【導入事例】熊本県美里町役場｜デジ田交付金を用いた行政窓口改革で利便性向上へ「税公金ステーション FKR-100」「セルフ型決済端末」

「税公金ステーション FKR-100」は業務負担が大きい自治体庁舎内での税公金の収納取扱いをお客様自身のセルフ操作で対応する事で、来庁者さまに対する住民サービス向上と、職員さまの窓口業務の省力化を推進します。

「セルフ型決済端末」は庁舎での手数料支払い等、様々なお支払いをお客様自身のセルフ操作で対応し、また多様なキャッシュレス支払に対応する事による住民サービス向上に寄与いたします。

2023年度に「税公金ステーション FKR-100」「セルフ型決済端末」をご導入いただいた熊本県美里町役場　渡邊様にお話をうかがいました。

【納入事例：美里町役場】

■基本情報

熊本県中央部に位置する中山間地域です。町の3分の2が山林であり、豊かな自然環境に恵まれています。人口は２０年間で約３割約減少しており、現人口は約9,000人と人口減少・高齢化が加速しております。
特産物には美里米、あか牛、アスパラガス等があり様々な農業が営まれております。
◉［美里町 公式サイト］ https://www.town.kumamoto-misato.lg.jp/index.html

■導入情報

導入製品：税公金ステーション　FKR-100／セルフ型決済端末
導入時期：2023年10月
導入台数：税公金ステーション…2台／セルフ型決済端末…３台
設置場所：税公金ステーション…中央庁舎・砥用庁舎の各ロビー
　　　　セルフ型決済端末…中央庁舎・砥用庁舎・東部出張所の各ロビー
用途　　：税公金ステーション…住民の方々に事前に発行した納付書の庁舎での支払い
　　　　セルフ型決済端末…各種交付手数料等のキャッシュレス決済を含めた支払い

■庁舎内業務DX化・窓口支払いの効率化に対する取り組み

令和４年度よりDX推進係が新設された事で庁舎内業務のDX化に対する取り組みが開始されました。
取り組みの一つとして、少子高齢化に伴い職員数が減少する中でも行政サービスの質を維持すべく、デジタル田園都市国家構想交付金を用いた「デジタル活⽤による住⺠サービス向上事業」が実施されました。
この事業では「書かない窓口」や「２庁舎間を繋ぐテレビ窓口システム」、「証明書のコンビニ交付システム」と⾏政窓⼝業務全体のインフラ整備を実施しております。

■税公金ステーション／セルフ型決済端末の導入に至った経緯、背景

◯税公金ステーション

導入前は「指定金融機関役場派出所の窓口支払い一択」であった為、時に来庁者さまの混雑が発生する事や、派出所職員さまの不在時は役場職員にて対応する必要がある事による業務負担が課題となっておりました。

また指定金融機関役場派出所にてお支払いいただいた納付書には納付書１件ごとの手数料がかかる為、財政負担も生じていました。

そんな中指定金融機関の人手不足による派出所撤退の相談を受け、代替案として機械化によって人手をなるべくかけずとも行政サービスを維持・向上させる事を目的とし導入に至りました。

◯セルフ型決済端末

導入前の手数料支払いは現金またはPayPayのみしか対応しておらず、その他の決済手段も対応してほしいというご要望を多くいただいておりました。
またセルフ型決済端末では「バーコード読取」が可能になる為、手数料発生都度に紙の納付書を発行せずともお支払いを完結させることができ「ペーパーレス化」にも繋がる事から導入に至りました。

■税公金ステーション／セルフ型決済端末の導入の決め手・理由

①厳正さ
現金詰まり等の製品トラブルも少なく、万一トラブルが発生した際も全国約100カ所の直営サービス拠点から迅速な対応を実施いただけることで、来庁者さまにもなるべくご迷惑をかけずとも対処いただける点です。

②機械の操作感
「税公金ステーション　FKR-100」「セルフ型決済端末」共に画面遷移が分かりやすい為、不慣れな高齢者の方でも簡易な操作でお使いいただけるように感じた点です。

■税公金ステーション／セルフ型決済端末のメリット

2つの製品に共通するのはとにかく「現金集計が楽になった」という事です。導入前は手作業もあり集計に時間を要していましたが、機械化によって「時間短縮」「違算の発生防止」に繋がったことがメリットだと感じます。
各製品のメリットとしては「税公金ステーション」では窓口対応に常に職員を配置せずとも来庁者さまご自身でお支払いいただけるため、担当職員の労力軽減に繋がったことです。
また「セルフ型決済端末」では、手数料支払のキャッシュレス対応による住民満足度向上に寄与した事がメリットで、特に若い世代の方々中心に便利になったというお声を多くいただいております。

■導入後の課題解決

導入により「会計窓口混雑解消」による住民サービス向上、「指定金融機関に対する手数料支払負担軽減」による自治体負担軽減、「自治体職員・指定金融機関含めた職員人手不足」の解消といった様々な課題を解決することができました。
また2つの製品それぞれを役割分担しており、それぞれが「税公金支払いの自動化」「手数料支払いのキャッシュレス化」といった選択肢を持っていることで窓口業務効率化の相乗効果にも繋がったと考えております。

■今後の展望、目標

【マイナンバーカードの活用】
理想は役場に来ずとも各種支払いが完了する仕組みをつくる事ですが、来庁された方々に対してはなるべく負担を減らせるような仕組みを目指しております。
例えばマイナンバーカードを用いて、住民の方々が納付書を持ってこずとも「徴収金額の把握」「支払い」までを完了できればと考えており、支払端末として機械とマイナンバーカードが連携出来るような形があれば職員の更なる業務効率化および来庁者さまの負担が減るのではと考えます。

■グローリーのサービスや営業スタッフに対するご感想など

グローリーの担当営業者とはとにかく「コミュニケーション」を密に取る事ができました。
ですので、提案時から運用スタートまで自治体側の要望に添ったサポートを受ける事ができ、スムーズに対応いただけた事が良かったと感じております。運用後のサポート等も引き続きよろしくお願いします。