスペース納入事例集」

    コワーキングスペース設置背景
    事例紹介
     1.茂原市役所 庁舎フリースペース
     2.大熊インキュベーションセンター
     3.米原市コワーキングスぺ―ス TETTE WORKS
     4.やまぐち創生テレワークオフィス
     5.大田区インキュベーション施設 六郷BASE
     6.三鷹市市民参加活動拠点施設 Machikoe7
     7.HANEDAイノベーションシティコワーキングスペース PiO PARK
     8.群馬県庁 NETSUGEN
     9.信濃町 Nomado Work Center
     10.富谷市 まちづくり産業交流プラザ TOMI+(とみぷら)
     施設一覧
     コワーキング施設計画を支える3つの視点
     ウェブサイト・SNSのご紹介

    コクヨ株式会社
    コクヨ株式会社
    コクヨ株式会社
    会社名コクヨ株式会社
    設立1905年(明治38年)10月
    資本金158億円
    従業員数連結  6,864名、単体  2,062名(2022年12月末現在)
    事業内容

    文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど

    URLhttps://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/
    その他情報

    売上高:3,009億円(連結 2022年1月1日~2022年12月31日)

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